解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可 のサンプル条項

解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可. 会員からの申し込み解除（解約）は、第 4 条（利用契約の単位）の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。 月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。 6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。 年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。 また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。 契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。 なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。 （解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。） また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。 解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。