キヤノン IT ソリューションズ
キヤノン IT ソリューションズ
インターネット接続サービス標準約款
● 以下の「キヤノン IT ソリューションズ インターネット接続サービス標準約款」
（以下「本約款」といいます）は、キヤノン IT ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）がお客様に提供する第1 条に定める本サービスの内容および条件を定めたものです。本サービスの提供をご希望のお客様は、本約款にご同意いただくとともに、当社所定の申込手続を行なっていただきます。なお、かかる申込手続が行なわれた時点で、本約款にご同意いただいたものとさせていただきます。
● 当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様からの申込みを承諾しないことがございますので予めご了承ください。
・ 申込みに虚偽の記載があると当社が判断したとき
・ お客様が、当社に対して過去に重大な契約違反または債務不履行を行なった事実があるとき
・ お客様に対して本サービスを提供することが不適当であると判断される相当の理由があるとき
・ 本サービスの顧客数が、当社の通信設備の許容量を超え、円滑な本サービスの提供が困難であると当社が判断するとき
・ お客様に本サービスを提供することが当社の業務上または技術上著しく困難であると判断されるとき
・ お客様が日本国内の法人、団体でないとき
・ 前各号のほか、当社の都合によりお客様からの申込を承諾できないとき
キヤノン IT ソリューションズ インターネット接続サービス標準約款
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第 1 章 x x
第1 条（用語の定義）
本約款において、次の用語はそれぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。
１．本サービス | 当社が提供するインターネット接続サービスをいいます。 |
２．サービス仕様書 | 本サービスの内容、利用条件等の詳細が記載された当社所定の書面をいいます。本約款とサービス仕様書において、内容の異なる記載がある場合は、サービス仕 様書の内容を優先するものとします。 |
３．提供元約款 | 本サービスの提供元である電気通信事業者所定の利用約款（次の URL に掲載される約款のうち、InfoSphere IP シリーズ利用規約 ダイヤルアップ接続サービス版／ 「フレッツ」接続サービス版と称するものをいいます。 URL:xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx サービス仕様書と提供元約款において、内容の異なる 記載がある場合は、サービス仕様書の内容を優先するものとします。 |
４．利用契約 | お客様と当社との間で成立する、本サービスの利用に 関する個別の契約をいいます。 |
５．本サービス用設備 | 本サービスの提供のために当社またはその委託先等が設置もしくは管理する電気通信設備、コンピュータそ の他の機器およびソフトウェアの総称をいいます。 |
６．お客様設備 | 本サービスを利用するためにお客様が設置すべき電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェ アをいいます。 |
第2 条（本約款の適用）
当社は、本約款に基づき本サービスを提供します。お客様は本約款およびサービス仕様書ならびに提供元約款に定める範囲で本サービスを利用し、利用させることができます。
2）サービス仕様書及び提供元約款等の書類は本約款の一部を構成するものとして、本サービスの提供もしくは利用に適用されるものとします。なお、提供元約款と本約款の定めが異なる場合、本約款の定めが優先するものとします。
3）お客様が本サービスの利用に関連して、本サービスとは別に、当社以外の電気通信事業者等が提供する電気通信サービスまたはインターネットサービス等を併せて利用される場合、当該電気通信サービス等については、本約款ではなく、当該電気通信サービス等の提供者所定の利用約款、利用条件等が適用されるものとします。
第3 条（本約款の変更）
当社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他当社が必要と判断した場合には、本約款およびサービス仕様書を変更することができるものとし、変更内容を原則として当該変更の 60 日以上前にお客様に対して通知するものとします。この場合、お客様は、変更後の約款にしたがい本サービスを利用するものとします。
第4 条（通知の方法・効力）
当社からお客様に対する本約款に基づく通知の方法は、申込書に記載されているお客様の管理者に対する書面又は電子メールにより行われるものとしま
す。通知の効力は、お客様に発信された時点で発生するものとします。第5 条（変更の届出）
お客様は、その住所・名称その他本サービス利用の申込みにあたり当社また
は当社の販売店に届け出た事項に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続にて当社に届け出るものとします。お客様がかかる変更の届出を怠ったことに起因してお客様に生じた一切の不利益について、当社は、責任を負わないものとします。
第6 条（本サービスの提供地域）
本サービスの提供地域は、サービス仕様書で特段の定めがある場合を除き日本国内に限るものとします。
