組織及び人員配置. (1) 組織及び人員配置 指定管理者は、当該業務内容を精査した上で、利用者へのサービス、施設の適切な管理等を踏まえ、指定管理開始までに、職員を確保し、適切な人員配置を行うものとする。
ア 施設管理のため、甲種防火管理者の資格を有し、当該施設の責任者となる常勤職員を１ 人配置すること。
イ 職員については、市内からの採用に努めること。
(2) 研修の実施 職員の資質の向上を図るため、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。
組織及び人員配置. (1) 配置人員等
ア 管理運営業務を実施するために必要な業務執行体制を確保するとともに、労働基準法（昭和22年法律第49号）等関係法令を遵守し、管理運営を効率的に行うための業務形態に合った適正な人数の職員を配置すること。
組織及び人員配置. （１） 管理運営業務を実施するために必要な業務執行体制を確保すること。
（２） 職員の体制は、施設の管理運営に支障がないように配慮するとともに、利用者の要望に応えられるものとすること。
（３） 利用者が利用時間中はいつでも利用料金の収受ができるよう、会計事務に精通し、適切かつ迅速な利用料金の収受と、収受した利用料金の適切な管理を行うことができる者を配置すること。
（４） 指定管理者の業務の執行及び財産の状況の監査を職務とする理事以外の役員の職にある ２人以上（役職に準ずる職にある者を含む。）の者に、次に掲げる職務を行わせるものとすること。
ア 指定管理者が行う公の施設の管理に係る当該指定管理者の財産及び業務の執行に係る状況を監査すること。
イ 指定管理者が行う公の施設の管理に係る当該指定管理者の財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為（これらに相当するものを含む。）に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、指定管理者の総会等及び知事等へ報告すること。
ウ イの報告をするために必要があると認めるときは、指定管理者の総会等の招集を請求し、又はこれを招集すること。
（５） 法人その他の団体の管理者の資格 管理者を配置して、直接に管理を行わせること。
（６） ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取扱い
ア 県は、施設利用者等が突然の心停止に陥った場合の救命活動が円滑に行われることを 目的としてＡＥＤを配置しており、指定管理者は、職員又は非医療従事者が常時使用できるよう管理を行うこと。
イ 指定管理者は次のとおり維持管理を行うこと。
（ア） ＡＥＤを常時使用できるよう最低年１回定期点検すること。
（イ） ＡＥＤを使用した後においては、次回以降使用できるか否か点検すること。
ウ 指定管理者は、ＡＥＤを使用するための講習会を受講した職員を１名以上配置すること。
（１） 試算表の作成
（２） 収支帳簿の作成及び証憑書類の整理・保存 収入支出に係る帳簿を作成するとともに、証憑書類を整理し、５年間保存すること。 １７ 事業計画書及び報告書の提出
（１） 事業計画書の提出 指定管理者は毎年２月末までに当該年度の翌年度の事業計画書を県に提出し、その承認を受けること。
（２） 業務報告書の提出 事業の実施状況について、次の内容の月報を作成し、その翌月１５日までに県へ報告すること。
ア 利用者数、利用料金及び減免の実績イ 利用促進策の実施状況 ウ 収支状況 エ 再委託・工事発注の状況オ 管理体制 カ 関係法令に係る監督行政機関からの指導等の状況 キ 会計事務に関する指定管理者自身による内部検査結果ク その他、必要な事項
（３） 事業報告書の提出 以下の内容を作成し、毎年度終了後３０日以内に、事業報告書を県へ提出すること。なお、必要に応じ、次の内容以外について報告を求めることがある。
ア 管理運営の体制（職員に係る雇用条件、労働状況を含む。）イ 管理の業務の実施状況 ウ 利用者数の実績
エ 利用料金の収入の状況
オ 管理に係る経費の収支状況