組織の業務実績. 平成 20 年度から平成 29 年度の間に、元請けとして実施した同種業務の実績を最大５件記載してください。
運用実績 純資産の推移 交付目論見書 平成21年６月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第１期(平成20年２月20日) 6,655,016,235 (同左) 0.9996 (同左) 第２期(平成20年５月20日) 9,422,268,479 10,058,031,989 1.0374 1.1074 第３期(平成20年８月20日) 10,258,687,024 (同左) 0.7562 (同左) 第４期(平成20年11月20日) 4,756,537,475 (同左) 0.3473 (同左) 第５期(平成21年２月20日) 5,313,806,841 (同左) 0.4107 (同左) 第６期(平成21年５月20日) 6,310,048,232 (同左) 0.5048 (同左) 平成20年６月末現在 12,222,071,132 ― 0.9835 ― 平成20年７月末現在 11,389,126,632 ― 0.8569 ― 平成20年８月末現在 11,135,976,001 ― 0.8172 ― 平成20年９月末現在 8,307,852,581 ― 0.6070 ― 平成20年10月末現在 5,346,088,087 ― 0.3949 ― 平成20年11月末現在 5,389,812,903 ― 0.3939 ― 平成20年12月末現在 5,148,434,684 ― 0.3827 ― 平成21年１月末現在 4,992,433,569 ― 0.3759 ― 平成21年２月末現在 5,170,225,064 ― 0.4011 ― 平成21年３月末現在 5,484,177,709 ― 0.4354 ― 平成21年４月末現在 5,833,093,707 ― 0.4647 ― 平成21年５月末現在 6,836,000,236 ― 0.5350 ― 平成21年６月末現在 7,166,514,601 ― 0.5192 ― 交付目論見書
連絡・通知 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
口座間送金決済の中止 債権者または債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、当金庫に対して口座間送金決済の中止の申出を行うことができます。
譲渡手数料 本匿名組合員が、第10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を本営業者に譲渡する場合には、本匿名組合員は、当該譲渡に伴う手数料として、当初出資金及び追加出資金（もしあれば。）の額の5.4％に相当する額（消費税及び地方消費税を含む。）を負担する。なお、本匿名組合員が、第 10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を第三者（本営業者は含まれない。）に譲渡する場合には、譲渡に伴う手数 料は不要とする。
賠償責任 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。
連絡/通知 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
今後の運用方針 当面、米国株式10％、米国投資適格債券45％、米ドル建て高利回り債券45％を基本配分(報告書作成日現在の投資対象資産および配分方針であり、投資対象資産およびそれらへの配分比率は将来変更される場合があります)とし、概ねその基本配分に沿った投資信託証券への組入比率を維持する方針です。また、為替変動リスクの低減を目的に、組入外貨建資産に対して65％程度を基本として対円での為替ヘッジを行います。 1万口当たりの費用明細 項 目 当作成期 項 目 の 概 要 2021年12月11日～2022年6月10日 金額 比率
契約者の切分け責任 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
損害賠償額 契約者が、契約者の責に帰すべき事由により当社及び特定協定事業者に損害を与えたときは、契約者は「特定協定事業者約款」の規定に従う他、当社及び特定協定事業者に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。
契約の費用 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
