為替差損額. １１，５６６，８００円 （②－①） 調達管理番号 ****** 案件名 ◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト 契約第○課長 契約 花子 ㊞
為替差損額. １１，５６６，８００円 （②－①） 業務主任者 協力 一郎 ㊞ 契約第○課長 契約 花子 ㊞ 契約管理番号 ****** 案件名 ◇◇◇◇◇◇◇◇共和国・△△△△△△△△△△△△プロジェクト
１． 背景・経緯 ◇◇◇◇国においては、一般的に米ドルが流通しているが、米ドルのJICA指定レートが契約交渉時の１＄＝79.80円（○年○月）から、１＄＝104.60円（△年△月）に上昇した。 本業務が現地での研修事業を中心としている特性から、一般業務費の内訳としては、一般傭人費や賃料借料（研修会場費等）、旅費・交通費（研修員の国内旅費等）、資料等作成費等の節約が困難な費目が大半であり、現行の一般業務費上限額では、今後実施が本格化する現地での研修回数の削減（プロジェクト目標達成の観点からは、逆に回数の増加が必要）、研修対象者数の削減等を検討せざるを得ず、業務に多大な影響が見込まれる。
２． 為替レート上昇の影響 特に以下の経費については、すでに支出単価（傭人費の月額単価、研修会場借上単価、研修員の国内旅費単価、資料作成の単価等）がほぼ確定していることから、為替レート上昇の影響を直接受けることとなる（為替変動により、約530万円不足）。不足が予想される概算額は以下のとおり。一方で、機材費、再委託費等については、契約金額自体が小さく、節約の余地が少ない。費目（小項目） 現行契約の 契約額 今後の 支出想定額 為替変動による 不足額 一般傭人費 2,345千円 1,600千円 379千円 賃料借料 1,156千円 1,000千円 237千円 旅費・交通費 16,220千円 15,000千円 3,557千円 資料等作成費 5,122千円 4,800千円 1,138千円 注）為替変動による不足額は、現行レートが現行水準で継続することを想定したもの。
３． 今後の対応（案） 500万円を超える一般業務費の不足が見込まれ、受注者の経費節減努力のみでは今後本格化する現地研修の開催に多大な支障が生じる可能性があると判断される。 このため、研修宿泊施設との値引き交渉、研修資料の厳選等の経費削減策の検討、他の直接経費費目からの流用の可能性を検討した上で、更に不足すると判断される直接経費について、契約金額増額に係る契約変更の協議を開始することとする。 打合簿事例８ 20○○年○○月○○日
１． 日当 渡切背景： 研修実施地域は人口密集地ではなく、セミナー参加者（50名を予定）に一括して飲食の提供を行うことが困難である。また、外食よりも自ら食料品を携行し自炊することを好む現地習慣があり、一括した飲食の提供は適切ではない。このため、セミナー参加者個人に対し、渡切で日当を支払うこととする。 設定単価： 2,000GMT／日 単価根拠： 機構◇◇◇◇◇共和国事務所のナショナルスタッフ（クラーク）の国内出張に係る日当が2,360GMTであることから、100GMT単位を切捨てして、2,000GMTに設定した。
２． 宿泊料 渡切背景： 研修実施地域は人口密集地ではなく、セミナー参加者全員に宿泊を提供できる大規模なホテルは存在せず、それぞれ周辺の民宿に宿泊することとなる。宿泊する民宿の選定は、現地の地縁、血縁関係を尊重したものとなることから、主催者側でのアレンジは行わず、セミナー参加者個人に対し、渡切で宿泊料を支払うこととする。 設定単価： 4,500GMT／泊 単価根拠： 機構◇◇◇◇◇共和国事務所のナショナルスタッフ（クラーク）の国内出張に係る日当は7,000GMTであるが、研修実施地域の民宿の実勢宿泊料を調べたところ、平均4,580GMT（10サンプル）であったことから、4,500GMTに設定した。
３． 交通費 渡切背景： セミナー参加者の居住地域から研修実施地域への交通は、公共交通機関は発達しておらず、一般的に地縁、血縁者の所有する車両の借上げ、乗合い等により移動手段を確保している。このため、領有所に基づく交通費の精算は困難であり、セミナー参加者個人に対し、その移動距離に応じ、渡切で交通費を支払うこととする。 設定単価： 800GMT／10km 単価根拠： 上述の通り、半商業ベースの車両乗合いの商習慣が存在し、10km当たり500～1,200GMTの市場価格が成立していることから、800GMT／10kmに設定した。ちなみに、ガソリン価格は200GMT／㍑程度。 以上 打合簿事例９ 20○○年○○月○○日
１． 対象となる渡航 ○川◇◇男（道路設計）の第３次渡航 ２．旅費を分担する契約業務 ◆◆◆◆◆◆共和国・▼▼▼▼▼▼調査 ３．旅費の分担件 名 △△△△△プロジェクト ▼▼▼▼▼▼調査 従事期間 2013/10/01～2013/10/19 （19日） 2013/10/20～2013/11/18 （30日） 日当 2013/10/01～2013/10/19 （19日分） 2013/10/20～2013/11/18 （30日分） 宿泊料 2013/10/01～2013/10/19 （18泊分） 2013/10/20～2013/11/18 （29泊分） 上 打合簿事例１０ 2 0○○年○○月○○日 一般業務費の支出に係る最終確認について 業務主任者は、業務の完了に当たり一般業務費の支出概要について別紙のとおり監督職員に報告し、監督職員は、支出された実績が業務と関連したものであると認められることを確認した。 以上 別紙：一般業務費支出実績総括表 【解説】 一般業務費支出実績総括表を監督職員が確認する目的は、個別の支出が「業務に関連して支出されたものなのか」を機構側で契約管理に携わってきた監督職員が確認することにより、調達部における精算報告書の検査を簡略化することにあります。 監督職員の「業務関連性」の事前確認により、調達部精算チェック担当者は、総括表「支出実績」と精算報告書「出納簿」との突合せ確認と証拠書類の確認に集中することが可能となります。「支出実...