保証の否認 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
当社による解約 1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに本サービス契約を即時解約できます。なお、この場合、契約者が当社の提供する他のサービスを利用しているときは、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解約することがあることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。
合意管轄裁判所 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
保証の制限 (1) 弊社は、許諾プログラムに関していかなる保証も行いません。許諾プログラムに関し発生する問題はお客様の責任および費用負担をもって処理されるものとします。 (2) 前項の規定にかかわらず、お客様が弊社所定の手続によりユーザ登録を行われた場合において、最初のお客様（本製品を新品かつ未使用の状態で購入されたお客様をいいます。以下同様とします。）による本製品ご購入の日から１年以内に弊社が許諾プログラムの誤り（バグ）を修正したときは、弊社は、かかる誤りを修正したプログラムもしくは修正のためのプログラム（以下、これらのプログラムを 「修正プログラム」といいます。）またはかかる修正に関する情報をお客様に提供するものとします。ただし、修正プログラムまたはかかる修正に関する情報の提供の必要性、提供時期等については弊社の判断に基づき決定させていただきます。お客様に提供された修正プログラムは許諾プログラムとみなします。 (3) 許諾プログラムが格納された記録媒体に物理的欠陥があった場合におけるお客様の救済手段は、次の各号に定めるとおりとします。本項の規定をもって記録媒体に関する弊社の保証の全てとします。本項の規定は、本製品の保証書に基づくお客様の権利を何ら制限するものではありません。
本人確認手続き （１） お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
専属的合意管轄裁判所 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
主 契 約 特 約 別 表 約 款 ご説明 ご契約のしおり い重要なことがら て
工期の変更 市が事業者に対して本工事にかかる工期の変更を請求した場合、市と事業者は協議により当該変更の当否を定める。
振込・振替サービス １． 振込・振替サービスの内容
取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが（犯罪収益移転防止法上の）次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
