業務の内容. 信用金庫からの借入債務に対する保証
業務の内容. （１） 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（２） 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（３） その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
業務の内容. 本プロジェクトの業務内容については以下のとおり想定しているが、プロジェクト目標達成のため変更・削除すべき活動、付け加えるべき活動等あれば、理由とともにプロポーザルで提案すること。 ＜契約第1期： 2019年3月～2020年5月＞ 第1期はマルチセクター調整、M&Eシステム強化の基盤づくりを行うと共に、プロジ ェクトで使用する各種教材、マニュアル等を各機関と共同しながら作成すること✎ら、特にC/Pを巻き込んだ複数の関係機関との協議と関係構築が特に重要となる。また、 これをパイロット・プロジェクトで速や✎に実施すると共に、その介入効果を測るた めの調査方法のデザインも併せて行うこととする。
（１） 業務計画書及びワーク・プランの作成 コンサルタントは業務計画書及びワーク・プランを作成し、内容についてJICAの承認を得る。ワーク・プランについては、現地業務開始時に先方関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
（２） モニタリングシートVer. 1の作成・協議 本プロジェクトに✎✎るM/M、R/D等を踏まえ、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法、業務工程計画等を作成するとともに、上記内容を反映させたモニタリングシートVer. 1（英/仏）に取りまとめる。 モニタリングシートVer. 1（原案）を基に、マダガスカル側関係者と協議、意見交換し、合意する。
（３） 合同調整委員会（JCC）の開催 プロジェクトの効果的・効率的な実施のため、マダガスカル側でのJCCの設置と開催を支援する。JCCにおいてはプロジェクトの年間計画案を提示すると共にプロジェクトの進捗状況の報告、目標の達成度確認を行うと共に、各回の議題設定に応じて必要な発表を行う。JCCはR/Dに記載の通りのメンバー構成により、少なくとも年１回開催される予定である。開催場所はONN、20名程度の参加人数、半日程度の開催を想定する。なお、達成目標が未確定のPDMの指標（上位目標の指標を除く）に関し、ベースライン調査開始後最初に開催されるJCCで確定、承認を得ること。 【成果１に係る業務】
（４） パイロット・コミュンの選定 詳細計画策定調査時にマダガスカル側と合意済みの下記パイロット・コミュンの選定クライテリアに従い、活動を行うパイロット・コミュン候補をマダガスカル側と共に選定する。そのうえで、候補の中✎らパイロット・コミュン（3県で計20コミュン）、対照コミュン(3県で計20コミュン)を選定する。各コミュン選定の際はJICAの助言の元、先方C/Pとも協議し、選定プロセスを文書化して透明性を確保すること。なお、留意事項（７）の通り、介入の効果を正確に測るため、パイロット・コミュン✎ら対照コミュンへのスピルオーバー効果が限定的となるよう、各コミュンの選定においては配慮すること。 ・パイロット・コミュンの選定クライテリア
１） CDRもしくはTVAが配置されている
２） トレーニングを受けたACNが配置されている
３） アクセス可能な距離にある（※）
４） 栄養状態21が悪い（※） 212013年のMICS(Multi Indicator Cluster Survey)もしくは2009のDHS(Demographic and Health Survey)の結果 （※）距離、栄養状態の基準は、各県コミュンの状況に応じてマダガスカル側と協議の上で設定すること。
（５） 質問票の作成とベースライン調査の実施 ベースライン調査の質問票を作成し、パイロット・コミュン及び対照コミュンにおいて質問票調査を実施する。調査項目は以下の通りとし、追加で必要な調査項目がある場合には理由と共にプロポーザルにて提案すること。
１） 栄養状態に関する指標 妊娠可能年齢（15～49歳）の女性と5歳未満児22の身長、体重。妊娠中の女性に関しては、集計の際に母数✎ら除外できるようマークしておく。
２） 食事に関する指標 食物摂取の頻度、多様性、量等。具体的な指標として聞き取りによるMinimum Acceptable Diet（Minimum Meal Frequency、Minimum Dietary Diversity）、 Household Dietary Diversity等。
３） 家計と食費のバランス 世帯収入における食費の割合、食料の購入（入手）頻度や方法
４） 保健及び水・衛生に関する指標 駆虫薬、ビタミンAや鉄分等のサプリメントの摂取率、完全母乳保育の割合、母乳以外の食事や水分補給の実施状況と内容、予防接種履歴、2週間以内の発熱、咳、下痢の有無、発熱時の対処方法、生活用水の水源と確保の方法、家庭内での飲料水処理、トイレの有無及び使用状況。
５） 調査対象世帯/コミュン及び栄養と関連し得る施設、設備等の地理/位置情報栄養と関連し得る施設としては下記を想定する。 ・主要幹線道路、農道、移動手段 ・地表面が覆われた深井戸等の衛生水の確保できる水源、各種トイレ（伝統的トイレも含む） ・小規模市場（恒常的に動物性タンパク源が購入可能）、中規模以上の市場（近隣地域が合同して開き、より多くの商品が並ぶため選択肢が豊富）、小売商店 （野菜や調味料、干し物など） ・病院・保健センター・予防接種所（医師や助産師の数、栄養回復センターや助産所の有無で分類） ・栄養、保健、農業普及員 ・学校（就学前を含む）、教育施設 なお、本業務の支援については現地再委託を認める。この再委託に係る経費は本見積とすること。
