率先利用認定資材. 受注者は、「県土整備局公共工事グリーン調達基準（別表第7）」に定める認定対象品目のうち、設計図書において「率先利用認定資材」とした資材については、「神奈川県県土整備局建設リサイクル認定資材一覧表」の当該率先利用認定資材から利用しなければならない。 なお、再生骨材等を利用する場合は、「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」（土木部長通知 昭和63年3月31日）に基づき、適切に利用しなければならない。
利用契約の変更 契約者が利用する本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします(NTT の回線工事日により効力の生じる日を指定することがあります)。ただし、第 10 条(承諾)各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあるものとします。
利用許諾 甲は乙に対して、本契約の有効期間中、本目的のためにのみ諸方言コーパスを非独占的に利用することを許諾する。
本サービスの利用開始日 当社は、前条に基づき当社が承諾した日を本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）とし、利用開始日から本サービスを提供します。
利用料金 1. 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます）は、月額 550 円（税込）とします。 2. お客様は、本料金を当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。月の途中から本サービスの提供が開始した場合、及び、月の途中で本利用規約に基づく契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。なお、本サービスの提供期間中、お客様が本サービスを使用していない場合であっても、本料金は適用されます。 3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であ っても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
利用期間 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、弊社が定める方法により期間満了 30 日前までに契約者又は弊社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
当会社の支払責任 当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
利用資格 １ 本サービスの利用申込者（以下｢利用申込者｣といいます。）は、次の各号全てに該当する方とします。 （1） 法人、または法人格のない団体、または個人事業主の方 （2） 本規定の適用に同意した方 （3） 当組合（会）本支店に普通貯金口座、または当座貯金口座をお持ちの方 ２ 本条１項に該当する方からの利用申込であっても、当組合（会）は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。 （1） 利用申込時に虚偽の事項を届出たことが判明したとき （2） その他、当組合（会）が利用を不適当と判断したとき
最低利用期間 インターネット接続サービスについては、最低利用期間があります。
利用契約の締結 1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。 2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パスワードを通知するものとします。 3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。 4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
規定または利用方法の変更 １ 当組合（会）は、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合（会）の所定事項を含みます。）を変更することができるものとします。本規定は民法に定める定款約款に該当し、本規定の各条項は金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。 ２ 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を第21条の通知手段でお知らせし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
