１．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用に関して知り得た相手 方の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」 といいます。）を第三者に開示又は公表してはならないものとし、かつ、本サービスの利用以外の目的での利用、複製、翻訳、翻案、解析、並びに第三者に対する販売、利用許 諾等を行ってはならないものとします。 また、利用者及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail...
ＧＭＯソリューションパートナー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が利用者（第１条第２号において定義されます。）に対して提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり「サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。なお、本規約の適用対象となるサービスは利用申込書（第１条第４号において定義されます。）にて特定するものとし、利用申込書の定めに異なる定めが規定された事項については、利用申込書の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第１条（定義）
本規約等における用語は、それぞれ以下の各号に定める意義を有するものとします。
（１）「申込者」とは、本規約等（第５号において定義されます。）に同意し、当社に対して本サービスの利用申込みを行う者をいいます。
（２）「利用者」とは、当社と利用契約（第３号において定義されます。）を締結した者をいいます。
（３）「利用契約」とは、本サービスの利用に関して、本規約等に基づいて当社と利用者の間において締結される契約をいいます。
（４）「利用申込書」とは、申込者が、当社に対し、本サービスの利用契約を申込みの意思表示を行う際に利用する書面
（電子メールを含む）であって、当社が作成又は指定する書式のものをいいます。
（５）「本規約等」とは、本規約及び本サービスの提供に関して当社が定める規約、規則、ガイドライン、通知、告知並びに利用申込書の記載内容の総称をいいます。
第２条 （本規約等及び本サービス内容の変更）
当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等、及び本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、次条に定める方法で当該変更内容を利用者に告知するものとし、①書面の送付、電子メールの送信による場合は当該通知が利用者に到達した日、又は②当社のウェブサイトにおける告知の方法による場合はウェブサイトにおける告知日の何れか早い日に変更の効力が生じるものとします。ただし、当社が変更の効力発生日を指定した場合は当該日とします。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は、利用者が当該変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。
第３条（通知等）
１．当社は、本サービスの提供に関して、書面の送付、電子メールの送信、当社のウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法により利用者に通知を行うものとします。
２．当社は、前項に基づいて通知（ウェブサイトにおける告知を除く。）を行うときは、利用者が申込時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、利用者が第５条第１項に基づく連絡先の変更、修正等の届出を怠ったことにより、当該通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
第４条（本サービスの内容）
当社が利用者に対し提供する本サービスの詳細は、利用申込書の定めに従うものとし、利用申込書に定めのないサービスは提供されないものとします。
第５条（利用者が届け出た情報の変更の制限等）
１．利用者は、申込時に当社に届け出た氏名、商号、住所その他の連絡先（以下「連絡先等」といいます。）が変更され、又は不正確であることが判明した場合には、直ちに、当社に対して変更後の連絡先等又は正確かつ完全な連絡先等を届け出るものとします。
２．当社は、前項に基づく届出が完了するまでは、届出前の連絡先等に基づいて本サービスを提供するものとし、届出が遅延し、又は届出を行わなかったことによって利用者に生じる損害について責任を負いません。
第６条（本サービスの利用申込）
１．申込者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約等の内容を自己の責任と負担において確認し、これに同意した上で、当社が別途定める様式で申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた場合には、申込者が本規約等に同意しているものとみなすことができるものとします。
２．申込者は、当社に対して、本サービスの利用申込みの時点（利用契約が更新される場合には、更新の申込日とします。）において、以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
（１）利用申込書に記載されている内容は不足しておらず、また正確であること。
（２）利用契約の締結及び本サービスの利用が第三者のいかなる権利も侵害しておらず、そのおそれもないこと。
（３）本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図を持っておらず、また法令等（条約、法律、政令、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達及び関係当局の政策をいいます。）に抵触又は違反していないこと
（４）本サービスの利用にあたり、利用契約に違反する目的又は意図を持っていないこと。
（５）利用契約を締結し、利用契約に基づく全ての自己の義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。
（６）利用契約の締結及び利用契約に基づく全ての自己の義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
３．申込者は、利用申込書でウェブサイトを指定する場合、当該ウェブサイトを本サービスの対象とし、当社が役務を提供することについて、当該ウェブサイトに関連する者（何らかの権利又は利益を保有する者を含み、これに限定されない。）から必要な許諾等を得るものとし、かかる者との関係について全ての責任を負うものとします。
