調達案件の概要に関する事項 調達案件名. 漁業保証保険システムの再構築に係る設計・開発及び移行並びに運用・AP 保守業務一式 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）では、中小漁業融資保証法（昭和 27 年法律第346 号）及び独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年 法律第 128 号）に基づき漁業信用保険業務を実施している。 漁業信用保険業務においては、漁業保証保険システム及び貸付金管理システムを使用し、主に保険料の計算処理を行い、その結果に基づいて漁業信用基金協会（以下「基金協会」という。）に対し、保険料請求等を行っている。 漁業保証保険システム及び貸付金管理システムは昭和 47 年に開発、平成 7 年にパソコン化(EUC によるスタンドアロン)するため再構築し、現在に至っている。 保険料計算等の業務は、基金協会（又は支所）からの漁業保証保険通知書等のデータを基に、月次更新を行い、保険料を算出、これを元に保険料請求を行っている。令和元年 11 月末、信用基金の基幹 LAN に接続、ネットワーク基盤を統合し、基幹 LAN と通信回線を統合。また、令和２年２月下旬、サーバ機器等を外部データセンタへ移管している。 平成７年に設計しパソコン化、現在まで約２５年間、再構築等、見直しをしてきていない状況のため、今般、再構築を行うものである。 事務ミスの防止等の実現を図ることを目的とする。 最新のフレームワーク、多要素認証、暗号化アルゴリズムの選択など基金全体としてのセキュリティリスクの低減を実現することを目的とする。 制度の改正に伴うシステム改修頻度や費用の削減を図ることを目的とする。システム利用の利便性向上に伴う処理時間の削減を図ることを目的とする。
