注） 本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件です。プロポーザルの提出方法は従来通り「電子データ（PDF）」にて提出期限までに提出してください。
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称：ベトナム国日越大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
調達管理番号：20a00452
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
注） 本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件です。プロポーザルの提出方法は従来通り「電子データ（PDF）」にて提出期限までに提出してください。
見積額については、プロポーザル等提出期限までに、電子入札シ ステムにより送信してください。なお、見積額は別見積指示の経費を除いた本見積額のうち消費税抜きの金額となります。
詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
２０２１年１月６日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０２１年１月６日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：ベトナム国日越大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】
（QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください
1。
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：２０２１年３月 ～ ２０２２年１月
新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成ください。
４．窓口
【選定手続き窓口】
〒 102-8012
xxxxxxxxxx0－00 xxxxxxxxx独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部
担当者：【調達・派遣業務部契約第一課 xxxx Xxxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx】
注）プロポーザル・見積書の持参及び郵送による受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
東南アジア・xx州部 東南アジア第三課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競
争への参加を認めない。 ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）まで
に措置が開始される場合、競争から排除する。 ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場
合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定 する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０２１年１月２１日１２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当者xxxx Xxxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx）
注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として４営業日以内に当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２１年２月 ５日 １２時
（２）提出方法：
本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件（以下「電子入札システム案件」という。）ですので、以下のとおりの対応とします。
①プロポーザル（従来と変更なし）
・プロポーザルの提出方法は、従来と同じ方法による電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールを x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願いま す。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」） なお、具体的な提出方法につきましては「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
※依頼が 1 営業日前の正午までになされない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
②見積書
ア 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除いた本見積 額（千円未満切り捨て。消費税は除きます。）を、上記（１）の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
イ 別見積もりのある場合、別見積もり書（PDF）は上記（２）①と同様に所定の方法でご提出ください。
ウ 上記アによる競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）一式の提供を求めます。
（３）電子入札システム導入にかかる留意事項：
・作業の詳細については、電子入札システムポータルサイト
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）をご確認ください。
・電子入札システム案件においては、原則上記の電子入札システムの利用に よる本見積額の提供を求めます。ただし、電子入札システムの利用による本見積額の提供ができない場合には、その詳細の理由とともにプロポーザル提出期限までに、JICA-Ebid＠xxxx.xx.xx まで連絡をお願いします。理由を確
認の上、やむを得ない事情によるものと XXXX が判断した場合は、電子入札システムを利用せず、従来の方法等による提出を認める場合があります。
（移行期の暫定的な対応）
（４）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点９０点、価格評価点１０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL:
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格 とします。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知 らせします。不合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札
は行いません。
本案件は、「若手育成加点」は適用されません。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を９０：１０の割合で合算し、総合評価点としま す。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．９＋（価格評価点）×０．１
