Common use of 本件モバイル端末・パスコード等の管理 Clause in Contracts

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCodeが提供する「VISA 認証サービス」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「Jが提供する「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visaが提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「Jが提供する「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします2. 利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 3. Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が は、本件モバイル端末の占有者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますを利用しようとする都度、利用者が本 件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、当社はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮の上、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場 合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります5. 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約または本人認証サービス利用規定に基づく、暗 証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします2. 利用者は、本件アプリケーションに指定カードが登録されている間、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 3. Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますPayは、本件モバイル端末の占有者がApple Payを利用しようとする 都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パ スコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認 証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用 可能となるサービスであり、当社はモバイル端末認証がなされたことにより、本 件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本 パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコー ドとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な 措置をとるものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生 体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端 末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認 証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用 されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮の上、利用者の責任と 判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体 認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能 の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によ るモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続 き、前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります5. 第3項および前項にかかわらず、利用者がエクスプレスモード機能を用いるこ と（Apple社所定の手続きによりエクスプレスカードの登録を行うことをいう。以下同じ。）を選択した場合には、エクスプレスモード対応加盟店において、都度モバイル端末認証を行うことなく、また本件モバイル端末のロックを解除 することなく、第10条第5項に定める方法で本サービスの利用が可能となる ため、利用者がエクスプレスモード機能を用いることを選択していない場合と 比較して、利用者が本件モバイル端末の占有を失った場合の、第三者によ る悪用のおそれが相対的に高まります。利用者はこの点を考慮の上、利用 者の責任と判断の下、エクスプレスモード機能を用いるか否かを選択するも のとします。利用者がエクスプレスモード機能を用いることを選択した場合、エクスプレスモード対応加盟店において本サービスが利用されたときは、利 用者本人の利用とみなし、利用者本人が支払いの責任を負担するものとし ます。 6. 利用者はエクスプレスモード機能を用いることを選択した場合には、本件モバイル端末の占有を失わないよう、特に厳重に本件モバイル端末を管理するものとします。 7. 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約に基づく、暗証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします１． 利用者は、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を十分に考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします２． 利用者は、本件モバイル端末を第三者(指定モバイル端末の売買を⾏う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限りません。)に譲渡、貸与もしくは預託しようとする場合、また本件モバイル端末を廃棄しようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を ⾏い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 ３． Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が は、本件モバイル端末を所有する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」といいます。）を入力する⽅法による本人認証（以下「モバイル端末認証」といいます。）を本件モバイル端末を所有する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスです。当社は、モバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末を所有する者が利用者本人であるとみなします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします４． 利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の第三者に容易に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります５． 第 3 項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の⽅法により生体認証を⾏うことをもって、モバイル端末認証を⾏うことができる場合があります。利用者は、当該認証⽅法が第三者による悪用を完全に回避することができない⽅法であることを認識のうえ、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が⾏われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を⾏っている場合であっても、本パスコードを入力する⽅法によるモバイル端末認証を⾏うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。 ６． 利用者は、本件モバイル内に搭載された非接触 IC チップ、本件アプリケーションおよび 本サービスの利用のために本件モバイル内に格納された情報につき、偽造、変造、複製、分解、解析、編集もしくは転載を⾏わないものとします。 ７． 利用者が前各項に定める事項を遵守しなかったことにより、第三者が本サービスを利用した場合には、当社は、当該第三者による利用を利用者本人による利用とみなすものとし、利用者は、これを承諾します。 ８． 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約に基づく暗証番号・オンラインショッピング本人認証サービス(Visa が提供する「VISA 認証サービス」、アメリカン・エキスプレスが提供する「SafeKey」)により要求されるパスワードによる本人認証は、原則として⾏われません。ただし、Apple Pay 加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、 第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします2. 利用者は、本件アプリケーションに指定カードが登録されている間、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 3. Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますPafi は、本件モバイル端末の占有者がApple Pafiを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、両社はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮のうえ、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J5. 第3 項および前項にかかわらず、利用者がエクスプレスモード機能を用いること（Apple 社所定の手続きによりエクスプレスカードの登録を行うことをいう。以下同じ。）を選択した場合には、エクスプレスモード対応加盟店において、都度モバイル端末認証を行うことなく、また本件モバイル端末のロックを解除することなく、第10 条第6 項に定める方法で本サービスの利用が可能となるため、利用者がエクスプレスモード機能を用いることを選択していない場合と比較して、利用者が本件モバイル端末の占有を失った場合の、第三者による悪用のおそれが相対的に高まります。利用者はこの点を考慮の上、利用者の責任と判断の下、エクスプレスモード機能を用いるか否かを選択するものとします。利用者がエクスプレスモード機能を用いることを選択した場合、エクスプレスモード対応加盟店において本サービスが利用されたときは、利用者本人の利用とみなし、利用者本人が支払いの責任を負担するものとします。 6. 利用者はエクスプレスモード機能を用いることを選択した場合には、本件モバイル端末の占有を失わないよう、特に厳重に本件モバイル端末を管理するものとします。 7. 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約またはJ/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします2. 利用者は、本件アプリケーションに指定カードが登録されている間、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします0. Xxxxx Pafi は、本件モバイル端末の占有者がApple Pafi を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、両社はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮のうえ、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。 5. 第3 項および前項にかかわらず、利用者がエクスプレスモード機能を用いること（Apple 社所定の手続きによりエクスプレスカードの登録を行うことをいう。以下同じ。）を選択した場合には、エクスプレスモード対応加盟店において、都度モバイル端末認証を行うことなく、また本件モバイル端末のロックを解除することなく、第10 条第5 項に定める方法で本サービスの利用が可能となるため、利用者がエクスプレスモード機能を用いることを選択していない場合と比較して、利用者が本件

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 。 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 。 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 4 を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下 「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 。 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「Jが提供する「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします2. 利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 3. Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が は、本件モバイル端末の占有者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、当社はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮の上、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場 合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります5. 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約または本人認証サービス利用規定に基づく、暗 証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。

本件モバイル端末・パスコード等の管理. 1 利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 2 利用者は、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。 3 Apple Pay は、本件モバイル端末を所持する者が Apple Pay を利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管 理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとしますPayは、本件モバイル端末を所持する者がApple Payを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード （以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を、本件モバイル端末を所持する者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、またそれにより本件モバイル端末を所持する者が利用者本人であると推定されます。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者に容易に推測されるような記号・番号（氏名、生年月日、電話番号等）を本パスコードとして登録しないようにするものとします。 4 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能の利用登録をしている場合、生体認証情報の照合によって、モバイル端末認証を行うことができます。生体認証情報の照合により利用者の同一性について確認ができた場合は、当該利用については利用者本人のものと看做します。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合があります。その場合は、利用者は前項に定める義務を負うものとします。 5 利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visa が提供する「Visa Secure」、マスターカード社が提供する「SecureCode利用者が本サービスを利用する場合、オンラインショッピング本人認証サービス（Visaが提供する「VISA認証サービス」、Mastercardが提供する「SecureCode™」、JCB が提供する 「J」、JCBが提供する「J/Secure™」の総称）により要求される暗証番号・パスワードによる本人認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。