第7 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施を当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第8 条（譲渡・承継の禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本約款または利用契約に関連して生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは移転し、または担保の用に供してはならないものとします。
第9 条（準拠法・専属合意管轄裁判所）
本約款および利用契約に関する準拠法は日本法とします。また、本約款または利用契約に関し、お客様と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 2 章 利用契約
第10 条（利用契約）
利用契約は、お客様が当社所定の申込手続にしたがって当社所定の申込書を当社または当社の販売店に提出し、当社よりサービス開始通知書（以下「サービス開始通知書」といいます）をお客様に通知した場合、当該サービス開始通知書記載の利用開始日をもって成立するものとします。
2）お客様は、前条に基づき申込書を提出した後においても、当該提出日より 3 日以内に限り、当社所定の手続により、当該申込手続をキャンセルすることができるものとします。
2）利用契約の契約期間は、サービス開始通知書に記載のとおりとします。第11 条（本サービスの開始）
お客様は、前条に従い利用契約が成立した場合、利用開始日から本サービス
を利用することができるものとします。第12 条（利用契約の変更）
お客様は、利用契約の内容を変更することを希望する場合は、当社所定の手
続にしたがい、当社所定の変更申請書を当社または当社の販売店に提出するものとします。当社より変更日の通知を受けた場合、当該変更日をもって、利用契約の変更がなされるものとします。
第13 条（お客様からの終了）
お客様は、本約款に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用を終了する際は、終了を希望する日の 30 日以上前に当社所定の書面を当社または当社の販売店に提出することにより通知するものとします。
第14 条（当社からの解除・解約）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、本約款に別段の定めがある場合を除き、何らの通知催告なく利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（1）第30 条（禁止事項）に該当する行為を行なったとき
（2）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（3）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（4）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
（5）解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
（6）資産または信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
（7）当社に対する料金の支払い、その他利用契約に基づく債務の履行を怠り、当社の文書による催告後30 日経過後もなおその履行をしなかったとき
2)当社は、災害、その他やむを得ぬ事由により、本サービスの提供が困難と認められるときには、お客様に対し通知することにより利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
3)前二項のほか、当社は、60日以上前にお客様に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
第15 条（利用契約の解除による違約金）
本サービスの最低利用期間は、サービス仕様書に定めるとおりとします。当該最低利用期間中にもかかわらず、第 13 条（お客様からの終了）の定めに基づきお客様が本サービスの利用の終了を行う場合、第 14 条（当社からの解約・
解除）第1 項の定めに従い当社が利用契約の解除を行う場合、または第35 条
（反社会的勢力との取引の禁止）第 2 項の定めに基づき当社が利用契約の解除を行う場合、お客様は、当該最低利用期間の残存期間分の利用料金相当額を違約金として、当社または当社の販売店からの請求に基づき、直ちに支払うものとします。
2)当社が、第14 条第1 項または第35 条第2 項の定めに基づき利用契約の解除を行う場合、お客様は当社に対し、月額料金に 3 を乗じた額および解約に伴う
工事料金を違約金として支払うものとします。なお、前項に基づく違約金が生じる場合は、これに加えて支払うものとします。
第 3 章 利用料金
第16 条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、初期費用、月額費用および契約変更にかかる費用からなり、その額は当社または当社の販売店が発行する見積書に記載のとおりとします。なお、第 12 条（利用契約の変更）に基づき利用契約を変更した場合の契約変更にかかる費用および変更後の利用料金は、改めて当社または当社の販売店から発行される見積書に記載の通りとします。
２）前項のほか、当社は、外部回線の提供者･本サービスを構成するソフトウェア製品のライセンサーその他委託先等の料金改定、その他理由の如何を問わず、お客様に事前に通知することにより、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。
３）前項に定める利用料金にはお客様設備を導入するための代金、通信費用その他の経費は含まれないものとします。
第17 条（支払方法）