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額または、電子データ（ＰＤＦ）にて提出された見積書は、以下の日時に開封します。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０２１年２月２６日（金） １４時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxセンタービル 独立行政法人国際協力機構内 電子入札システム専用ＰＣ
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
※電子データ（ＰＤＦ）で見積書を提出した競争参加者については、上時間に開封後、機構にて電子入札システムへ見積額を代理入力します。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２１年３月８日（月）までにプロポー ザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。
なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を
「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみな
させていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含 む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者 編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していません が、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて
不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。
また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
第２章 特記仕様書案
１．プロジェクトの背景
ベトナムでは、米中貿易摩擦等で人材ニーズが高まる一方（JETRO 地域・分析レポート、2019）、労働人口のうち大学等で教育・訓練を受けた労働者の割合は約 30％に留まり、中間管理職や技術系管理者の不足が指摘されている（JICA ベトナム国人材育成分野情報収集・確認調査ファイナル・レポート、2012）。1986 年のドイモイ政策導入以降、高等教育機関数は急増したが（2000 年：178 校、2010 年：414 校、ベトナム統計総局）、教員、資機材、資金不足による低い教育・研究レベルが課題となっている。当国政府は、本課題の解決に向けて、国家計画「高等教育改革アジェンダ（2006-2020）」（2005 年）にて高等教育機関の量的拡大と質的向上を目標に設定した。また、これを達成するため、国際的に評価される大学を設置し、国内の他大学のモデルとする「国際レベルのモデル大学構想」（2006 年）を首相決定している。当国政府は我が国に対し、国際水準の大学創設への協力を求め、日越大学の設立に向け協議を行ってきた。2016 年、日越大学はベトナム国家大学ハノイ校
（Vietnam National University, Hanoi; VNU）の傘下大学として、修士 6 プログラムをもってxxした（現在 8 プログラム：地域研究、グローバルリーダーシップ、公共政策、経営管理、社会基盤、ナノテクノロジー、気候変動、環境工学）。2020年 9 月には学部（xxx）を開設する等、教育・研究規模を拡大していく計画である。しかし現校舎は、施設規模・機材の不足のため、将来的な学生数の増加及び教育・研究の拡大等に対応できない。日越大学整備事業（以下「本事業」という。）は、日越大学の施設や機材等を整備することで同大学の運営及び教育・研究活動の改善を図るものであり、日越共同声明（2018 年）においても日越大学への協力が、当国の人材育成協力の象徴案件として優先度の高い案件として位置付けられてい
る。
２．プロジェクトの概要
（１）事業名
日越大学整備事業
（２）事業目的
本事業は、ハノイ市に日越大学の校舎・施設を建設し、教育・研究機材を整備することにより、日越大学の教育・研究環境の改善を図り、もって同大学による高度人材の育成及び輩出に寄与するもの。
（３）事業概要
国際レベルの教育・研究を目指した、日越大学の校舎建設及び機材調達を行う。特に機材については、本調査で協力対象とすることの妥当性に関する情報を収集 し、協力の要否について検討する。
（４）対象地域
ハノイ市ホアラック地区
（５）実施機関
ベトナム国家大学ハノイ校（Vietnam National University。以下 VNU という。）を主な実施機関とする。
（６）主な関連事業実績
【技術協力プロジェクト】
「日越大学修士課程設立プロジェクト」2015 年 4 月～2020 年 3 月
「日越大学教育・研究・大学運営能力向上プロジェクト」2020 年 4 月～2025 年 3 月
３．業務の目的
本調査は、円借款候補案件である「日越大学整備事業」の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集及び分析を行い、もって円借款事業の実施の検討材料とすることを目的とする。
４．業務の範囲
本調査は、円借款候補案件である「日越大学整備事業」について「３．業務の目的」を達成するため、「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「６．業務の内容」に示す事項の調査を実施し、「７．成果品等」に示す報告書等を作成するものである。
５．実施方針及び留意事項
（１）円借款検討資料としての位置付け
本調査の成果（結果）は、本事業に対する円借款の審査を JICA が実施する際、その検討資料として用いられることとなる。本調査で取り纏める事業内容は、円借款事業の原案として取り扱われることとなるため、事業内容の計画策定については、調査の過程で随時ベトナム関係機関及び JICA と十分協議を行なうこと。
一方、当該審査の過程において、本調査業務の結果とは異なる結論となることがある可能性に留意し、ベトナム側関係者に本調査結果がそのまま円借款事業として承認されるとの誤解を与えないよう配慮すること。
（２）JICA 本部への事前説明・確認
本業務の成果（協議資料等の中間的な成果含む）について先方政府に提示する場合には、JICA 本部に事前に説明・確認の上、その内容について承諾を得るものとする。なお、当該説明・確認については、打合せを原則とするが、現地業務中の場合には、電子メール等によることも可とする。また、打合簿を受注者にて作成し、監督職員が確認を行う。
（３）審査の重点項目
本調査業務の結果が円借款事業の審査の検討資料となる予定のため、以下の項目については、結果の取りまとめに際して、JICA からの基本的な基準、取りまとめの様式等を指示することがある。
１）事業の背景と必要性（ベトナム国内における本事業の優先順位及び位置づけを含む）
２）概略事業費
３）事業実施体制
４）運営・維持管理体制
５）調達・施工計画及び方法
６）運用・効果指標
７）環境社会配慮
（４）日越大学の中・長期発展戦略案の分析・修正案の作成
現在、日越大学は 2035 年までを見据えた中・長期発展戦略案（以下、「発展戦略案」という）を作成中である。同戦略においては、十数年で学生数を大幅に増加
（2020 年 6 月時点で 182 人、2035 年には学生数約 6000 人とする計画）させる計画であり、それを踏まえて本事業の計画を検討することが求められている。本大学 は、自立的かつ持続的な運営を達成することが不可欠であるとの原則を踏まえ、本調査では発展戦略案の妥当性を特に財務面を重視の上十分に分析すること。更に発展戦略修正案と同案実現のための方策、及び本事業による支援対象分野を整理の
