組織の業務実績. 平成 20 年度から平成 29 年度の間に、元請けとして実施した同種業務の実績を最大５件記載してください。
運用実績 ①【純資産の推移】 純資産総額 １口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第９会計年度末 （2011年４月末日） 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 （2012年４月末日） 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 （2013年４月末日） 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 （2014年４月末日） 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 （2015年４月末日） 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 （2016年４月末日） 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 （2017年４月末日） 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 （2018年４月末日） 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 （2019年４月末日） 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 （2020年４月末日） 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年９月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年１月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 ２月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 ３月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 ４月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 ５月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 ６月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 ７月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 ８月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 ９月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年９月１日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 （注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の ４月30日に終了する１年をいう。 （注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 ＜参考情報＞ 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
賠償責任 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。
契約の費用 第32条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
使用できる端末 本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。 なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
貸渡契約の成立等 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
当会社による援助 対人・対物賠償共通） 被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
事故の通知 （１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
解約後の処理 本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については当金庫は処理をする義務を負いません。 本契約の解約日以降、ご契約先のお客様カード、利用者番号、各種暗証番号等はすべて無効となります。
貸渡料金 1. 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
貸渡契約の締結 借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
