関連広報業務 のサンプル条項

関連広報業務. （１） JICA 地球ひろばホームページ掲載原稿の作成 発注者が運営する JICA 地球ひろばホームページにおいて、JICA 地球ひろばの展示、イベント・セミナー等に関する広報を行っている。受注者は、受注者が実施する上記１．～３．の業務について、効果的な広報となるよう発注者と調整のうえホームページ掲載用の原稿を作成する。原稿確認後に、ホームページへのアップロードは発注者が行う。 なお、登録団体によるイベント・セミナーについては、JICA 地球ひろばホーム ページ掲載の要望に応じて当該登録団体からの原稿取付けを行う。なお、ホームページは、以下を参照。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/hiroba/information/event/index.html （２） JICA 地球ひろばメールマガジンの運営 JICA 地球ひろばメールマガジン（PC、携帯・スマートフォン版）を 2 週間に 1度発行する。具体的には、JICA 地球ひろばで実施する展示やイベント・セミナーの情報を盛り込んだ原稿案の作成、編集、配信を行う。原稿案については、発注者の確認を事前に得るものとする。 また、メールマガジン送付先アドレスの追加・削除を含めた送付先リストの登録管理を行う。配信数は 12,000 程度を想定している。配信については再委託も可とする。 （３） ソーシャルメディアによる広報 発注者がアカウントを確保しているソーシャルメディア（Twitter, Facebook及びYouTube）を通じて JICA 地球ひろばの広報を行うため、受注者は、展示やイベント・セミナー情報などの JICA 地球ひろばの活動に関する原稿案を作成し、発注者の了承を得る。ソーシャルメディアへのアップロードについては発注者が行う。 （４） JICA 地球ひろばの基本展・企画展のチラシ・ポスターの作成・発送 JICA 地球ひろばの基本展・企画展のチラシ・ポスターを発注者の承認を得たうえで作成し（作成は再委託を可とする）、発注者が提供する過去の実績を参考に、 JICA 国内機関、公共機関、登録団体、過去の訪問者等を対象に発送リストを作成のうえ、チラシ・ポスターを発送する。受注者は、基本展・企画展の来場者増を図ることを念頭に、随時、配布先の新規開拓を行う。 チラシ・ポスターの作成は、4 か月に 1 度行われる基本展、企画展の入替のタイミングに合せ年 3 回とする。1 回の配布枚数は、チラシが 8000 枚程度、ポスタ ーが 80 枚程度とする。 （５） JICA 地球ひろば主催・共催イベント・セミナーのチラシ・ポスターの作成・配架 JICA 地球ひろばにおいて主催・共催するイベント・セミナーの広報用チラシ・ポスターを受注者の承認を得たうえで、発注者が提供するプリンターを活用することを基本に作成し、JICA 市ヶ谷ビル内の所定のパンフレットラック等に配架する。 （６） その他の関連広報業務 発注者の提案に基づき、JICA 広報誌及び他の国際協力関連組織の広報誌・ホームページ・メールマガジン等の広報媒体に、JICA 地球ひろば主催・共催セミナー等地球ひろば関連情報の掲載を依頼する。 地球ひろば主催・共催のイベント・セミナーのプレスリリース原稿案を作成する。プレスリリースは発注者が行う。 外部からJICA 地球ひろばへの取材等が入った場合は、発注者に協力して取材等の支援を行う。
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Related to 関連広報業務

  • 目的外使用の禁止 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 （複写等の制限）

  • 追加保険料の払込方法 （１） この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。

  • 免 責 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第 4 条及び第 5 条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

  • 審査基準 以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

  • 保険❹の請求 （１） 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

  • 払込みの不能 次のいずれかに該当する場合、契約者は収納サービスによる払込みの取引はできません。これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が発生しても、当組合（会）は責任を負いません。 ア 本規定第19条免責条項等に該当するとき。 イ 料金等の払込金額が契約口座から払戻すことのできる金額（ 当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。） を超えるとき。ウ 払込みを行う契約口座が解約済みのとき。

  • 準備行為 事業契約成立前であっても、乙は、自己の責任及び費用でこの事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。

  • 前払金等の不払に対する業務中止 受注者は、発注者が第３５条、第３７条の２又は第３８条において準用する第３３条の規定による支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

  • 成果物 委託業務の履行により有体物及び無体物（以下「成果物」という。）が作成されたときは，成果物に係る乙の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに規定する権利をいう。），所有権その他の権利（以下「著作権等」という。）は，甲に帰属，若しくは乙は甲に譲渡する。

  • 事案の概要 売主X（原告）は、平成24年7月頃、廃棄物取引業者Aに対し、所有している土地（本件土地）上に建っていた樹脂工場及び事務所の解体並びにプラスチック廃材等の除去等を注文し、Aは解体、除去工事を行った。 媒介業者Y（被告：宅建業者）は、平成27年1月頃、Xに対し、本件土地を売却する意思があるかどうかを確認し、Xは売却意思があると回答した。 Xは、不動産売買の媒介契約を締結したYを介し、本件土地の購入希望を示していた買主Bとの間で交渉を行った。 Xは、平成27年12月頃、Yから郵送された物件状況確認書について、同書面の「⑪土壌汚染の可能性」欄の、「敷地の住宅以外（店舗・工場等）の用途での使用履歴」との不動文字の下の、「知っている」のチェックボックスにチェックを入れ、その右横の「用途」の欄に「樹脂成型工場」と記載した。 また、同書面の「⑬敷地内残存物（旧建物 基礎・浄化槽・井戸等）」欄には何も記載しなかった。 Xは、物件状況確認書をYに返送し、Yは Bに同書面をファックスした。 Xは、Bとの間で、平成28年1月、本件土地を売買代金940万円で売却する旨の売買契約（本契約）を締結し、Yに対し、媒介手数料36万円余を支払った。 Bは、平成28年5月、本件土地に大量のプラスチック廃材等が埋設されているのを発見した。 そこで、Bは、C地方裁判所に対し、Xを被告として、訴訟を提起し、上記プラスチック廃材等が本件土地の「隠れた瑕疵」に該当し、瑕疵担保責任に基づき本件売買契約を解除したとして、原状回復として売買代金940万円の返還を求めるとともに、Xが上記埋設物に関する説明義務を怠ったことが不法行為を構成するなどとして、不法行為又は瑕疵担保責任に基づき、損害賠償を請求した。 C地方裁判所は、平成30年1月、Bによる解除を認めるとともに、損害賠償請求について一部認容し、Xに合計1119万円余の支払を命じる旨の判決をした。 Xは控訴し、平成30年8月、本件売買契約が有効に存続し、本件土地の所有権がBに帰属していることを確認するとともに、XがBに対し和解金として500万円を支払う旨の裁判上の和解が成立したため、Xは、Bに対し、 500万円を支払った。 その後、Xは、和解金の支払は、Yが、同 土地にプラスチック廃材等が埋設されている可能性について、Xに確認し、又は同土地の廃棄物処理を行ったAに確認する義務を怠り、若しくはBにプラスチック廃材等が埋設されている可能性を伝える義務を怠ったからであると主張して、Yに対し、媒介契約の債務不履行に基づく損害賠償として、和解金として支払った500万円、Yに対して支払った媒介手数料36万円余及び弁護士費用80万円を求めて本訴を提起した。 これに対し、Yは、媒介を行う宅地建物取引業者は、埋設物の有無などの地下の状況に関し、売主への確認、現地確認により得た結果を買主に説明すれば足り、同確認の結果、何らかの異常や問題があったり、買主から特段の要請があったりする場合でない限り、それ以上の調査、補足説明等を行う義務はないなどと主張した。