Contract

『窓ｍｅｄ』利用規約

第１条（本利用規約の目的）

本利用規約は、ジーニアルライト株式会社（以下、「弊社」といいます。）が提供する『窓ｍｅｄ』サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件について定めることを目的とします。

第２条（申込の方法）

１．本サービスを申し込む場合には、弊社が別途指定する方法によって、弊社に対して申込を行うものとします。

２．本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。

３．弊社は、本サービスの申込があった場合には、本利用規約に同意したものとみなします。

本利用規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「契約者」といいます。）は本サービス上において、本利用規約を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第３条（契約の成立）

１．本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、法人、団体、もしくは、個人事業者が弊社所定の情報を弊社に提供することで申込を行い、これに対して弊社が弊社所定の方法で承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。承諾の意思表示は発信した時点をもって効力が発生するものとします。

２．弊社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。なお、承諾をしないことによる責任は負いません。

（１）本利用規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。

（２）弊社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または、過去において遅滞の生じたことがある場合。

（３）本サービスの申込に際して、弊社に対し虚偽の事実を申告した場合。

（４）第２４条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。

（５）前各号に定める場合のほか、弊社が業務を行う上で支障がある場合、また

は、支障の生ずるおそれがある場合。

３．前２項の規定は、利用契約の変更、オプションサービスの追加がある場合にこれを準用します。

第４条（本サービスの内容）

１ 本サービスは、法人、団体、または、個人事業者が、従業員、または、職員に対して実施した感染症検査や健康状態検査、医師による診断の結果をクラウドサーバー上で保管、および、管理することのできるクラウド型検査・診断結果管理サービスです。

詳細については、弊社のウェブサイトに記載するものとします。

２．弊社は、契約者から特に申出があったときは、弊社が別途定めるオンライン診察等のオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。

３．弊社は、機能の追加、拡張、または、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。

第５条（サポート）

１．本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、弊社のウェブサイトに掲載するものとします。

２．弊社は、サポートの内容、時間、方法等を変更することがあります。

第６条（ＩＤの管理）

１．弊社は、本サービスにアクセスするために必要なユーザーＩＤ、および、パスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）を契約者に対して発行します。

２．契約者は、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他へ漏れないよう注意を尽くす義務があります。

弊社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合で、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。

第７条（禁止行為）

１．契約者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、または、第三者に行わせてはいけません。

（１）本利用規約に反する行為。

（２）犯罪行為、または、犯罪行為に結び付くおそれのある行為。

（３）他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービス

を利用する行為。

（４）弊社の設備に過大な負荷を与える行為、または、与えるおそれのある行為。

（５）前各号に掲げるほか弊社が不適切と判断する行為。

２．弊社は、契約者が前項の禁止行為を行い、または、第三者に行わせているときは、催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

第８条（契約上の地位の処分の禁止）

１．契約者は、弊社の承諾がない限り、本利用規約に基づく契約者の地位、権利、または、義務について、第三者に譲渡し、転貸し、または、担保に供することはできません。

２．弊社は、組織再編、事業譲渡、その他の事由により、本サービスにかかる事業、および、弊社の利用契約上の地位の全部、または、一部を第三者に移転させることができ、契約者はそのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。

この場合、弊社が本サービスの提供のために保有している契約者情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第９条（変更の届出）

１．本サービスの申込の際に弊社に知らせた事項について変更があったときは、弊社が別途定める方式に従って、変更の内容を弊社へ届け出てください。

２．弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供、および、本サービスに関するその他の事務を行います。

３．前２項の規定は、本条により弊社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

４．第１項、および、第２項の規定は、合併により本利用規約に基づく契約者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用規約に基づく契約者の地位を承継した企業が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第１０条（不可抗力）

弊社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、または、本サービス の提供に際して弊社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、弊社に責任のない事由により、契約者が本サービスを利用することができなく なった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を

負いません。

第１１条（管理作業による中断）

１．弊社（弊社が作業を委託する第三者を含む。）は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、契約者に事前の連絡をすることなく、弊社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理、その他の管理作業を行うことができるものとします。

（１）クラウドサーバーの保守、または、点検等を行う場合。

（２）本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下、「本ソフトウェア等」といいます。）のアップデート、または、アップグレード等を行う場合。

