監督および協力. 3.1 甲は、乙またはその従業員その他の者に事前に通知することなく、無条件に、甲が必要また は適切であると判断するあらゆる方法、ロケーションおよび手段で潜在的な侵入その他のサ イバー・セキュリティーの脅威をモニターし、修復することができます。例として、甲は、 次のすべてを随時実行することができます。
(a) デバイス」にセキュリティー・テストを実 施すること。
(b) デバイス」に保存されており、または「会社システム」経由で送信され た通信 (任意の電子メール・アカウントからの電子メールを含みます。)、記録、ファイルそ の他のアイテムを、技術的その他の手段を通じてモニターし、復旧し、これらをレビューす ること。
(c) デバイス」の完全なフォレンジックイメージを取得すること。甲が自らの権 利を行使するために乙の協力を必要とする場合、乙は、甲からのかかる協力要請 (例として、 「デバイス」をセキュアに構成し、モニタリングその他のソフトウェアを「デバイス」にインストールし、システム・レベルの接続に関する詳細を共有し、「デバイス」に関するインシデント対応措置に着手し、甲が完全なフォレンジックイメージその他を取得するために甲に「デバイス」への物理的アクセスを提供するよう求めるもの、ならびにこれらに類似および関連するものが含まれます。) に完全かつ適時に応じるものとします。
3.2 甲は、自らを保護するために必要であると判断した場合、乙またはその従業員その他の者に事前に通知することなく、乙のいずれかの従業員または乙の全従業員の「会社システム」へのアクセス権限を随時取り消すことができます。
3.3 本条に定める甲の権利は、両当事者間の「取引文書」または関連する基本契約その他の契約のいずれの規定によっても、いかなる形でも妨害、低減または制限されません。かかる規定には、データ、資料その他あらゆる種類の情報を所定の場所にのみ保管することを要求できるもの、または所定の場所にいる者のみがかかるデータ、資料その他の情報にアクセスすることを要求できるものが含まれます。