上、VNU・日越大学に提示・協議すること。なお、発展戦略修正案は、同大学の使命とビジョン、目標、教育・組織・管理・人事・財政等の方策、基本指標等を記載項目とし、かつ今後の教育・研究プログラムの展開計画（以下、「教育・研究計画」という）案や財務計画案等を含むものとする。
（５）既存調査結果の最大限の活用
JICA は、2013 年 1 月から 2013 年 12 月にかけて日越大学創設にかかる関連情報を収集・整理するための「ベトナム国人材育成分野情報収集・確認調査」を実施。2015年 12 月から 2016 年 11 月にかけては、「ベトナム国日越大学マスタープラン改訂及び民間企業参画促進調査」を実施し、日越大学の中長期発展戦略を構想するための情報収集・方針検討を実施した。また、「日越大学修士課程設立プロジェクト」及び「日越大学教育・研究・大学運営能力向上プロジェクト」においては、民間企業との産学連携活動にかかる調査を実施しており、また今後教育プログラム見直しのための社会ニーズ調査を実施中（2021 年 1 月～2021 年 6 月予定）である。本業務の実施にあたっては、これら調査結果を最大限活用すること。特に、社会ニーズ調査は、現地の教育ニーズを確認し、日越大学の教育プログラム開発の方向性について示唆することを目的とする予定であるところ、十分に活用・調整することが肝要。
（６）事業スコープについて
日越大学は新設大学であり、将来的に大幅な規模拡張を予定している。よって、大学規模や教育プログラム、人員配置等を含めた中・長期発展戦略案の妥当性を検証した上で、それを踏まえた施設計画・機材計画を検討すること。また、同じく世界銀行の支援によりホアラックへ移転予定の VNU は、所有する機材をメンバー大学である日越大学が使用（共同利用）することに前向きであることから、この可能性と共用対象となる機材を VNU/世界銀行に確認の上、機材計画を検討すること。
（７）ベトナム側調査との調整
ベトナム政府は、政府内承認プロセスのため、独自にフィージビリティ調査（プレ FS、FS 等）を本調査と並行して実施する予定である。本業務においては、これらベトナム側の調査と整合性を可能な限り確保すべく、実施機関等と十分に意見交
換・調整を行うこと。また、ベトナム側は協力準備調査の中間成果を、ベトナム側フィージビリティ調査に活用したいとの意向をもっていることから、調査冒頭でその内容を確認し、対応の可否を協議・検討すること。
（８）「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」の参照
本業務において円借款事業の設計・積算を行なうに当たっては、2009 年 3 月に策定された「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」を準用する。同マニュアルは、設計・積算を行なう上での、留意すべき共通事項、代表的セクターの留意事項について記載した内容となっているので、本事業の特性と求められる水準に配慮しながら、設計および積算に必要な情報の収集、検討・分析、結果の整理、設
計・積算に関連する資料（設計総括表、積算総括xx）の作成を行なう。
（９）関連技術協力等との連携
本業務で形成を行う円借款事業は、技術協力「日越大学教育・研究・大学運営能力向上プロジェクト」を通じた日越大学の機能強化と一体となった開発協力である。円借款事業の F/S 策定にあたっては、同技術協力プロジェクトからも情報を得ること。
（１０）迅速化に向けた提案
日越大学より、本調査及び本事業の迅速な実施が要望されていることから、プロポーザルにて本調査及び事業本体の工期短縮化策を検討・提案する。
（１１）JICA 内の調査実施体制
XXXX は、コンサルタントから提出された各種報告書内容及び提言内容に関する検討、各種報告会等の実施、また JICA が本調査に関して実施する調査団派遣等に際し、専門的観点から助言を得るため、JICA 内関係部だけでなく、本邦外部有識者からの助言や関係者の会議への出席、団員としての調査団への参団を求めることがある。なお、これら関係者の会議出席に関する必要な調整は JICA が行う。
（１２）環境社会配慮調査の早期実施
本事業は、「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）
（以下「JICA 環境ガイドライン」）においてカテゴリ B に分類される。本事業予定地においては、一部に住民が居住しているとの報告がある。また、実施中の別の事業で取得した用地が本事業用の土地に変更となり、本事業のための住民移転が実施されている可能性がある（被影響住民数は確認中）。本事業のための住民移転が実施されている場合は JICA 環境ガイドラインを遡及適用することが求められる点に留意する。住民移転を含めた環境社会配慮事項は、協力準備調査の進捗に大きな影響を与えるリスクを有することから、本調査の早い段階で環境社会配慮調査を実施する。
（１３）JICAが実施するミッションへの協力
JICAが本契約履行期間に実施予定のファクトファインディングミッション及びアプレイザルミッション時、ミッションの日程に一部同行し、情報共有や案件検討に向けた支援を行う2。
2ミッション（計 3 回）への協力に係る業務量としては、それぞれ現地業務日数 3 日として見積書を作成してください。各ミッションの日程を勘案し、現地業務日程を立案してください。ミッション派遣日程については変更の可能性があるため、派遣時期については JICA に確認して下さい。ミッション派遣時期が変更され、受注者の渡航回数が増加する場合は、旅費（航空賃）の増額について、契約変更の交渉に応じます。
６．業務の内容
上記「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、本業務の背景及び目的を十分把握の上、以下の調査を行う。具体的な調査工程については、プロポーザルにて提案すること。なお、円滑な情報伝達、調査の進行を促すため、調査期間中は定期的
（月 1～2 回程度）に実施中の技術協力プロジェクト専門家、VNU/日越大学担当者、 XXXX との会議を実施することとする。
（１） 事業の背景と必要性の確認・対応方針の検討
１） ベトナムにおける高等教育の現状・課題と本事業の位置付け
① ベトナムにおける工業化の進展
② ベトナムの人口動態、特に大学進学年齢の人口動態
③ ベトナム人材市場における高度人材ニーズ（教育・研究分野、今後の動向予測等）
④ 全ベトナム及びアジア近隣諸国（タイ、マレーシア、シンガポール 等）の有力大学における重点戦略、教育対象分野、学生の募集・応募状況及び卒業生の就職状況、財務状況
⑤ ベトナム国全体の高等教育分野の現状・課題
⑥ 関連政策とその現状、及び本事業の位置付け
⑦ 高等教育に対する我が国及び JICA の協力方針と本事業の位置付け
⑧ 高等教育に関する JICA の支援実績
⑨ 他の援助機関・民間企業等の高等教育における支援・連携にかかる状況・動向
２） 日越大学の現状と課題及び対応案
① 日越大学の経営状況及び課題の分析
② 日越大学の運営管理（意思決定メカニズム、教育研究活動運営、組織整備計画、人材配置・育成計画、施設運営等）に関する分析
③ 教育・研究機材に関する分析（既存機材、運営維持管理体制、VNU の所有または計画中機材等）
④ 施設に関する分析（既存施設、運営維持管理体制等）
３）事業の意義・必要性
上記１）、２）を踏まえた上で、本事業の意義と必要性を検討する。
（２）日越大学発展戦略の修正案作成・協議
∙ 教育・研究計画案や財務計画案等を含む発展戦略案について、想定する学生や教職員の質・量確保の実現可能性、財務的自立の実現可能性等を踏まえ、妥当性を分析する。特に教育・研究計画案については、現地の教育ニーズ、競合分析、日越大学及び協力する本邦大学の強み等多角的に検討・分析す る。
