利益相反の排除. 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
利益相反の排除. 先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
利益相反の排除. 特定の排除者はありません。
利益相反の排除. 以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
利益相反の排除. 利益相反を排除するため、本件業務の TOR(Terms of Reference) を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 具体的には、以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。 （本件については、特定の排除者はありません。）
利益相反の排除. 本項目については別添「事後評価業務における排除者条項」を参照。
利益相反の排除. 利益相反を排除するため、本件業務の特記仕様書の内容を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
利益相反の排除. 先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個 1 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。 人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
利益相反の排除. 本件には該当ありません。
利益相反の排除. 利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務 の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。 なお、本件業務は、留学生の受け入れに係る計画策定業務であるため、利益相反排除の観点から大学法人の参加を認めません。