第７条（審査）
１．当社は、前条に基づく申込者からの本サービスの申込みについて、当社所定の基準により審査を行うことができるものとします。
２．当社は、申込者が、以下の各号の何れかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、当該申込者からの本サービスの申込みを承諾しないことができるものとします。
（１）利用申込書又は他の提出書類に不正な記載があったとき、又は記載に不備がある場合。
（２）当社又は当社の子会社若しくは関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条において定義される。以下「子会社等」といいます。）が提供するサービスの利用に関する契約に違反し、又は違反するおそれがある場合、又は過去にサービスの停止、契約の解除等の処分を受けたことがある場合。
（３）当社又は当社の子会社若しくは関連会社との間で紛争が生じている場合、又は過去に紛争が生じたことがある場合。
（４）申込者が実在しない場合。
（５）前各号の他、当社が本サービスを提供することが不適当と判断した場合。
３．前項の審査の結果、当社が申込者の申込みを承諾しない場合には、当社は、当該申込者に対して、当社が適当と認める方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、審査の内容及び申込みを承諾しない理由その他審査に係る事項を開示する義務を負わないものとします。
第８条（利用料金）
１．利用者は、本サービス利用の対価として、当社が指定する利用料金及びこれに対する消費税等（併せて以下「利用料金」といいます。）を、当社が指定する期限その他の条件に従い、当社指定の銀行口座に振込送金する方法、又はその他当社が指定する方法で支払うものとします。なお、利用料金の支払いに係る手数料は、申込者の負担とします。
２．本サービスの利用契約を更新する場合には、利用者は、更新する毎に、当社に対して利用料金を支払うものとします。この場合の利用料金の支払に関する事項は、前項の規定を準用します。
３．当社は、利用者による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を一切返還しないものとします。
４．当社は、申込者の承諾・同意を得ることなく、利用料金を変更することができるものとします。この場合、当社は第３条第１項に定める方法で、当該変更内容を申込者に告知するものとします。変更後の利用料金は、変更後の申込みに係る利用契約、及び更新に係る利用契約から適用されるものとし、変更後に申込者が本サービスの利用の申込みを行い、又は、利用契約が更新された場合、当社は、申込者が利用料金の変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。
５．第１項の定めにもかかわらず、当社による利用料金の請求及び受領については、当社が別途指定する第三者（代理店を含みますが、これに限られません。）が行う場合があります。この場合において、利用料金の支払時期、支払方法その他の条件を当該第三者が指定した場合には、申込者は当該第三者の指定に従って利用料金を支払うものとします。
第９条（利用契約の成立等）
１．当社は、第７条の審査の結果、申込者の申込みの承諾を、書面の送付又は電子メールの送信によって通知するものとし、当該書面の発送日又は当該電子メールが当該申込者に到達した日をもって、当社と申込者との間に利用契約が成立するものとします。
２．利用者は、利用契約の更新を希望する場合はその旨を、有効期間満了日までに当社に対し、書面（電子メールによる方法を含む。）で通知するものとします。
第１０条（利用者の提出物）
１．利用者は、第４条に定めるサービスを利用するにあたり、必要に応じ、当社に対し、当社が別途指定する書面及びサービス対象サイト内部へのアクセスを可能にするＩＤ及びパスワード、その他必要な資料及び情報等を提供するものとします。
２．利用者は、当社に対し、本サービスの利用申込みを行った時点（利用契約が更新される場合には、更新の申込時点とします。）において、利用申込書において特定する利用者の会社名、商品名、サービス名称、商標その他
の著作物等を、当社が本サービスの提供にあたり、無制限かつ無償で使用することを許諾するものとします。
３．当社は前２項に定める資料及び著作物を使用する義務を負わないものとします。
第１１条（権利の帰属）
本サービスの提供にあたり当社又は当社の提携先が使用するプログラム、コンテンツ等の著作権その他の権利は、前条第２項に定めるものを除き、当社又は当社の提携先に帰属するものとします。
第１２条（委託）
当社は、本サービスの提供に関し、利用者への対応、本サービスの運用等に係る業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。なお、この場合、当社は、当該第三者に対し、委託に必要な範囲で利用者の情報を開示することができるものとします。
第１３条（当社の免責事項）
１．当社は、以下の各号に定める事由について、何ら責任を負わないものとし、かつこれらの事由に起因し又は関連して、利用者又は第三者に生じる損害及び結果について、何ら責任を負わないものとします。
（１）第三者が保有する商標権、著作権、知的財産権等その他の権利の侵害の有無及び侵害可能性に関する調査・検証。
（２）利用者の責めに帰すべき事由に起因し又は関連して第三者に生じる一切の損害及び結果。
（３）本サービスの利用に起因し、又は関連して利用者に生じた直接的、間接的、偶発的その他一切の損害。
（４）自然災害、疾病の蔓延及び不可抗力並びにサーバーの故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用又は伝達の中断、遅延。
（５）当社より利用者に提供される提供物についての契約不適合責任等一切の事項。
（６）利用者の責めに帰すべき事由(本サービスの提供において、利用者の協力が必要であるにも関わらず利用者が、かかる協力を怠った場合等を含みますが、これに限定されません)に起因し、又は関連して利用者に生じる一切の損害及び結果。
（７）本サービスの商業利用可能性、特定の目的への適合性、適法性その他一切の事項。
２．当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、利用者が本サービスの全部又は一部の提供を受ける権利を放棄したものとみなすことができるものとします。
（１）本サービスの提供に関し、利用者の責めに期すべき事由（利用者の協力が必要であるにも関わらず利用者がかかる協力を怠った場合等を含みますが、これに限定されません）により、当社が利用者に対し、本サービスの全部