∙ 同分析を踏まえ、VNU 及び日越大学との協議を経て、日越大学が自立的に運営可能な実現可能性の高い発展戦略修正案（教育・研究計画案、財務計画案含む）を作成し、日越大学と合意する。加え、発展戦略修正案の実現に向けた方策を検討する。
∙ 日越大学卒業生の就職先へのヒアリングも行うことが望ましい。
（３）事業目的及びスコープの検討
２．（２）で定義した円借款事業目的、及びスコープの検討を行う。
１）円借款事業の目的（裨益者想定人数含む）
２）円借款事業のスコープ
① 施設計画の検討
∙ 施設の配置計画及び土地整備計画を検討する。施設の配置計画においては、ベトナム政府による 1/500 計画の規定に関わる手順や本事業への影響（時間的・業務的制約等）を十分に調査・整理した上で、 1/500 計画作成を支援する。特に、道路にてキャンパス候補地が二か所に分断されている状況下、最適な施設配置を検討する。
∙ ベトナム国内関連法令やホアラック地区建設基準・規制等につき今後の規制強化や法改正の可能性なども含め十分調査・分析し、想定される導入機材や学生等の重量に十分耐えられる構造・工法を検討す る。
∙ ベトナム政府は、スポーツ施設の建設・運営に民間企業の参入が期待できるため、円借款事業対象外とする方針である。よって、ベトナム側方針を尊重しつつ、本業務ではスポーツ施設の建設・運営に関する民間参入の可能性について分析し、ベトナム側と協議の上で、必要に応じて円借款事業の支援対象に含めることを検討する。
∙ 施設デザインについては、ベトナム側による決定プロセスについて、規定に関わる手順や本事業への影響（時間的・業務的制約等）を十分に調査・整理する。また、日越大学は二国間の人材育成協力の象徴であることを念頭に施設デザインを検討する。
∙ ホアラック地区開発に関する計画を十分に調査・検討し、地区全体の開発計画に沿った施設計画を検討する。
② 導入機材スペック、規模等の検討
以下を踏まえて、導入機材を検討する。
∙ 日越大学の中・長期発展戦略、既存または計画中の学部及び大学院の教育プログラムの実現可能性及び持続性、想定される教員・学生数等を分析し、協力の対象範囲を検討する。必要に応じ、各プログラムを担当する日本の幹事大学（茨城大学、大阪大学、東京大学、筑波大学、立命館大学、横浜国立大学、早稲田大学）を訪問し、情報収集・機材選定にかかる助言・確認を受ける。幹事大学・協力大学が決定していない教育プログラムにおいては、必要に応じて各分野の専門家（大学教員等）を選定の上、機材選定にかかる助言・確認を受けること。
∙ VNU 及び日越大学が所有する既存/計画中の教育・研究機材について利用可能性を確認する。協力対象分野の機材計画については、日本国内及びベトナム国内の研究志向大学が有する教育・研究機材を調べ、種類・スペック・規模感等を選定する。
∙ 導入候補機材に関し優先順位を明確にし、借款限度額等の制約によりスコープカットが生じる可能性も含めてベトナム側と十分協議の上、計画を策定する。導入機材の不使用リスクを低減するため、汎用性が高く、維持管理が容易、かつ更新頻度の低い機材の導入を優
先的に検討しつつ、中・長期発展戦略等に鑑みベトナム側から要望される機材の必要性、妥当性について十分に協議・検討する。
③ コンサルティング・サービスの内容
全体事業監理、詳細設計、入札・調達補助、施工監理（施設改修・補強がスコープに含まれる場合）等、必要と考えられるコンサルティング・サービスの内容とその規模（MM）、TOR について、検討する。
④ 先方負担事項の確認
本事業の計画地における先方負担事項を確認する。
（４）円借款事業実施体制、運営・維持管理体制の検討
１）円借款事業実施体制
ベトナムで実施されている類似事業の実施体制、制度を把握した上で、以下を踏まえ、本円借款事業の実施に最適な実施・運営体制を提案する。
① 円借款事業の実施にあたり実現可能で効率的かつ円滑な実施・運営体制を検討・提案する。
② 円借款事業実施体制の確認（PMU: Project Management Unit の設立等）。VNU にはドナー事業（借款・無償資金協力事業）を実施する PMU が存在しており、同 PMU が本事業の実施にあたり適切な機関であるか検討する。
③ VNU 及び日越大学の全体の所掌業務、組織構造、財務状況、人員体制
（法的位置づけを含む。）
④ VNU 及び日越大学の本円借款事業実施上の責任・監督・実施体制（指揮命令系統、予算の流れ、人員体制等の枠組み。法的位置づけを含む。）
⑤ VNU 及び日越大学の本円借款事業に係る安全監理、品質監理、スケジュール監理、予算・会計監理、環境社会配慮に係る体制、能力、資機材調達の権限、並びに関係組織を含む本事業の行政手続き（必要期間含む）
⑥ VNU 及び日越大学の当該類似事業実施の経験
２）運営・維持管理体制
施設完工・機材設置後の施設・機材の維持・管理体制について、以下の項目を検討する。また、既に事業を実施している他の援助機関の報告書等も参照して整理する。
① 運営・維持管理の方式
② 運営・維持管理のための組織
③ 運営・維持管理のために必要なコストの積算及び財源の確保
④ 運営・維持管理のための技術を有する委託業者の確認
（５）概略設計の実施
６．（３）事業目的及びスコープの検討を踏まえ、円借款事業の概略設計を行う。概略設計には最低限、以下の項目を含めるものとする。
１）施設及び機材の整備計画
① 基本設計の方針
施設需要、自然条件、インフラ・現地建設事情、施工後の維持管理、提供する教育内容、運営体制等の諸条件を整理した後、基本設計の方針（意匠、構造、設備及び機材にかかる対応方針）を策定し、併せて設計基準を設定する。その際、実施機関作成のプロポーザルを所与とせず、必要な調査を行ったうえで右方針を策定し、施設構造や設置すべき機材については先方の要望を踏まえ検討を行うこととする。
② 概略設計図
設計方針を概略設計図に具体化する。概略設計図には最低限以下の項目を含むこととする。
(ア) 施設概要（規模、構造、設備を含む） (イ) 配置図
(ウ) 平面図
(エ) 立面図
(オ) 断面図
(カ) 外構図（駐車場含む） (キ) 外観図
(ク) 仕上の仕様 (ケ) 設備仕様
③ 施工計画
(ア) 施工監理方針
(イ) 施工上の留意事項 (ウ) 施工監理計画
(エ) 品質監理計画
(オ) 実施工程（住民の移転等、実施工程遅延に関するリスク検討を行い策定）
④ 資機材等調達計画
⑤ 機材概要
⑥ 機材数量
⑦ 機材仕様
⑧ 品質管理計画
⑨ 調達行程表
２）円借款事業の概略事業費の積算
円借款事業の概略事業費については、以下に従って積算を行う。
① 事業費項目
概略事業費の積算に当たっては、基本的に以下の項目に分けて積算を行う。なお、資機材費の積算においては、ベトナム国内の実勢価格動向を調査するとともに、国際的な価格動向を十分に調査すること。また、報告書には事業費の総表を記載することとし、個別具体的な積算結果は、報告書には記載せず、別資料として JICA へ提出すること。
ア．本体事業費
イ．本体事業費に関するプライスエスカレーション
ウ．本体事業費に関する予備費 エ．建中金利
オ．フロントエンドフィー
カ．コンサルタント費（プライスエスカレーションと予備費を含む）キ．その他１（融資非適格項目）
a)用地補償等 b)関税・税金
c)事業実施者の一般監理費 d)他機関建中金利
ク．その他２
a)運営・維持管理費
b)移転地整備にかかる費用 c)研修・トレーニング費用
d)当該事業実施に伴い追加的に必要となる管理費
このうち、下線部についてはその算出方法等を JICA から指示することがある。
② プロジェクトプロポーザルにおけるコストとの比較
実施機関の作成したプロジェクトプロポーザルと本調査において算出されたコストを比較し、差異が見られる場合には、その根拠を詳細に JICA 及び実施機関へ説明する。
