ライセンス ユーザーが本契約の利用規約に同意した場合、ベンダーは、同意された期間 (以下「サブスクリプション期間」) の延長および更新を含め、適用される条件に定められているサブスクリプション期間にわたり、ソリューションおよび付随資料を使用するための非独占的ライセンスをユーザーに付与します。
入会資格 次の各号のいずれかに該当する者は当ジムの会員になることは出来ません。
本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。
本サービスの利用停止 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その契約者による本サービスの利用を直ちに停止できるものとします。
保証金 （１） 当社は、託送供給依頼者から、この約款に基づく申し込み、託送供給の開始に先立って、又は供給継続若しくは再開の条件として、当該託送供給依頼者の想定託送供給料金の３か月分（前３か月分又は前年同期の同一期間の託送供給料金その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
（２） 保証金の預かり期間は、２年以内といたします。
（３） 当社は、託送供給依頼者から保証金を預かっている場合において、その託送供給依頼者から支払期限日を経過してもなお料金等及び延滞利息の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金等及び延滞利息に充当いたします。この場合、保証金の不足分を託送供給依頼者に補充していただくことがあります。
（４） 当社は、預かり期間経過後、又は 29 の規定により託送供給契約が消滅したときは、保証金（（3）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。なお、保証金には利息を付しません。
本サービス 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。
基本サービス 1 会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てショッピングを利用することができます。
2 本人会員（本人会員となろうとする者を含みます。以下本条において同じ。）が、キャッシングサービス利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときに は、会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てキャッシングサー ビスを利用することができます。
3 本人会員が、ローン利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときには、会員（ただし、家族会員を除きます。）は、本規約に定めるところに従い、当社 の承諾を得てカードローンを利用することができます。
4 当社は、第 1 項から第 3 項までのサービスにつき、常時提供することを保証するものではありません。
本サービスの内容等 1. 両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（1） カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス
（2） JCBの提 供する、①J/Secure（TM）、②メール配信、③MyJCB優待、④その他のサービス
（3） 両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス
（4） その他両社所定のサービス
2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3. 利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
入札保証金 入札参加者は、入札金額の100分の５以上の入札保証金を入札の際、納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。
本サービスの解約 次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスは解約されます。
（1） お客様が取扱店に本サービス解約の所定の届出をされたとき
（2） お客様の投資信託口座が解約されたとき
（3） お客様がＪＡサービスＩＤの利用を終了したとき
（4） お客様が法令等または本規定に違反したなど、当組合が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき
（5） 成年後見制度の届出を受けたとき
（6） 相続の開始があったとき
（7） 当組合がサービス継続上において支障があると判断したとき