又は一部の提供を当社所定の期間内に行えなかった場合。
（２）利用者の希望により当社がサービスの提供を停止した状態で、９０日間が経過した場合。
第１４条（自己責任の原則）
１．利用者は、本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者との間に紛争が生じたときは、利用者が自己の費用負担と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．利用者が本サービスの利用に関して、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えたときは、利用者は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（利用者による本サービスの解約）
１．利用者は、利用契約の解約を希望する場合には、当社に対し、書面（電子メールによる方法を含む。）により解約理由、解約希望日を届け出るものとし、この場合、当該解約希望日をもって、利用契約が終了するものとします。
２．当社は、前項に従って利用契約が解約された場合でも、既に利用者から支払われた利用料金その他の金銭を一切返還しないものとし、かつ、日割計算を行わないものとします。
３．利用者は、利用契約の解約を希望する場合、利用申込書の定めに従い、受注処理手数料又は違約金を当社に対し、支払うものとします。
第１６条（当社による本サービスの停止・解約）
１．当社は、利用者が以下の各号の何れかに該当した場合、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者に対する本サービスの提供の停止、利用契約の解除その他当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。
（１）本規約等に違反した場合。
（２）第６条第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合。
（３）法令等に違反した場合。
（４）当社又は本サービスの信用を毀損した場合。
（５）支払停止、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合。
（６）自ら振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合。
（７）仮差押え、差押え、競売手続その他の強制執行を受けた場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合。
（８）利用者が第７条第２項各号に該当すると判明した場合。
（９）利用者による本サービスの利用に関して、第三者から、当社、当社の提携先等に対してクレーム、請求等があった場合。
（１０）前各号のほか、当社が、本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合。
２．当社は、当社が本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合、15 日以上の予告期間をおいて利用者に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、当該通知の方法は、第３条第１項の規定に準じるものとします。
３．当社は、当社が前二項に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について、一切責任を負わないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１．申込者（利用契約が更新される場合は利用者とします。以下同じ。）は、当社に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されるもの。）。
（２） 暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
（３） 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。
（４） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
（５） 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者。
（６） 前各号に準じる者。
２．申込者は、当社に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、以下の各号の何れにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５） 自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（６） 前各号に準じる関係を有すること。
３．申込者は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為。
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３） 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
（４） 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社、当社の子会社等の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。
（５） 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為。
（６） 前各号に準じる行為。
４．当社は、①第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、当該申込者にかかる利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除することができるものとします。
５．前項によっては、当社の申込者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
６．第４項にしたがって利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除したことによって申込者及び利用者に損害、損失、費用等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第１８条（本サービスの中断・廃止）
１．当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、第３条に定める方法で利用者に告知することにより、本サービスの提供を中断することが出来るものとします。ただし、緊急その他やむを得ない場合には、告知を行わないことがあります。
