業務の内容 のサンプル条項

業務の内容. 信用金庫からの借入債務に対する保証

業務の内容. （１） 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 （２） 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 （３） その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

業務の内容. (１) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する。 (２) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認する。 (３) 本事業の背景・経緯の確認 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。 ４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する。 (４) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする。 (５) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する。 (６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる。 (７) サイト状況調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する。 ２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う。 ３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること） ５） 資材ヤード等の用地を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する。

業務の内容. 上記「第６条 実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。 （1） 関連情報収集・分析及び実施方針策定 JICA 配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。 （2） インセプション・レポートの説明・協議（現地調査） JICA と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）をブータンおよびパキスタン政府関係者に説明、協議する。 （3） プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認及び効果的な協力枠組みの分析・検討（国内調査、現地調査） 1） 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。 2） ブータンおよびパキスタンに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICAが実施する他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での分野課題の妥当性を検証する。 3） ブータンおよびパキスタンの公務員の人事・人材育成の制度、男女別キャリアパスの現状、昇進要件、ジェンダー関連の施策・方針を把握する。 4） 分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。その際、JDS 事業としての継続性の観点から、中長期的なニーズの把握も意識し、適当と思われる留学生送り出し機関及び部局等を検討する。また、対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査する。 5） 以上を踏まえて、本体事業の成果発現のための効果的な協力枠組み、事業運営・実施体制（事業関係者の役割分担含む）を検討し提案する。 （4） 本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成（国内調査） 現地調査での先方政府関係者との協議の基礎情報として、JICA がJICA 内スクリーニングを経て作成する 2023 年度JDS 留学生受入れ予定候補大学リストを踏まえ、本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成を行う。 （5） JDS 基本枠組みの策定（現地調査） 2021 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりブータンおよびパキスタン政府側と協議を実施し、分野課題、受入留学生数、運営体制、受入大学配置等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加し議事録を作成する。 （6） プロジェクトの概算事業費の積算 プロジェクトの概算事業費積算内訳書を、「JDS 積算マニュアル」 （xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/activities/schemes/grant_aid/guideline/ku57pq00 001t6gt2-att/JDS_manual.pdf）を参照し、作成する。 積算に用いる単価や条件については、積算過程で十分JICA と協議した上で決定することとする。計画内容の確認及び積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめ、2022 年 1 月下旬までに提出すること。なお、概算事業費の例については過去の準備調査報告書を参照のこと。

業務の内容. スタッフが従事すべき業務の内容は、会社が本規則による採用の都度書面によって明示する。

業務の内容. 本協定により、甲が乙等に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。

業務の内容. スタッフが従事すべき業務の内容は、会社が第 2 条による採用の都度書面もしくは電子交付によって明示する。

業務の内容. 本業務では以下の業務（活動）を実施する（必ずしも時系列の記載にはなっていない。）。R/D に添付の Plan of Operation (PO)では、Activity レベルの工程が想定 されているが、必要に応じてより詳細な Sub-Activity レベルの活動及び工程をプロポーザルに含めて提案すること。 （１） ワーク・プランの作成・協議 ・ 本業務の基本方針・方法、業務工程計画等を作成し、これらをワーク・プラン （英文）に取りまとめ、同プランを基に、カウンターパートと協議・意見交換し、プロジェクトの全体像を共有する。 （２） JCC 会議の開催支援 ・ 受注者は、プロジェクト関係者間で開催される JCC 会議に出席し、活動の進捗報告及び報告に必要となる資料の作成及び議事録案作成等の支援を行う。また、 JCC では、プロジェクトの進捗管理及び改善見直し等を行うこととなっているため、受注者は、プロジェクトの進捗状況に応じて必要な提言を行う。 ・ JCC 会議は一年毎の開催を目安とするが、プロジェクトの節目において開催することとし、開催時期については、プロジェクト関係者間で調整の上、決定されるものとする。なお、第一回 JCC はプロジェクト開始後 2 か月以内の開催を想定する。 （３） ベースライン調査の実施 ・ 受注者は、本業務の開始後、プロジェクトの上位目標、プロジェクト目標及び各成果にかかるベースライン調査を実施する。 ・ 2021 年 10 月までに、目標値案（指標については、ベースライン調査の結果を踏まえ、より適切な指標設定が考えられる場合には、必要に応じて指標改定案を提案する）を作成し、第 2 回 JCC 開催時（2021 年 12 月開催予定）にプロジェクト関係者間で合意する。 ・ また、目標・成果の達成度を 6 か月ごとに作成する Monitoring Sheet（６．（１ ０）に後述）に含めて報告する。 ・ ベースライン調査の実施項目については、プロポーザルで提案する。 ●上位目標の指標及び目標値】 1 海技資格合格率（4級及び5級11）（目標値：XX%） 2 修了生の海技分野への就職率（目標値：XX%） 3 FSM-FMI 留学生数（目標値：XX 人） ●プロジェクト目標の指標及び目標値】 1 海技資格4級コース（航海・機関）への入学者数（目標値：XX人） 2 就職・乗船実習先機関の学生に対する満足度（目標値：平均XX点以上） 3 学生の海事教育訓練コースに対する満足度（目標値：平均 XX 点以上） ●成果の指標及び目標値 【成果１】 1-1 改訂された海技資格5級コース用学習・指導教材

業務の内容. 甲が乙及び丙に実施を要請する業務は、市が管理する公共施設等における損壊箇所の応急措置、障害物の除去等（以下「応急対策業務」という。）とする。

業務の内容. 本業務の範囲は次に掲げるものとし、各業務の詳細については別冊の要求水準書等で定めるものとする。