③ 事業費の算出様式
事業については、別途 JICA が提供するコスト積算支援ツールを使用し作成されるコスト積算キット（Excel ファイル）の様式にて提出する（コスト積算支援ツールの動作環境は、64bit 版 WindowsOS(10 以上)、32bit 版 Microsoft Office(2016 以上)を推奨。Macintosh は推奨しない）。なお、同様式については、事業費を事業実施期間の各暦年へ割り振った形式となっている。
④ 積算総括表
積算に当たっては、共通仕様書第 14 条に基づき、「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」を参照して積算総括表を作成し、JICA に対しその内容を説明し、確認を取ることとする。
ア．資金計画（資金調達計画、JICA 融資対象部分の支出計画）イ．年別資金計画
ウ．内外貨区分エ．税金の扱い
オ．ベトナム側の負担部分について
⑤ 概略事業費にかかるコスト縮減の検討
概略事業費の算出に当たっては、コスト縮減の可能性を十分に検討し、コスト縮減にかかる検討結果を別途機構が指示する様式にとりまとめ、提出する。本事業では、特に建築単価について他の現地国立大学と同等とすることをベトナム政府側から期待されている点に留意する。
３）必要な許認可等の確認
ベトナム国内での環境許認可（EIA レポート作成や用地取得等）、その他事業実施に際して必要となる許認可や法制度（建築、転貸等）を確認する。こ
れら許認可等が必要となる場合は、その責任機関、所要期間等について確認する。
４）環境社会配慮調査
「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月）（以下、JICA 環境ガイドライン（2010 年））に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月）」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン(2010 年)の環境チェックリスト案を作成する。
環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。
① ベースとなる環境社会の状況の確認(汚染対策項目、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済社会状況等に関する情報収 集。特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合、必要に応じて現地での測定に基づくデータ収集も含む。)
② 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(ア) 環境配慮(環境影響評価、情報公開等)に関連する法令や基準等 (イ) JICA 環境ガイドライン(2010 年)との乖離及びその解消方法
(ウ) 関係機関の役割
③ スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定すること）の実施
④ 影響の予測
⑤ 影響の評価及び代替案（「プロジェクトを実施しない」案を含む）の比較検討
⑥ 緩和策（回避・最小化・代償）の検討
⑦ 環境管理計画（案）・モニタリング計画（実施体制、方法、費用など）
（案）の作成
⑧ 予算、財源、実施体制の明確化
⑨ ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検討）
また、上記４）①の確認の結果 JICA 環境ガイドライン(2010 年)及び世界銀 行セーフガードポリシーに基づき、大規模ではないが住民移転が生じる場合、若しくは用地取得が生じる場合には必要に応じ契約変更を行う等3して簡易 住民移転計画案の作成を行う。簡易住民移転計画案に含まれるべき内容は、以下①～⑫のとおり。
具体的な作成手順・調査内容・方法については、世界銀行 Involuntary Resettlement Source Book Planning and Implementation in Development Projects も参照する。また、報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月）」に基づくこととする。簡易住民移転計画案
3 簡易住民移転計画案の策定について、契約変更を行う際には、受注者から本協力準備調査で実施すべき「簡易準民移転計画案策定」の業務内容・範囲について提案を受け、発注者がこれを確定することとする。
を策定するために実施した、社会経済調査（人口センサス調査、財産・用地調査、家計・生活調査）、再取得価格調査、生活再建対策ニーズ調査等の関連調査結果も JICA へ提出する。
本事業のためにすでに用地取得あるいは住民移転が行われた土地がある場合、その過程での住民協議方法や補償水準について確認の上、JICA 環境ガイドライン(2010 年)と乖離がある場合、その解消策を提案する。
① 用地取得・住民移転(所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む)・樹木や作物の伐採等の必要性
② 事業対象地の全占有者を対象とした人口センサス調査、財産・用地調査結果
③ 事業対象地の占有者の最低 20％を対象とした家計・生活調査結果
④ 損失資産の補償及び生活再建対策の受給権者要件
⑤ 再取得価格調査を踏まえた、再取得費用に基づく損失資産の補償手続き
⑥ 生活再建対策ニーズ調査結果を踏まえた、移転前と比べ、受給権者の家計・生活水準を改善、少なくとも回復させるための生活再建対策
⑦ 苦情処理を担う組織の権限及び苦情処理手続き
⑧ 住民移転に責任を有する機関(実施機関、地方自治体、コンサルタント、NGO 等)の特定及びその責務
⑨ 損失資産の補償支払完了後、物理的な移転を開始させる実施スケジュール
⑩ 費用と財源
➃ 実施機関によるモニタリング体制、モニタリングフォーム
⑫ 社会的弱者や移転先住民にも十分配慮した形で、住民移転の計画立案から実施を通じて住民参加を確保するための戦略を作成する。当該戦略には、ステークホルダー分析、初期設計代替案に関する住民協議、社会経済調査を通じた個別世帯への事業説明、キーインフォーマントインタビュー、社会的弱者等とのフォーカスグループディスカッション、補償方針を含めた住民移転計画案に関する住民協議、移転情報冊子の配布、移転住民の参加を確保した実施・モニタリング体制が含まれることが望ましい。なお、案件形成段階の住民参加を確保するための戦略については、実際に、住民説明・協議の開催支援を行う。ま た、住民説明・協議を開催した場合は議事録を作成し、得られた意見については住民移転計画へ如何に反映したかも記載する。
５）自然条件調査
基本設計及び概略設計図において一定の制度を確保するため、対象地域における以下の自然条件について、施設建設予定地を対象として現状調査を行 う。地形測量に関しては、既存地形測量図で建設地の妥当性を確認し、必要に応じ追加調査を提案すること。地質・地盤調査に関しては、既存の調査資料等を確認の上、必要に応じ追加調査を提案すること。
① 気象調査（過去の気象/災害情報）
② 地形測量
③ 地質・地盤調査
６）インフラ調査
建設予定サイトにかかる以下の項目について調査し、本事業の建設地としての妥当性を確認する。
① 電力
② 上水道（水質、水量含む）
③ 下水道（産業排水処理含む）
④ ガス
⑤ 通信事情
⑥ 廃棄物処理
⑦ アクセス道路の整備計画
⑧ 地中障害物
⑨ 空中障害物
⑩ 周辺環境（周辺の将来計画）
（６）プロジェクト実施に当たっての留意事項
円借款事業を実施する場合、その円滑な実施に直接的な影響を与えると考えられる留意事項を整理する。
１）調達方法の検討
