通知先等. 運営者は、上記資料を取りまとめ、市に 4 部提出する。 別紙 15 期末残存収益投資費用 本契約第 39 条の 2 に定める期末残存収益投資費用は、以下の算定方法及びその他手続に従うものとする。
1. 運営者は、本契約第 39 条の 2 に定める拡張更新投資（運営指定対象施設）に該当するもの（提案書類に基づき運営者が実施する義務を負う拡張更新投資（運営指定対象施設）を除く。）のうち、事業期間中に投資回収が困難である投資であって、かつ空港運営事業終了日後も空港運営事業終了時における残存価値を上回る受益が継続することが見込まれる投資と運営者が考える投資について、市に対して期末残存収益投資費用の負担を求める場合には、当該投資を行う日の属する事業年度（以下本別紙において「投資対象事業年度」という。）開始日の 10 ヶ月前までに、当該投資にかかる設備投資計画及び当該設備投資計画に基づく投下資金の回収モデル（当該投資にかかる期末残存収益投資費用の算定方法とそれに基づく具体的な金額の記載を含む。）を市に提出する。なお、期末残存収益投資費用の金額は、対象となる拡張更新投資（運営指定対象施設）につき、提出時点における市の財産評価方法によって耐用年数で減価償却した場合の空港運営事業終了日時点の簿価相当額を上限とする。
2. 市は、①第 1 項に基づき運営者が提出した設備投資計画及び投下資金の回収モデルが合理的なものであり、当該投資にかかる期末残存収益投資費用が合理的に算出されたと市が認めるものであって、かつ、②当該提出時点において市が本契約第 64 条第 3 項において定められる支払時点において当該期末残存収益投資費用を支払えると判断 し、帯広市議会において期末残存収益投資費用の負担に必要となる債務負担行為限度額の設定に係る議決が得られていることを条件としてこれを承認する場合には運営者に対して投資対象事業年度開始日までにこれを通知した上で、必要な手続を行う。
3. 市は、第 2 項により市が承認した期末残存収益投資費用を、本契約第 64 条第 3 項に基づき、同項に定める時期に、運営者に対して支払う。
4. 投資対象事業年度以降空港運営事業終了日までの間に、本契約第 68 条ないし第 74 条の 2 に基づき本契約が解除又は終了した場合、市は、第 2 項により市が承認した期末残存収益投資費用を、本契約第 77 条第 1 項により読み替えて適用する第 64 条第 3 項に基づき、同項に定める時期に、運営者に対して支払う。ただし、市の期末残存収益投資費用の支払義務は本契約の解除又は終了日時点において未完工の拡張更新投資
通知先等. 運営権者は上記資料を取りまとめ、国土交通省東京航空局仙台空港事務所総務部会計課に 2 部提出する。