許可申請. 前条第１項における承認により外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場合、最高責任者は、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
許可申請. (１) 受注者は、工事に必要な許可申請（占用許可、計画通知等）に関する事務に必要な図書作 成を遅滞なく行なわなければならない。
許可申請. とは、自由提案事業者のうち基本協定第 8 条第 3 項に従い、第 56 条第 2 項又は第 57 条第 2 項の許可を受けて民間収益施設用地内又は勝連城跡公園内に自由提案事業の実施のため の施設等を整備・保有して、若しくは第 58 条第 2 項の許可を受けて文化観光施設の一部を使用して、自由提案事業を実施する●●をいう。
許可申請. 受託者は、工事に必要な許可申請（占用許可等）に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。