特に、円借款実施に際しての以下の項目を含む調達方法のあり方については、考え方を整理して、「調達方法の留意事項」として、別途 JICA に提出する。
①ベトナムにおける当該類似業務の調達事情
・職業訓練機材調達にかかる入札と契約にかかる一般事情
・現地コンサルタント（詳細設計、施工監理）の一般状況
・現地施工業者の一般事情
②入札手法、契約条件の設定
・契約約款、契約条件書等の設定の基本方針 等
③コンサルタントの選定方法
④施工業者の選定方針
・PQ:Pre-Qualification 条件の設定
・LCB、ICB の区分
・入札パッケージ（発注規模、工種別の発注等）の考え方 等
２）円借款返済時の扱いの整理
事業の収益性等により、実施機関がベトナム財務省に対して円借款の資金の返済の一部を負担する（転貸）ことが求められていることから、他ドナーも含めた類似事業における事例について収集・分析し、円借款による事業を実施した場合の実施機関の財務状況への影響につき確認する。
３）設計変更の手続き
設計変更をはじめとする事業開始後における事業内容の変更手続きについて、必要事項を確認し、整理する。
４）ベトナム政府からの補助金及び財務計画
∙ ベトナム政府から国際レベルの大学に配賦される有期限の補助金（特別財政措置）に関しては、経常経費の 50％×5 年（2021 年度開始）にて決定するも、日本政府は 6 年目以降の特別財政措置も越側に引き続き求めていく考え。ただし、財務計画の分析・修正案の検討にあたっては、特別財政措置は 5 年のみで終了することと仮定した上で行うこと。
∙ 日越大学の財務計画においては、入学者数の低迷等想定されるシナリオを踏まえた財務シミュレーションを実施の上、妥当性の確認及び対応方針を検討すること。特に、日越大学はベトナムの大学であることから、ベトナム側による自立的かつ持続的な運営が原則であることを前提とし、実現可能性の高い財務計画及びそれを踏まえた大学運営計画（中長期戦略）を作成すること。
（７）運用・効果指標の検討
円借款事業を１）定量的効果、２）定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標（運用・効果指標）を設定し、プロジェクト完成後約３年を目途とした目標年の目標値を設定する。本円借款事業においては、定量的指標のうち、運用指標として、①日越大学学生数、②日越大学教員・学生により投稿された論文数等を想定しているが、より適切なものがあれば、検討、提案を行う。同様に、定性的指標においても、ベトナムにおける高度な人材育成、日本の大学と日越大学の交流促進等を想定しており、より適切なものがあれば検討、提案を行う。いずれの指標も、調査対象機関の状況等を踏まえて見直す。
また、内部収益率（IRR）について算出の上、便益の計算根拠や、経済価値への変換係数の設定とその根拠についてもあわせて示すこと。
調査においては、上記を踏まえて本円借款事業の運用・効果指標を提案し、指標基準値・目標値の設定、データ入手手段及びモニタリング手法の提案を行う。
（８）他事業及び他ドナー等との連携の提案
円借款事業の効果的な実施の為、技術協力プロジェクト「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」を始めとし、ベトナム国内及び本事業地域における JICA による他事業（有償資金協力、技術協力プロジェクト、民間連携各事業を含む）との連携の可能性を提案する。
また、他ドナーが類似の国際大学を支援する事例（越独大学、越仏大学等）や、世界銀行による VNU の移転を支援する事例等、本事業に類似する事例が散見される。これらに関する情報を収集の上、連携の可能性を提案する。
（９）円借款事業実施スケジュールの検討
上記を踏まえ、調達手続きを含めた詳細設計／施工期間について、月単位のバーチャート（JICA の様式に基づく）により、計画を策定する。この際、クリティカルな施工項目や本体施工以外の工程（EIA の作成・承認や本事業に必要な許認可、住民移転、用地取得等を含む）を示した上で、スケジュールの妥当性を検討する。
（１０）Project Detailed Outline（PDO）の作成・提出支援
円借款事業が案件化するためには、VNU より PDO がベトナム国計画投資省に提出され、ショートリスト化されることが必須となる。本業務内にて作成・提出支援を行うこととする。
（１１）技術協力事業との連携
前述の通り、円借款事業の効果発現に必要な能力強化を図るべく、技術協力「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」を実施中である。そのため、現在実施中の技術協力プロジェクトの成果達成状況及び今後の成果達成見込みを確認したうえで、円借款による成果発現を促進するため、必要に応じて実施中の上記技術協力プロジェクトに追加・変更が必要な活動について専門家等と協議する。（ファイナル・レポート等には記載しない）
７．成果品等
調査業務の各段階において作成・提出する報告書は以下のとおりとし、このうち 5
５）ファイナル・レポートを成果品とする。なお、以下に示す部数は JICA に提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途用意すること。
各報告書の先方政府への説明、協議に際しては、事前に JICA に説明の上、その内容について了承を得るものとする。
（１）報告書の種類
１）業務計画書
記載事項：共通仕様書第 6 条に記載するとおり。
提出時期：契約締結後 10 営業日以内部 数：和文 4 部（簡易製本）
２）インセプション・レポート
記載事項：業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画、便宜供与依頼内容等
（パワーポイント形式とする）
提出時期：契約開始後 1 カ月以内
部 数：和文 7 部（簡易製本）、英文 13 部
３）インテリム・レポート（中間報告書）
記載事項：プロジェクトの背景・経緯、対象地域の現況調査と課題の抽出、概略設計と最適案の選定等。
提出時期：2021 年 8 月下旬
部 数：和文 7 部、英文 13 部（簡易製本）
４）ドラフト・ファイナル・レポート
記載事項：調査結果の全体成果（要約を含む）提出時期：2021 年 12 月上旬
部 数：和文要約 7 部、英文 13 部（簡易製本）
５）ファイナル・レポート（準備調査報告書）
記載事項：調査結果の全体成果（和文要約含む）
提出時期：ドラフト・ファイナル・レポートに対するベトナム側コメント提出から 1 ヵ月以内
部 数：
① 英文（製本版） 14 部（JICA4 部、先方政府機関 10 部）
② 英文（CD-R） 7 部（JICA3 部、先方政府機関 4 部）
③ 和文（製本版） 7 部
④ 和文（CD-R） 5 部
⑤ 越文（製本版） 13 部（JICA3 部、先方政府機関 10 部）
⑥ 越文（CD-R） 5 部（JICA1 部、先方政府機関 4 部）
⑦ デジタル画像集（CD-R）5 部
※ファイナル・レポートは、製本版が一定期間非公開となる情報を含むため、一定期間非公開となる情報を除いた簡易製本版（各言語 5 部ずつ）を作成し、調査終了後速やかに公開するもの。このような情報としては、調達方法や入札関連情報、実施機関の非公開である経営・財務情報、民間企業の事業や財務に関わる未公開情報、が挙げられるが、具体的な削除対象箇所については、別途発注者と十分に協議の上決定する。
※デジタル画像集は、調査時に収集した画像データを整理したもの。作成時には、画像を格納するだけではなく、各画像に説明（キャプション）を付すこと。
（２）報告書の仕様
１）ファイナル・レポート以外の報告書についての作成仕様は、A4 版ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集都市、原則として簡易製本とする。
