申込み・承諾 のサンプル条項

申込み・承諾. 1. 本サービスの利用申込みは、本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)が、本規約に同意の上で、当社所定の利用申込書(パートナーから再販を受ける場合は、パートナー所定の利用申込書)に必要事項を記入し、当社またはパートナーが別途指定する必要書類を添付して提出することにより行います。 2. 当社は、前項の利用申込み(パートナーから再販を受ける場合は、パートナーによる利用申込み)を審査し、これを承諾する場合、当社が契約者ごとに定める本サービス利用のための ID・パスワードおよび法人 ID に関する情報を、当社所定の方法により送付します。利用希望者が当該情報を受領した時点で当社またはパートナーとの間で本サービス利用契約が成立するものとします。 3. 当社は、本条第1項の利用申込みを承諾するか否かにつき、その裁量で判断できるものとし、以下の場合には本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。 (1) 利用申込書、その添付書類その他申込みに際して利用希望者が当社またはパートナーに提出した情報に虚偽、不正確、記入漏れ、誤記等があった場合 (2) 過去に契約違反等により、当社の提供するサービス(本サービスを含みます)の利用資格を取り消されたことがある場合 (3) 利用希望者につき、第14条に定める解除事由のいずれかが発生しているか、当該事由に該当するおそれがある場合 (4) 申込みの内容が、予定されている本サービスの提供内容よりも、物理的、技術的にみて超過している場合 (5) 利用希望者への本サービスの提供が、他の契約者の本サービスの利用に対する支障または障害となる場合 (6) 利用希望者への本サービスの提供につき、当社の業務遂行上または技術上の支障または故障があると判断される場合 (7) 申込みの時点において、本サービスの提供が停止中である場合 (8) その他当社が契約者として不適切と判断した場合 4. 前項の規定により、当社が本サービスの利用申込みを承諾しない場合、当社は、利用希望者またはパートナーに対しその旨を電子メール、ファックスまたは書面を送付する方法にて通知します。
申込み・承諾. 1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法(以下「申込み」といいます)により行われるものとします。 2. 本サービスの利用料金および支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。 3. 当社は、参画企業による申込みが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの申込みを承諾せず、または事後的に本契約を解除することができます。 (1) 申込内容が事実と異なっている場合。 (2) 参画企業が、過去に当社が提供するサービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。 (3) 当社が、本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合。 (4) その他当社が業務の遂行に支障があると判断した場合。

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  • 会員資格 りそなVisaデビットカード規定」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」および本特約を承認のうえ、本カードを申し込まれた方で、以下のいずれかに該当し、当社および提携先が入会を承認した方を本カードの会員とします。

  • 規約の変更、承認 本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

  • 支払遅延利息 甲は、契約代金につき、前条第2項の期限内に支払いをしないときは、支払期日の翌日から起算し、支払いを完了する日までの日数に応じ、民法第404条に定める利率で算出した金額の遅延損害金を支払わなければならない。

  • 補償の終了 満期日の午後4時に終了します。

  • 原状回復 本出展契約が解約、解除、期間満了その他事由の如何を問わず終了したときは、出展者は主催者に対し次に従って出展ブースを明け渡さなければなりません。

  • 保険会社破綻時の取扱い 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

  • 成果品 受注者が提出する成果品は、別表のとおりとし、次の各号により成果品を作成するものとする。

  • 個人情報について 組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。

  • 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020 会計方針の変更に よる累積的影響額 △23,744 △23,744 会計方針の変更を反映 した当期首残高 78,525 159,900 2,853,850 3,092,275 当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 350,229 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229 当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505 その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729 会計方針の変更に よる累積的影響額 △23,744 会計方針の変更を反映 した当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985 当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753 当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982 当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  • 供給電気方式、供給電圧および周波数 供給電気方式および供給電圧は,交流単相2線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相3線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし,周波数は,標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし,供給電気方式お よび供給電圧については,技術上やむをえない場合には,交流単相2線式標準電圧 200 ボルトまたは交流