お客様は、当社または当社の販売店からの請求に基づき、利用料金およびこれに対する消費税等相当額を、別途合意する支払条件により支払うものとします。
第18 条（遅延損害金）
お客様は、利用料金の支払を遅延した場合、所定の支払期日から完済に至るまで、年 14.6％の割合の遅延損害金を、当社または当社の販売店からの請求に従い支払うものとします。
第19 条（期限の利益の喪失）
当社は、お客様が第 14 条（当社からの解除・解約）第 1 項各号の一に該当した場合、同条に基づく利用契約の解約の有無にかかわらず、お客様が当社または当社の販売店に負担する未払の金銭債務につき、お客様の期限の利益を喪失させることができるものとします。この場合、お客様は第 16 条（本サービスの利用料金）および第17 条（支払方法）の定めにかかわらず、当社または当社の販売店に対して負担する金銭債務を、直ちに当社または当社の販売店からの請求に基づき支払わなければならないものとします。
第20 条（本サービス中止期間中の利用料金）
本約款に特段の定めのない限り、当社の責に帰すべき事由により、当社がお客様に対し本サービスの全部または一部を提供することができなかったことにより、甲に損害を与えたときは、当社が本サービスを提供できない状態となったことを知った時から起算して連続72 時間以上又は1 か月に合計120 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当社は、提供不能状態にある本サービスにかかる月額費用を上限とした賠償をお客様に行うものとし、これをもってお客様への一切の損害賠償に代えるものとします。なお、当該時間未満の利用不能については、当社はお客様に対し、損害賠償の責を負わないものとします。
2）第 29 条（サービスの終了）に基づき、当社が本サービスの全部または一部を終了した場合、当社または当社の販売店はお客様から既に受領している利用料金のうち、当該終了日以降にかかる利用料金を減額するものとします。
3）当社は、前二項に定める場合を除き、本サービスの中止または停止を理由に利用料金を減額および返金する義務を負わないものとします。
第 4 章 お客様の責任
第21 条（お客様による第三者への本サービスの提供）
お客様が、本サービスを用いて第三者にサービスの提供を行なう場合は、事前に書面による当社の承諾を得なければならないものとします。
第22 条（自己責任の原則）
お客様は、当社の責に帰せざる事由により、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
2）当社は、当社の責に帰せざる事由により、お客様による本サービスの利用に関連して損害を被った場合、お客様に対してその賠償を請求することができるものとします。
第23 条（お客様設備の設置等）
お客様は、自己の責任と負担においてお客様設備を調達・設置し、本サービスの利用が可能な状態に置くものとします。
2）お客様設備に関する保守その他の維持管理は、お客様の責任と負担において行なわれるものとします。
3）前二項の定めにかかわらず、お客様は、当社と当社所定の契約を別途締結することにより、お客様設備を当社から購入し、またはお客様設備の保守を当社に委託することができます。
第24 条（お客様の義務・責任）
お客様は、利用契約に定めるお客様の管理者をして、お客様の役員・従業員・構成員、その他本サービスを利用する第三者に対して、本約款およびサービス仕様書の定めを周知徹底し、お客様が負う義務と同等の義務を課すものとします。
2）お客様は、本サービスで当社から提供される ID およびパスワードを不正使用されないよう適切に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように適切な措置を講じるものとします。また、お客様は、当社の責に帰せざる事由による ID および／またはパスワード
の不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
3）お客様は、ID、パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第 5 章 サービスの提供時間、中止等
第25 条（提供時間）
本サービスの提供時間は、サービス仕様書に記載のとおりとします。第26 条（保守等によるサービスの一時中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
（1）本サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要なとき
（2）電気通信事業者が電気通信サービスを中止したことにより、本サービスの提供が困難または不能となったとき
（3）天災地変その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難または不能となったとき
（4）本サービス用設備に障害が生じたとき
（５）前各号のほか、本サービスの提供・運営もしくは本サービス用設備の運用上・技術上の観点から当社が必要と判断したとき
2）当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、予めその旨をお客様に通知するものとします。但し、前項の第 3 号または第 4 号などの緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
3）本条に基づく本サービスの中止期間は、第 20 条の適用外とし、本条に基づく本サービスの中止に関連してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償、代替品の提供を含め、いかなる責任も負わないものとします。
