Common use of 駐車違反の場合の措置等 Clause in Contracts

駐車違反の場合の措置等. 1. 借受人又は運転者が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします。 3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとします。 4. 当社は、当社が合理的に判断し必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします。 5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は借受人に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、借受人が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、借受人が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を借受人に返還するものとします。

駐車違反の場合の措置等. 1. 借受人又は運転者が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署(以下「取扱い警察署」といいます。)に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に署名するよう求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします。 3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとします。 4. 当社は、当社が合理的に判断し必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予め同意するものとします。 5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は借受人に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、借受人が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、借受人が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を借受人に返還するものとします当社が道路交通法第 51 条の 4 第 1 項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。 (1) 放置違反金相当額 (2) 当社が別途定める駐車違反違約金 (3) 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

駐車違反の場合の措置等. 1. 借受人又は運転者が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします１． 借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします２． 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします。 3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとします３． 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過 期間分について別途利用料金を支払うものとします。 4. 当社は、当社が合理的に判断し必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします４． 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予め同意するものとします。 5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は借受人に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、借受人が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、借受人が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を借受人に返還するものとします５． 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。 （１） 放置違反金相当額 （２） 当社が別途定める駐車違反違約金 （３） 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

駐車違反の場合の措置等. 1. 借受人又は運転者が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署(以下「取扱い警察署」といいます。)に 出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に署名するよう求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします。 3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとします。 4. 当社は、当社が合理的に判断し必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予め同意するものとします。 5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は借受人に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、借受人が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、借受人が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を借受人に返還するものとします当社が道路交通法第 51 条の 4 第 1 項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した 費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。 (1) 放置違反金相当額 (2) 当社が別途定める駐車違反違約金 (3) 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

駐車違反の場合の措置等. 1. 借受人又は運転者が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします１． 借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします２． 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします。 3. ３． 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとします。 4. 当社は、当社が合理的に判断し必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします４． 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予め同意するものとします。 5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は借受人に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、借受人が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、借受人が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を借受人に返還するものとします５． 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。 （１） 放置違反金相当額 （２） 当社が別途定める駐車違反違約金 （３） 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

駐車違反の場合の措置等. 1. 借受人又は運転者が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」といいます。）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。 2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとします前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人又は運転者に 連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに 取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。また同時に、当社は借受人又は運転者に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従 うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に署名するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、借受人又は運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レン タカーの返還を受けないことができるものとします。 3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとします。 4. 当社は、当社が合理的に判断し必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人又は運転者情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人及び運転者はこれに予め同意するものとします。 5. 警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は借受人に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。なお、借受人が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、借受人が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を借受人に返還するものとします。