（６） 栄養関連に関する活動マッピング23の更新 ONNが取りまとめを行っている栄養改善に関する活動マッピングを更新する。本プロジェクトとの連携を検討するため、国レベルに加えてプロジェクト対象3県において詳細なマッピングを行う。更新にあたっては、最新のマッピングをレビューするとともに、入手した情報を反映し、必要に応じて関係者との会合...
業務の内容. (１) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する。
(２) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認する。
(３) 本事業の背景・経緯の確認
１） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。
２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する。
３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。
４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する。
(４) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする。
(５) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する。
(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる。
(７) サイト状況調査
１） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する。
２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う。
３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする。
４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること）
５） 資材ヤード等の用地を確認する。
６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる。
７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する。
業務の内容. 上記「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。
（１） 関連情報収集・分析及び実施方針策定 発注者の配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。
（２） インセプション・レポートの説明・協議 発注者と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等）をモルディブ政府関係者に説明、協議する。
（３） プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認
１） 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。
２） モルディブに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA 他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での人数、対象分野の妥当性を検証する。
３） モルディブの公務員の人事・人材育成の制度モルディブ国政府が考える人材育成方針を把握する。
４） 主に対象とする公務員のキャリアパスに関して、一般的なキャリアパス、昇格要件、留学経験者の登用・昇進状況、人事・人材育成制度等につき男女別のデータを調査する。
５） モルディブ政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査する。
６） モルディブにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握する。
７） JDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査し JDS の分野、ターゲット、目的に照らした位置づけを整理し、とりまとめる。
（４） JDS 基本枠組みの策定 2019 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりモルディブ政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成する。
業務の内容. スタッフが従事すべき業務の内容は、会社が本規則による採用の都度書面によって明示する。
業務の内容. この協定により、甲が乙に要請する業務は、次のとおりとする。
業務の内容. スタッフが従事すべき業務の内容は、会社が第 2 条による採用の都度書面によって明示する。
業務の内容. 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパク ト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。
（１） 国内準備期間（2023 年 9 月下旬～2023 年 10 月上旬）
業務の内容. (1) 業務の内容は、建設部維持課所管で維持管理している道路水路等の維持及び補修に関わるものとし、表－１に示す。
(2) 表－１に示す業務内容のほか、公衆災害等の防止を目的とする業務を行う必要が生じた場合は、協議合意の上実施できるものとする。