（３）クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理、または、修正等を行う場合。

（４）その他、運用上、または、技術上の理由で止むを得ない場合。

２．弊社は、前項の管理作業によって契約者に生じた損害について、次条に定める範囲でのみ責任を負います。

第１２条（責任の制限）

１．弊社は、本サービス上で保管される検査結果の内容について一切関知しません。

本サービスの提供の一時的な中断、本サービスの全部、もしくは、一部の停止、または、データ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して契約者に生じた損害について、弊社の故意または重過失によるものである場合を除き、一切の責任を負いません。

また、弊社の故意または重過失により契約者に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月から遡って１か月の間において、サービス利用料金として契約者が弊社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。

弊社は、本項に定める損害の賠償の他、データ等の復旧その他一切の責任を負いません。

２．弊社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。

（１）感染症検査に関し、正当な検査権限を有する者が適切な方法で検査を行ったこと。

（２）本サービスを利用して記録された内容が検査・診断結果を正確に反映していること。

（２）本サービスが中断、停止 または、廃止されないこと。

（３）本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第１３条（保証）

弊社は、弊社が第二種医療機器製造販売業許可、高度管理医療機器等販売許可、医薬品販売業許可を取得し、医療機器製造業登録をしていること、、および、本サービスが厚生労働省の通達、通知に則したものであることを保証します。

第１４条（料金の支払）

１．契約者は、本サービスの対価として、基本アカウント料金、追加アカウント料金、オプションサービス料金、その他必要な料金（以下、「サービス利用料金」といいます。）を弊社に支払うものとします。

弊社はサービス利用料金について、弊社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者へ知らせます。

２．弊社は、社会情勢、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請、その他の事情に基づきサービス利用料金を改定することがあります。

弊社は、改定されたサービス利用料金について、弊社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者へ知らせます。

３．サービス利用料金の支払に際して生じる公租公課、振込手数料、その他の費用は契約者が負担するものとします。

第１５条（料金の支払い方法・支払時期）

１．契約者は、サービス利用料金を弊社指定の銀行口座へ振り込みの方法で支払うものとします。

２．契約者は弊社に対し、サービス利用料金をサービス利用開始日の属する月から毎月末日締め翌月末日限り支払うものとします。サービス利用開始日が月の途中の日であっても日割り計算は行いません。この場合、サービス利用期間満了日の属する月の利用料金は当該月末の支払いに含まれるものとします。

３．契約者が、支払期限までにサービス利用料金を支払わない場合、契約者は弊社に対し、サービス利用料金全額、および、これに対する支払期限の翌日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を直ちに支払うものとします。

第１６条（利用期間）

本サービスの利用期間は、基本アカウント、および、追加アカウント〔年間〕については１年間、追加アカウント〔月間〕については１か月とします。

オプションサービスについては、別途定める通りとします。

サービス利用開始日は弊社と契約者との間の合意で定めた日とし、利用期間はサービス利用開始日を含めた日から計算します。

第１７条（更新）

契約者、および、弊社は、本サービスの利用期間が年単位の場合は満了日の１か月前までに、月単位の場合は満了日の３日前までに、相手方に対し更新を拒絶する旨を書面で通知しない限り、利用契約は、同一内容で同一の期間をもって自動更新されるものとします。

更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。

第１８条（解約）

契約者は、弊社の定める方式に従って、弊社に対し解約の通知を行うことにより、いつでも将来に向かって利用契約を解約することができます。

ただし、契約者が利用期間の途中で利用契約を解約する場合は、残期間分のサービス利用料金相当額を違約金として一括して弊社に支払うものとします。

第１９条（解除）

１．弊社は、契約者に次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、催告なく直ちに利用契約を解除することができるものとします。

（１）本利用規約の定める義務に違背した場合。

（２）破産手続、その他倒産手続の申立が行われた場合。

（３）弊社に対し虚偽の事実を申告した場合。

（４）風説の流布、偽計、もしくは、威力を用いて弊社の信用を毀損し、または、業務を妨害した場合。

（５）前各号に定める場合のほか、弊社が業務を行う上で重大な支障がある場合、または、重大な支障の生じるおそれがある場合。

２．弊社は、前項に定める解除を行った場合であっても、契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第２０条（データ等の削除）

