業務対象範囲. 施設の屋根、外壁、建具（内部・外部）、天井、内壁、床、階段、自動ドア、附属物等各部位とする。
業務対象範囲. 環境衛生管理業務の対象範囲は、施設及び施設の各種設備とする。
業務対象範囲. 警備業務の対象範囲は、施設内部、施設の屋外設備及び施設敷地内とする。
業務対象範囲. 清掃業務の範囲は、施設内部、施設の屋外設備及び施設敷地内とする。 ※詳細は、別紙仕様書による。カ 植栽等維持管理業務
業務対象範囲. 植栽維持管理業務の対象範囲は、敷地内の植栽範囲（施設の周囲、施設内部等）における植栽等とする。
業務対象範囲. 事業者は、設計図書、事業契約書、要求水準書、応募時の提案書類に基づいて、本施設の建設及び厨房設備の調達・設置を行い、企画・提案した什器・備品等を整備すること。なお、厨房設備及び市に所有権を移転する什器・備品等は、リースによる調達は不可とする。
業務対象範囲. 事業者は、資料 13「諸室リスト」を参考に、業務を実施するうえで必要と考えられる備品等の各種備品を提案し、調達・設置を行うこと。
業務対象範囲. 事業者は、要求水準書等及び応募時の提案書類に基づき、本施設の機能を維持し、施設の運営に支障を及ぼすことがなく、かつ、施設利用者等が快適に利用できるように、各性能及び機能を常時適切な状態に維持管理すること。 事業者は、維持管理業務の遂行にあたって、要求水準書のほか、「建築保全業務共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、建築保全センター編集・発行）」にも準拠すること。 また、維持管理業務に際して、必要と考えられる消耗品はその都度更新すること。
業務対象範囲. 事業者は、要求水準書等及び応募時の提案書類に基づき、効率的な施設利用を行い、配送校に衛生的かつ安全な給食を適切な時間に提供することができるよう、次の内容の運営業務を実施すること。 業務の対象範囲は、次のとおりとする。児童・生徒・職員数及び学級数の詳細は、資料 5「配送校の児童・生徒数等、食数、学級数（平成 27 年度）」を参照のこと。
業務対象範囲. 業務対象
1. 要件定義書の策定のための発注者との協議および各種情報収集（50人日）※
2. 要件定義書および仕様書の作成業務、候補システムの調査・整合性の評価（65人日）※
3. システム導入による効果測定指標の検討（15人日）※ 4 設計・開発業務入札時における技術提案書評価支援業務（5人日）※ 5 設計・開発業務の管理・監督支援業務、運用・保守に係る仕様書作成支援業務（85人日） ※