（１）本サービスの提供に供するコンピュータ、サーバーその他の機器（併せて以下「サービス提供用機器」といいます。）の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合。
（２）本サービスの提供に供する機器又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合。
（３）天災地変、法令等の改廃その他の不可抗力により本サービスの運営が困難となる場合。
（４）前各号のほか、当社が中断の必要があると判断した場合。
２．当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。この場合、当社は第３条第１項に定める方法で利用者に告知するものとします。
３．当社は、当社が前２項に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について一切の責任を負わないものとします。
第１９条（利用契約の終了後の措置）
利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、当社は、本サービス停止の措置を講じることができるものとします。当社は、当社がかかる措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について一切の責任を負わないものとします。
第２０条（損害賠償）
１．利用者による本サービスの利用に関して、当社、当社の提携先等に対して第三者から請求、要求、クレーム等がなされた場合、又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が発生した場合は、利用者は、自己の責任と負担において、当社、当社の提携先を保護するものとし、当社、当社の提携先等に生じた損害、損失、費用等（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
２．本サービスの利用に関して利用者にいかなる損害等が生じた場合でも、当該損害等が当社の故意又は重過失によって生じた場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社が補償義務を負う場合でも、当社は、当該損害等が発生した利用契約に基づき利用者から受領した利用料金を上限として、利用者に生じた損害等を補償するものとします。
第２１条（秘密保持）
１．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用に関して知り得た相手 方の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は公表してはならないものとし、かつ、本サービスの利用以外の目的での利用、複製、翻訳、翻案、解析、並びに第三者に対する販売、利用許諾等を行ってはならないものとします。 また、利用者及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含む）を善良な管理者の注意をもって保管管理するものとします。
２．利用者及び当社は、利用契約が理由を問わず終了した場合、その他相手方から請求があった場合は、相手方の要求に応じて、秘密情報を直ちに破棄又は相手方に返還するものとします。
３．本条の規定は、本サービス利用契約が終了してからも２年間、有効に存続するものとします。
第２２条（利用者データの二次利用使用許諾等）
１．利用者は、当社が、本サービスの提供を通じて取得した利用者データ（次項に定義します。）を収集し、保存することを許諾するものとします。ただし、利用者データには、個人情報は含まないものとします。
２．利用者データは、以下のデータとします。
（１）当社がツール（Google アナリティクス、Search Console 及び F-Station 等）を利用することによって取得した、利用者の WEB サイトに係るアクセス解析データ、分析データ及び順位計測データ
（２）前号の方法によらず利用者が当社に開示した、利用者の事業に係るデータ
（３）前二号に定めるデータを加工・分析・編集・統合等することによって派生したデータ（以下「派生データ」といいます。）
３．利用者は、当社が、利用者データを次に定める目的で使用することを許諾するものとします。
（１）本サービスを含む当社サービスの改善及び品質の向上
（２）マーケティング及び市場調査
（３）サービスの企画、新規開発
（４）営業、販売促進活動
（５）前四号の他、当社サービスを提供する為に当社が必要と判断すること
４．利用者が当社に前条の利用許諾範囲からの除外を希望する場合は、利用者が当社コーポレートサイト内の専用ページより当社に対して通知するものとします。
５．当社は、利用者に対して、利用者データの使用状況を報告する義務を負わないものとします。
６．当社は、利用申込書で定める場合及び利用者と当社間で別途合意した場合を除き、利用者に対して派生データを開示する義務を負わないものとします。
第２３条（権利の譲渡等の禁止）
利用者は、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、使用させ、又は担保提供しその他一切処分してはならないものとします。 ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではない。
第２４条（契約終了後の利用契約の効力）
利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第８条第３項、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条第２項、第１６条第３項、第１７条第４項及び第５項、第１８条、第２０条乃至第２６条は、なお有効に存続するものとします。
第２５条（準拠法）
本規約等及び利用契約の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。
第２６条（合意管轄）
本サービスの利用に関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（協議）
本規約等に定めのない事項、又は本規約等の各条項の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用者は誠意をもって協議の上解決するものとします。
（附則）
本規約は２０１９年３月１５日より発効する。
本規約は２０１９年９月２０日から改訂実施する。本規約は２０２０年 1 月 1 日から改訂実施する。 本規約は２０２３年３月８日から改訂実施する。
以 上