特記仕様書案 のサンプル条項
特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。 また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
特記仕様書案. も参照してください。
特記仕様書案. １． プロジェクトの背景
特記仕様書案. 契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
特記仕様書案. ２】第４条２．（１） ①成果1に関わる活動 4,000,000 円 コミュニティ、ベース ド、ツーリズムのパイロット事業、4件分 一般業務費
特記仕様書案. 本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情✲を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。 また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様 書」となります。 不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。 プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1． 企画・提案を求める水準
2． プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
１ 地震・津波の防災情✲の作成及び警✲の発令・解除に関し、成果１（DOST- PHIVOLCS による地震パラメーター（マグニチュード、震源情✲）の適切な決定、地震情✲・震度情✲の迅速な発信に必要な能力が強化される）および成果２（DOST- PHIVOLCS による津波の注意✲・警✲の発 第３条２．（８） 信に係る観測・予測・影響範囲の推定に必要な能力が強化される）における技術的な課題を踏まえた技術移転のアプローチにつ いて、具体的な案を記載してください。
２ パイロット事業の実施に関し、成果３ （DOST-PHIVOLCS 及びステークホルダーが実施する津波災害の啓発及び事前準備のための活動が強化される）において、フィリピンのニーズ・課題を踏まえて活用可能な日本の知見について、具体的な案を記載 してください。 第３条２．（９）
３ 地震・津波・火山に係る防災情✲の利活用の促進に関し、成果４（防災関係機関を含むステークホルダーが活用するための DOST-PHIVOLCS による地震・津波・火山の情✲及び警✲メッセージが開発・改善・伝達される。）における組織・災害種（地震・津波・火山）を横断した取り組みでの課題及び対応策について、具体的な案を記 載してください。 第３条２．（１０）
3． その他の留意点
特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。 【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
1． 企画・提案を求める水準
2． プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
1 マプト市及びマトラ市の内水氾濫メカニズム、地形条件、行政能力、経済状況等を考慮したリスク削減のために最適な構造物と非構造物対策の組合 せ（案） 第 3 条 2. （1）2） 2 モザンビーク側の内水氾濫対策に対する理解促進を図る具体的な取組み方法 第 3 条 2. （5）、（8）
特記仕様書案. また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映する ため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。 不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。 プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1． 企画・提案を求める水準
2． プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
特記仕様書案. 本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。 また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
1. プロジェクトの背景
(1) パレスチナ自治区の気候と水源 パレスチナ自治区(以下「パレスチナ」という。)は、年間降水量が平均 468mm と世界平均の 880mm に対し約半分ほどの半乾燥地域である。さらに、季節による降水量の差が非常に大きく冬季(11~3 月)の降水量が年間降水量の 93%を占めているため、特に夏季(4～10 月)における水源確保が難しくなっている。パレスチナ西岸地区の主要な水源の約 40％はジェニン市が管理する 3 つの井戸(Al Mechanic、Al Saadeh 及び Balama 井戸)からの揚水及び 9 つの私設井戸からの水購入であり、残りの 60%は西岸地区水局(WBWD)とイスラエル国水道公社(Merokot)のコネクション(WBWD/Merokot connection)を通じてイスラエル国から購入する水で賄われている。既存水源である地下水・河川水の多くはイスラエル国の管理下にあるため、新規水源開発には同国の許可が必要であり、その可否はパレスチナ・イスラエル国間の政治情勢に大きく左右される。そのため、パレスチナは、限られた水源を有効利用するため、国家政策アジェンダ(2017-2022)において上水道インフラの戦略的な整備や住民の安全な水へのアクセス向上を重要政策に挙げている。
(2) ジェニン市の水道の課題
1) 給水状況 ジェニン市はヨルダン川西岸地区北部に位置する主要都市の 1 つであり、水道 サービスは同市の上下水道部が担っている。水道の給水状況は季節により異なり、需要量が減少する冬季には週 2~3 日の給水が行われているのに対し、水需要の 増加と降雨量の低下で供給が逼迫する夏季には、6 日間単位の配水プログラムに 従って 6 日あたり 1 日、12 時間程度の時間給水となっている。また、給水圧が 低い高地ではさらに給水時間が限られているほか、毎回の給水スケジュールが住 民に周知されていない地域もある。 ジェニン市の人口は 2019 年の約 6.2 万人が、2025 年には約 7.7 万人に増加すると予測されている。ジェニン市が作成したマスタープラン(以下「M/P」という。)における水需要予測によると、2025 年における推定ピーク水需要量（ 約 12,680m3／日）が現在の水供給能力（約 9,000m3／日）を大幅に上回ることが予測されており、水需要の増加への対応が喫緊の課題となっている。水源量を増加させる方法としては、新規水源の開発、既存水源の改修、イスラエル国からの水購入量の増加などが考えられるが、先に述べた通り新規水源の開発は水源がイスラエル国の管理下にあるという性質上難しい。またパレスチナの財務状況は赤字となっており、イスラエル国から購入している水の購入単価は市内私設井戸からの水購入単価の 2 倍近く、水供給の 6 割をイスラエル国からの水購入で賄っているパレスチナにとって購入水量の増加は財政面の悪化を招くとともに万一の供給リスクも高まることから望ましくない。M/P では短期(優先度高)(2016-2025)・中期(優先度低)(2026-2030)・長期(優先度低)(2030-)の 3 段階に分けて上水道システムの開発計画が策定されており、その短期計画においては既存井戸の改修及びポンプ場の更新が優先度の高い事業として位置づけられている。
2) 無収水、料金徴収 パレスチナの主要都市における無収水率はおよそ 25％～50％であるのに対し て、同市の 2018 年の無収水率は 60％と高い。その原因は、配管の老朽化や高低差のある地形における不十分な水圧管理に伴う漏水のほか、老朽化したメータが正常に稼働していない、盗水などが挙げられるが、その背景にはジェニン市の水事業にかかる資金・人員の不足がある。さらに料金徴収率も 2017 年時点で 40.5%(下記プロジェクトでのパイロットエリアのみ)と低く、運営維持管理費すら水道料金収入で賄えない状況にある。この状況を改善するため、JICA は現在、技術協力「ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト」を実施し、無収水削減及びこれに係る計画策定能力、水道料金徴収能力及び水道事業運営計画策定能力の強化を支援している。同プロジェクトでは、巡回訪問による検針が必要な従来の水道メータの代替として、プリペイド式水道メータ(PPWM)の導入を進めており、2020 年 7 月現在でパイロットエリアの 80%以上の顧客に対し取り付けを完了し、2020 年 8 月の時点では、料金徴収率が 66.6％となっている。さらに新たな料金徴収システム(電子決済及び遠隔支払いシステム)を合わせて導入することにより、水道料金徴収の大幅な効率化を目指している。また、無収水削減マニュアルの整備や財務会計システムの統合、無収水削減のための人員確保なども並行して進めており、プロジェクト終了後も持続的に無収水対策が行われる見込みである。
3) 水圧、配水管理 上記技術協力プロジェクトでは、料金徴収能力の向上以外に無収水対策の一環 として漏水探査及び漏水修理体制の構築を支援している。しかし、ジェニン市の 送配水管網の 50%以上は建設から 20 年以上経過しており、管網の老朽化に加え て給水圧が高い地域では慢性的な漏水が起きていることが予想されていること から、漏水の抜本的な改善が必要とされている。夏季における時間給水の管理の ため、既存の配水管網に対しては大まかな配水ゾーンが設定されているもの...