一般管理費等. （１） コンサルティング企業（Ａ） 直接人件費＋その他原価 （千円未満切捨額） 一般管理費率等 円 × 40 ％ ＝ 円
（２） コンサルティング企業以外の法人（Ｂ） 直接人件費＋その他原価 （千円未満切捨額） 一般管理費率等 円 × 40 ％ ＝ 円
（３） 個人（Ｃ） 直接人件費＋その他原価 （千円未満切捨額） 一般管理費率等 円 × 0 ％ ＝ 円 0
一般管理費等. 一般管理費等」は、一般管理費と付加利益を合わせたものであり、積算基準改定調査に基づき、次の算式により算定しています。なお、付加利益については、経費実態に基づくものではなく、一般に公表されている企業の財務データ（全産業 1,629 社及び非製造業 630 社）を基に理論値として算定しています。 なお、「極めて劣悪な治安状況等により、心身の健康維持が極めて困難である地」での業務に対するインセンティブ（紛争影響国・地域における報酬単価の加算）として、上記の一般管理費等率を４０％から５０％に加算する運用を行っています。
一般管理費等. 算 出 方 法 金 額(円) Ⅲ 小 計（Ⅰ＋Ⅱ） 消費税及び地方消費税の合計額（法令により定められた税率により算出）
一般管理費等. 工事の再開準備に要する費用 工事一時中止に伴う増加費用 工事体制の縮小に要する費用 工事現場の維持に要する費用 ■増加費用の積算 ◆ 増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注）に 受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定する。 ※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間４ヵ月の場 合、４ヵ月分の見積）とする。 注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加 費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示 （関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。
一般管理費等. 算 出 方 法 金 額(円)
一般管理費等. 円 ％ 円
（１） 本案件に関連し、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程に基づく措置の対象となり得る行為を行わない。
（２） 現在及び将来にわたって、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定する「反社会的勢力」に該当せず、また関与・利用等を行わない。
（３） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えている。
一般管理費等. 一般管理費等は、次式により、算定した額の範囲内とする。 (一般管理費等)＝(直接人件費＋直接経費＋その他原価) ×β／（１－β） ただし、βは直接人件費＋直接経費＋その他原価＋一般管理費等に占める一般管理費等の割合であり、35％とする。
一般管理費等. 一般管理費等は、請負業者等の本店及び支店における業務の処理に要する費用（以下「一般管理費」という」並びに付加利益
一般管理費等. 一般管理費等」は、一般管理費と付加利益を合わせたものであり、経費実態調査に基づき、次の算式により算定しています。なお、付加利益については、経費実態に基づくものではなく、一般に公表されている企業の財務データ（全産業 1,629 社及び非製造業 630 社）を基に理論値として算定しています。 なお、紛争影響国・地域における業務については、✲酬単価の加算として、βに ５％加算し、４０％としています。
一般管理費等. 一般管理費等」は、次の算式により算定して得た額とします。 応募者は、自己の算定で、「一般管理費等率」を設定し、見積ります。ただし、表６で定める率を上限とします。