２）ファイナル・レポートの作成仕様は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照すること。
（https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq000 00kzwjj-att/ind_guide.pdf）
（３）報告書作成についての留意事項
１） 各種報告書の作成に当たっては、図表リスト、略語リスト、参考文献等各種リストを記載し、転載するものは必ず出典を明記すること。
２） 価格・費用などを現地通貨・基軸通貨で記載する際には、その時点における円貨との交換レートを記載すること。
３） 報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号、略語等の統一性と整合性を確保すること。
４） 英文報告書の作成に当たっては、その表現ぶりに十分に注意を払い、国際的に通用する英文により作成するとともに、必ず当該分野の経験・知識共に豊富なネイティブスピーカーの校閲を受けること。
５） 各報告書の先方政府への説明・協議に際しては、事前に JICA に提出し、承諾を得ること。
別紙：報告書目次案
別紙：報告書目次案
第 1 章 調査の概要
（１）調査背景
（２）調査目的
（３）調査方針
（４）調査実施スケジュール
第 2 章 事業の背景と必要性
（１）ベトナムにおける高等教育の現状と課題及び他国の高等教育との比較
（２）事業の意義・必要性
第３章 日越大学発展戦略の修正案
（１）日越大学の現状
（２）日越大学の運営に関する課題
（３）同課題への対応策
（４）日越大学の発展戦略案（財務計画案、教育計画案含む）
（５）今後の方向性
第４章 事業計画の策定
（１）事業目的
（２）事業コンポーネント提案（施設、機材）
第５章 円借款事業実施体制、運営・維持管理体制
（１）事業実施体制
（２）運営・維持管理体制第６章 総事業費と資金計画
第７章 調達計画の検討
（１）調達方法と調達手順
（２）調達パッケージ
（３）ベトナム国側負担工事
（４）コンサルティング・サービスの内容
第８章 運用・効果指標の検討第９章 他事業との連携の提案
第１０章 円借款事業実施スケジュールの検討第１１章 環境社会配慮の検討
第１２章 その他留意事項
（１）ベトナムにおける高等教育分野の法規制
（２）ベトナムにおける建築許可取得等に関する法規制 等
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：高等教育分野の事業運営・計画策定
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載に基づき作成いただきますが、一方で、コロナ禍の影響が長引き現地との人の往来が困難な状況が継続する可能性もあると考えます。現地渡航が当初予定から延期になる場合を想定し、事前に実施できる国内業務についても提案があればプロポーザルに記載ください。こちらの提案につきましては、制限ページ数外とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務主任者／施設計画・設計
⮚ 大学運営計画
⮚ 大学運営/運営管理
⮚ 教育計画
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／施設計画・設計）】 ａ）類似業務経験の分野：教育分野の施設計画・設計（大学施設が望まし
い）
ｂ）対象国又は同類似地域：ベトナム国及び全世界 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 大学運営計画】
ａ）類似業務経験の分野：組織運営計画・戦略の調査、分析、策定、実施
（大学運営計画・戦略が望ましい） ｂ）対象国又は同類似地域：評価せず ｃ）語学能力：評価せず
【業務従事者：担当分野 大学運営/運営管理】
ａ）類似業務経験の分野：組織運営計画・戦略の策定（大学運営計画が望ましい）
ｂ）対象国又は同類似地域：ベトナム国及び全世界 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 教育計画】
ａ）類似業務経験の分野：大学教育プログラムに関する調査分析、マーケティング、企画、運営
ｂ）対象国又は同類似地域：ベトナム国及び全世界 ｃ）語学能力：英語
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
本業務は、2021 年 4 月から業務を開始し、2022 年 1 月までの業務を想定している。
時期 項目 | 2021 年 4 月 | 5 月 | 6 月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | 2022 年 1 月 | ||||
国内作業現地業務 報告書 | ||||||||||||||
▲ DF/R | ▲ F/R | |||||||||||||
▲ IC/R | ▲ IT/R | |||||||||||||
IC/R:インセプション・レポート IT/R:インテリム・レポート
DF/R:ドラフト・ファイナル・レポート F/R:ファイナル・レポート
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 ４５人月（Ｍ／Ｍ）（現地：２１．５人月、国内：２３．５人月）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者 は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務主任者/施設計画・設計 （２号）（評価対象予定者）
② 大学運営計画 （２号）（評価対象予定者）
③ 建築設計（電気設備）
④ 建築設計（機械・給排水・衛生）
⑤ 機材計画（先端工学（AI、IOT 等）、ナノテク、環境工学、社会基盤）
⑥ 機材計画（生命科学）
⑦ 大学運営/運営管理 （３号） （評価対象予定者）
⑧ 大学財務計画
⑨ 教育計画 （３号）（評価対象予定者）
⑩ 調達計画/事業費積算
➃ 経済・財務分析
⑫ 自然条件調査/環境社会配慮
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます4。
⮚ 自然条件調査
⮚ 環境社会配慮
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めま す。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。なお、業務管理グループを形成する場合、「大学運営計画」団員を副業務主任者として設定する場合に限り、副業務主任者として
「補強」を指名することを可能とします
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は
省略可となります。
4 再委託先について、再委託する業務内容、業務の実施方法、選定方針、契約手続き（見積書による価格比較、入札等）、価格競争に参加を想定している現地法人の候補者名並びに再委託業務の監督・成果品の検査の方法等をプロポーザルに記載すること。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、2020 年 4 月版の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation_qcbs.html）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）以下の費目については、以下に示す定額を見積書に計上してください（別見積りではなく、見積書の内訳として計上してください）。なお、以下に示す定額は、すべて消費税抜きの金額として提示しています。
