支払遅延利息 甲は、契約代金につき、前条第２項の期限内に支払いをしないときは、支払期日の翌日から起算し、支払いを完了する日までの日数に応じ、民法第４０４条に定める利率で算出した金額の遅延損害金を支払わなければならない。
遅延利息 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
延滞利息 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年１４．５％の割合（閏年も３ ６５日として計算するものとします）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
違約金に関する遅延利息 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 （監査）
個人情報の提供・利用 （1） 会員等は、当社が下記の場合に第1条（1）①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し当該提携先が利用することに同意します。なお、当社独自のクレジットカードの場合は、提携先はないので本条の適用を除きます。 ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社が、本同意条項末尾に記載の事業における利用目的により個人情報を利用する場合。
用語の定義 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
業務の概要 3 1. 指定管理業務の概要 3
協定期間 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和３年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１か月前までに、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、本協定は、期間満了日の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新するものとし、以後も同様とする。 （定めのない事項等）
【計算期間】 計算期間は原則として毎年３月21日から６月20日まで、６月21日から９月20日まで、９月 21日から12月20日までおよび12月21日から翌年３月20日までとします。各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
利用方法 ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線（以下 「ETC車線」といいます。）を通行してください。 （ETCシステムの利用制限等）
