その他留意事項. （１）配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
その他留意事項. 日本証券業協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
その他留意事項. ⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
その他留意事項. 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。 ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月16日に近畿財務局長に提出し、2021年12月17日にその届出の効力が生じております。 ○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年11月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届 出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集780,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し462,000株（引受人の買取引受による売出し300,000株・オーバーアロットメントによる売出し162,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月16日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。 ○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
その他留意事項. 独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（ 平成15年法律第59号）に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７ 条第２ 項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者につ いても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。
その他留意事項. （１）複数年度契約 本業務においては、年度を跨る契約（複数年度契約）を締結することとし、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施する。経費の支出についても年度末に切れ目なく行えることとし、会計年度ごとの精算は必要ない。
その他留意事項. 日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。 新規公開株式の契約締結前交付書面 （この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。） この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」 といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。 ○新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。 ○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。 ・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。 ・新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 ・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
その他留意事項. （１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には 、①日 付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
その他留意事項. （１）物件調書について
その他留意事項. 受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。