消耗品費. 消耗品は、図書・資料及び資機材等の購入費で、単価 5 万円以上かつ使用可能期間が 1 年未満のもの、又は単価 5 万円未満かつ使用可能期間が 11 年未満のものに限ります。 ＜補足説明＞ ✓ 業務従事者及び現地傭人が日常業務及び日常生活で使用する紙や文房具、日用品（トイレットペーパー、石鹸・洗剤、ミネラルウォーター、合鍵、一般医薬品等）、名刺などは計上できません（その他原価に含まれます）。 ✓ 業務従事者がプロジェクト事務所で使用する机・椅子、キャビネット・本棚、パーティション等の家具類は、JICA が業務上必要と判断する場合に限り、これを認めます。 ✓ 業務従事者がプロジェクト事務所に設置する空調設備（ヒーター、ストーブ）は、JICAが業務上必要と判断する場合に限り、これを認めます。 ✓ 携帯電話の購入を認めます。 ✓ 図書は、カウンターパートへの指導・共用するものであれば認めますが、業務従事者が業務の参考にする図書は認めません。 ✓ 消耗品であっても、コンサルタント等契約で購入する資機材の所有権は JICA が有しており、JICA から受注者に業務実施期間中無償で貸与することになります。業務完了時の未使用の消耗品及び使用可能な消耗品（デジタルカメラ等）の処理については、業務完了前までに、監督職員と協議・確認してください。 旅費・交通費は、現地業務における業務従事者の交通費、カウンターパート、研修参加者及び現地雇人等の日当・宿泊料及び交通費です。 なお、現地傭人であっても運転手の日当・宿泊料は車両関連費で計上します。 ＜補足説明＞ ✓ 研修参加者の旅費・交通費は計上できますが、カウンターパートの業務対象国内の旅費・交通費は相手国側負担が原則になります。ただし、相手国側負担が困難と考えられる国 （表１０を参照）の案件については、相手国実施機関と JICA との事前の合意により、JICA側で負担する場合があります。その場合には、JICA は研修参加者及びカウンターパートの旅費について業務指示書に条件を記載しますので、その条件に従って見積ります。 ✓ 第三国（日本及び業務実施国以外の国）から研修員等を業務実施国に招聘する場合、又 は、第三国へカウンターパート等を派遣する場合には、旅費・交通費に加えて、旅行保険料、査証代の計上を認めます。