１．弊社は、本サービスが利用期間の満了、解約、または、解除により終了した場合には、データ等の削除を行います。

データ等の削除により損害が生じた場合であっても、弊社は、契約者、または、第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償、その他一切の責任を負いません。

ただし、第１２条（責任の制限）第１項に該当する場合、弊社は同項に定め

る範囲で責任を負います。

２．契約者は、本サービスの利用期間の満了日、解約日、または、解除日までに、契約者の責任において、データ等をダウンロードし、ダウンロード後のデータは契約者自身で管理するものとします。

第２１条（提供の廃止）

１．弊社は、契約者に対して現に提供している本サービスの全部、または、一部を廃止することがあります。

本サービスの一部、または、全部を廃止する場合、弊社は廃止前に相当な期間をもって弊社のウェブページにおいて契約者にお知らせします。

２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、弊社は、契約者、または、第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償、その他一切の責任を負いません。

ただし、第１２条（責任の制限）第１項に該当する場合、弊社は同項に定める範囲で責任を負います。

第２２条（分離可能性）

１．本利用規約の各条項の全部、または、一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分、および、本利用規約のその他の規定は、有効とします。

２．本利用規約の各条項の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の利用者との関係においては、本利用規約は有効とします。

第２３条（本利用規約の変更）

１．弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本利用規約を変更することができます。

（１）本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。

（２）本利用規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

２．弊社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用規約を変更する旨、および、変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を弊社のウェブサイトに掲示し、または、契約者に電子メール等で通知します。

３．弊社が契約者に変更後の本利用規約の内容を通知し、変更後の本利用規約の

効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第２４条（本サービスにかかる知的財産権）

本サービスにおいて弊社が提供するプログラム、その他本サービスを構成する有形・無形の構成物（データベース、アイコン、 画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、弊社、または、正当な権利有する第三者に帰属します。

第２５条（秘密情報の取り扱い）

１．弊社、および、契約者は、本サービスに関して相手方から提供を受けた技術上、または、営業上、その他業務上の情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報を第三者に開示、または、漏洩してはならないものとします。

（１）秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含みます。）で開示された情報。

（２）利用契約の内容（ただし、本規約、および、ホームページに掲載されている内容を除きます。）。

２．前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。

（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。

（３）受領の前後を問わず公知となった情報。

（４）相手方から予め書面による承諾を受けた場合。

３．前各項の定めにかかわらず、弊社、および、契約者は、秘密情報のうち法令 の定めに基づき、または、権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先、または、当該官公署に対し開示することがで きるものとします。この場合、弊社、および、契約者は、関連法令に反しない 限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を 行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方から提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。

５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報のデータを完全に消去するものとします。

第２６条（個人情報の管理）

弊社は、本サービス遂行のため契約者より提供を受けた営業上その他業務上の

情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、法令に定める場合を除き第三者に開示しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律、および、弊社のプライバシーポリシーに基づいて、厳格に管理するものとします。

第２７条（弊社による統計情報の利用）

弊社は、本サービスの改良、維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、または、統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者は、かかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意するものとします。

第２８条（反社会的勢力の排除）

１．弊社、および、契約者は、現在、自己、または、自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用規約において、

「反社会的勢力」という。）でないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社、もしくは、第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員、または、経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．弊社、および、契約者は、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、または、第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ、将来にわたっても行わず、または、行わせしめないことを確約します。

３．弊社、および、契約者は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

第２９条（準拠法及び裁判管轄）

１．本利用規約の準拠法は、日本国の法令とします。

２．本利用規約に関する訴えについては、東京地方裁判所、または、東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（存続条項）

利用期間の満了、解約、または、解除により利用契約が終了した場合でも、第８条（契約上の地位の処分の禁止等）、第１２条（責任の制限）、第２０条（データ等の削除）、第２１条（提供の廃止）、第２２条（分離可能性）、第２５条（秘密情報の取り扱い）、第２９条（準拠法及び裁判管轄）、および、本条の規定はなお有効とします。

第３１条（紛争の解決のための努力）

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

附則（２０２２年２月１８日実施）

本利用規約は、２０２２年２月１８日から実施します。

附則

本改正利用規約は、２０２２年３月１８日から適用します。