１）一般業務費（資料等作成費）
⮚ 翻訳費（越語⇒英文） １，５００千円
２）報告書作成費
⮚ 翻訳費（和文⇒越語） ２，２５０千円
３）再委託費
⮚ 自然条件調査 ３，０００千円
⮚ 環境社会配慮 １，０００千円
（４）最終見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。税抜き金額は千円未満切り捨てとし、消費税率は１０％です。ただし、電子入札システム に入力する金額は税抜きとしてください。（システムにて自動的に消費税１
０％を加算します。）
（５）旅費（航空賃）について、現時点では、往路のみ商用便が運航している状況のため、以下の単価にて見積もることとします。（別見積もりではなく、見積
書の内訳として計上ください）。なお、以下に示す単価はすべて消費税抜きの金額として提示しています。
【ベトナム】東京⇔ハノイ
ビジネスクラス：５００千円 エコノミークラス：２５０千円
また、現地調査は 3 回を想定していますが、のべ渡航回数（各業務従事者の渡航回数）は競争参加者が提案してください。
（６）業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してくださ い。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
６．配布資料／閲覧資料等
（１）閲覧資料
⮚ ベトナム国日越大学マスタープラン改訂及び民間企業参画促進調査 業務完了報告書
⮚ IRR（内部収益率）算出マニュアル（2017 年 9 月版）
⮚ 日越大学第四回理事会付属資料（2019 年 4 月 18 日）「2030 年までの教育・研究の専攻・専門分野に関する構想」
⮚ Project Proposal “Investment project for the construction of Vietnam Japan University (VJU) （VNU 作成の本事業計画概要。2019 年 12 月承認）
（２）配布資料（公開資料）
⮚ ベトナム国 日越大学構想に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000015830.html
別紙：プロポーザル評価表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （１０） | |
（１）類似業務の経験 | ６ | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | ４ | |
２．業務の実施方針等 | （４０） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | １５ | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | １５ | |
（３）要員計画等の妥当性 | １０ | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | ０ | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （５０） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （１５） | |
業務主任者 のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／施設計画・設計 | （１５） | （７） |
ア）類似業務の経験 | ７ | ３ |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ２ | １ |
ウ）語学力 | ２ | １ |
エ）業務主任者等としての経験 | ３ | １ |
オ）その他学位、資格等 | １ | １ |
② 副業務主任者の経験・能力：副業務主任者 | － | （７） |
ア）類似業務の経験 | － | ３ |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | － | １ |
ウ）語学力 | － | １ |
エ）業務主任者等としての経験 | － | １ |
オ）その他学位、資格等 | － | １ |
③ 業務管理体制、プレゼンテーション | （ ） | （１） |
ア）業務主任者等によるプレゼンテーション | ||
イ）業務管理体制 | － | １ |
（２）業務従事者の経験・能力： 大学運営計画 | （１５） | |
ア）類似業務の経験 | １３ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ０ | |
ウ）語学力 | ０ | |
エ）その他学位、資格等 | ２ | |
（３）業務従事者の経験・能力： 大学運営/運営管理 | （１０） | |
ア）類似業務の経験 | ７ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | １ | |
ウ）語学力 | １ | |
エ）その他学位、資格等 | １ | |
（４）業務従事者の経験・能力： 教育計画 | （１０） |
ア）類似業務の経験 | ７ |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | １ |
ウ）語学力 | １ |
エ）その他学位、資格等 | １ |
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ 業 務 名 称 【案件名】
２ 業 務 地 【国名（地域名）】
３ 履 行 期 間 ２０○○年○○月○○日から
２０○○年○○月○○日まで
４ 契 約 金 額 円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」とい
う。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： 東南アジア・大洋州部東南アジア第三課の課長
（２）分任監督職員： なし
（共通仕様書の変更）
第３条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 対応新方式）（2020 年 4 月）」を挿入する。
（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
【オプション１：部分払を設定する場合】
（部分払）
第〇条 約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフト・ファイナル・レポートの作成
（中間成果品： ドラフト・ファイナル・レポート）
【オプション２：契約履行期間を分割して契約書を締結する場合】
（契約の分割）
第●条 発注者及び受注者は、本契約の対象業務が、付属書Ⅱ「特記仕様書」において、次の各号に掲げる契約期間に分割して記載されている業務のうち、第〇期に係る業務であることを確認する。
（１）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
（２）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
（３）第〇期：○○年〇月～○○年〇月
２ 発注者及び受注者は、付属書Ⅱ「特記仕様書」に記載されている業務のうち、第〇期及び第〇期に係る業務について、本契約履行後、発注者及び受注者で協議の上、別途契約書を締結するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「契約約款」に示す通りとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。