電子情報の管理体制の確保. イ 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置し、第13条で示す作業計画書に記載するものとする。
電子情報の管理体制の確保. 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置するものとする。
電子情報の管理体制の確保. 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（ 以下、「情報管理責任者」という。）を選任及び配置し、第１０１０条で示す業務計画書に記載するものとする。
電子情報の管理体制の確保. ア 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置し、第１－６条で示す業務計画書に記載するものとする。
イ 受注者は、次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。
（ア） 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策
（イ） 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策
（ウ） 電子情報を移送する際のセキュリティ対策
電子情報の管理体制の確保. 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下、「情報管理責任者」という）を選任及び配置し、業務計画書に記載するものとする。 ・受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。 □ 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策 □ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策 □ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策 （電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保） 受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。 □ 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用 □ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用 □ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存 □ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送 □ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送 （事故の発生時の措置） ・受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。 ・この場合において、速やかに事故原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講じるものとする。 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じて報告を求め、検査確認を行う場合がある。