租税公課 のサンプル条項

租税公課. 本物件の固定資産税及び都市計画税の負担は、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定のとおりとする。

租税公課. 指定管理業務の遂行に関連して生じる租税公課は、本協定に別段の定めがある場合を除き、すべて乙の負担とする。甲は、負担金を支払うほか、本協定に関連するすべての租税公課について別途負担しないものとする。ただし、指定管理業務に直接関連する税制度の変更（広く事業者を対象とした税制度の変更を除く。）に伴い、本協定締結時点で甲及び乙が予測不可能であると認められる新たな公租公課の負担が乙に生じたことにより、指定管理業務の継続に支障をきたすおそれがあるときは、乙は、負担金の増額について甲に協議することができる。

租税公課. すべての料金は、売上税、使用税、その他適用される租税公課を差し引いた後の金額です。これらの租税公課はお客様によって納付されるものとします。お客様が負担すべき租税を納付又は徴収すべき法律上の義務を 1WorldSync が負う場合、お客様は、税務当局によって承認された有効な免税証明書を 1WorldSync に提出しない限り、1WorldSync が納付した税額を 1WorldSync に補償するものとします。かかる租税は、本契約又は 1WorldSync の請求書において別途表示されるものとします。

租税公課. お客様は、本取引にかかる租税公課を、お客様自身の負担により支払うものとします。

租税公課. 買主は、適用される可能性のある消費税およびその他の間接税（もしあれば）に関連する詳細情報を売主に提供します。買主がその住所・納品場所、消費税等の正確な詳細情報を提供しなかった場合、買主は、当該不作為により売主に発生した損失（追徴課税、利子又は罰金等を含みます）を補償します。買主は、定期的な納税申告を含み、消費税法を順守するために必要なすべての条件を満たすことを約束し、売主による製品の供給に関する税額控除（もしあれば）が、適時に買主によって利用できるようにします。売主が製造した製品の供給に対する税額控除（もしあれば）を利用するために、買主が消費税法に基づく必要条件をすべて遵守しなかった場合、売主は、買主に対してそのような税額控除（もしあれば）の損失を払い戻したり補償したりする責任を負いません。売主から買主に交付される請求書の支払いが完全になされない限り、買主はいかなる税額控除（もしあれば）も利用できません。製品に影響を与える税率の増加または新たな租税公課 が生じた場合、買主がこれを負担します。

租税公課. 本ソフトウェアの使用に関連して、租税公課が課せられるときは、全てお客様がこれを負担するものとします。

租税公課. 物件に係る租税公課は、賃貸人が負担するものとする。ただし、この契約に定めがある場合は、この限りでない。