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参加資格要件 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
（１） 公告日において、令和 3・4 年度の豊田市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（４） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。
（５） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市と豊田警察署の間で締結している「豊田市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。
（６） このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）。
（７） 公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。
ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者であること（ただし、（１）に掲げる豊田市競争入札参加資格者の名簿に登載されたものに限る。）。
イ 平成２９年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人に限る。）発注の業務で元請として下記のいずれかの業務履行実績を有する者であること。
（ア） １件あたり２,０００万円以上の国内旅行需要喚起策（観光支援策、宿泊補助策など）の運営
（イ） １件あたり２,０００万円以上の地域経済活性化策（プレミアム付商品券、イベント等を活用した交流人口拡大策など）の運営 ５ 選考日程
（１） 全体スケジュール 2 月 25 日 公表・公募開始 3 月 7 日 参加表明書の受付期限・質問の受付期限 3 月 8 日 参加資格確認通知書の送付 3 月 10 日 質問の回答期限 3 月 17 日 提案書等提出期限 3 月 23 日 ヒアリング実施及び選考委員会開催（業者の決定） 3 月 25 日 選考結果の公表・通知、見積徴収の通知 3 月 28 日 見積徴収
（２） 業務説明資料等の交付
（ア） 交付期間 令和 4 年 2 月２５日から令和 4年 3 月７日まで（土・日曜日及び祝日を除く。）
（イ） 交付場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階）又は商業観光課ホームページからダウンロード
（３） 参加表明書の提出及び参加資格の確認
（ア） 提出期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで
（イ） 提出場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階）
（ウ） 提出方法 持参、郵送又はメール（提出期限必着）
（エ） 添付資料 4 参加資格要件（７）イが確認できる書類（契約書・許可証などの写し）
（４） 参加資格確認結果の通知
（ア） 通知期限 令和４年３月 8 日（火）まで
（イ） 通知方法 参加表明書提出者にメール又は郵送にて行う。
（５） 質問の受付及び回答
（ア） 受付期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで
（イ） 受付方法 持参、郵送又はメール（受付期限必着）
（ウ） 回 答 ３月１０日までに商業観光課ホームページ（又は参加者にメール）にて行う。
（６） 提案書等の提出 Ａ４サイズ両面５枚以内（見積書及び積算内訳書を除く。）に下記内容を記載（提出部数は正本１部、副本７部）。ただし、Ａ３サイズ用紙をＡ４サイズに折り畳み挿入することは可とする（その場合はＡ３サイズ１枚をＡ４サイズ２枚とする）。副本については、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中にも記載しないこと。
（ア） 業務経歴ア 会社概要
損害の賠償 （１） 25（1）（2）の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったことにより、又は25（3）により当社が損害を受けたときはその損害を賠償していただきます。 25（4）において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合も同様といたします。
（２） 当社が、25（3）（4）の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は29 の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、当社の責に帰すべき事由がないときは、当社はその賠償の責任を負いません。
（３） この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者に対応していただきます。
リボルビング払い １． リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
準拠法及び管轄 本規約は日本国法に準拠するものとします。
約款の改定 本約款は、放送法の規定により、総務大臣に届け出て改訂することがあります。なお、約款の内容が改訂されたときは、加入者との以後の契約条件は改訂後の新しい約款によるものとします。
通知サービス 通知サービスとは、契約に基づき、契約者が当組合あて利用申込書により届け出たサービス利用口座に対する振込、取立、自動引落および入出金明細をサービス利用者の端末に自動通知するサービスをいいます。
準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
使用目的 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。 （賃料）