第27 条（サービスの停止）
当社は、お客様が本約款の定めに違反していることが判明した場合、利用契約の解約の有無を問わず、何らの通知催告なく、直ちにお客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
第28 条（サービスの変更等）
当社は、お客様に通知することなく、またはお客様の同意を得ることなく、本サービスおよび本サービス用設備を変更または追加等することができるものとし、かかる変更等に関連して、お客様に対して何らの責任も負わないものとします。
第29 条（サービスの終了）
当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的または永続的に終了することがあります。この場合、当社は、可能な限り 60 日以上前までにその旨をお客様に通知するものとします。なお、当社は、本条に基づく本約款および本サービスの終了に関して、お客様に対して何らの責任（損害の賠償、代替措置の提供を含むがこれらに限定されない）も負わないものとします。
第 6 章 その他
第30 条（禁止事項）
お客様は、次の各号に定める行為、またはそのおそれがある行為を行なってはならないものとします。
（1）本約款、サービス仕様書等で定める範囲を超えて、本サービスを利用し、利用させる行為
（2）当社または第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、肖像権、プライバシー、その他あらゆる権利を侵害する行為
（3）本サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な当社または第三者の情報・コンテンツ、データ・データベース、ソフトウェア等を改ざん、消去等する行為
（4）本サービス用設備および第三者の設備等に電子的被害を与える行為
（5）コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為
（6）前各号のほか、法令・本約款または公序良俗に違反する行為および当該違反を誘引する行為、本サービスの提供または運営を妨害する行為、当社または第三者の信用を毀損する行為、その他当社または第三者に不利益を与える行為
第31 条（免責）
当社は、本約款およびサービス仕様書に定める他、当社の故意または重大な過失があった場合を除き、本サービスの利用または利用不能に関連してお客様に生じた損害（取引機会の消滅による損失、本サービスで使用するデータ類の滅失等を含む）、ならびにお客様と第三者との間で生じた紛争について、何らの責任も負わないものとします。
第32 条（保証の否認）
当社は、本サービスがお客様の特定の目的のために適当または有用である こと、本サービス、またはその提供に瑕疵、その他の不具合がないことにつき、一切保証しないものとします。
2）本サービスに関して、第三者から苦情の申し出があった場合、当社とお客様の間で別途協議して対応を図るものとします。
第33 条（秘密情報の保護）
当社およびお客様は、本サービスに関連して知った、相手方の営業秘密（不正競争防止法に定義する営業秘密をいいます）を、本サービスの利用または提供以外の目的に使用または利用せず、また相手方の事前の承諾なく第三者に開示・提供または漏洩してはならないものとします。
2）当社およびお客様は、前項に定める営業秘密を、知る必要がある役員、従業員、派遣社員および再委託先に対してのみ開示することができるものとします。その場合、当社およびお客様は当該役員、従業員、派遣社員および再委託先に対して前項の定めと同等の義務を遵守させるものとします。
第34 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して、お客様の氏名・部署名・E-Mail アドレス等の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義する個人情報。以下個人情報といいます）を収集し、もしくはお客様から預託を受けた場合、本サービスの提供・運営の目的および予めお客様に明示した、もしくはお客様との間で合意された利用目的にのみ当該個人情報を利用し、第三者に開示・提供、もしくは漏洩等しないものとします。但し、当社は本サービスの提供・運営に必要な範囲で、当社の販売店に対して同等の義務を課すことを条件として当該個人情報を開示することができるものとします。
2）当社は、個人情報の内容を識別・特定できないように加工することを条件として、個人情報について個別の情報主体およびお客様の承諾なく、本サービスの改良・改善、またはサービスの種類の追加等の目的のために使用もしくは利用することができるものとします。
3）当社は、お客様または当該「個人情報」の情報主体より、その「個人情報」の照会、修正、削除等を求められ、かつ情報主体本人であることが確認できた場合、遅滞なく個人情報の照会、修正、削除等に応じるものとします。 但し、当社は、お客様からの要求に基づき、かかる個人情報の照会、修正、削除等に応じた ことに関して、一切責任を負わないものとします。
4）当社は、利用契約が終了した場合、原則として速やかに個人情報を消去します。但し、法令等により保存が義務付けられている情報についてはこの限りではないものとし、法令等により義務付けられている期間保持した上で、当該期間満了後消去するものとします。
第35 条（反社会的勢力との取引の禁止）
当社およびお客様は、自らまたはその取締役、執行役、支配株主その他経営に実質的に関与する者が、警察庁または関係法令の定める暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当しないこと、また、かかる反社会的勢力との関係を持たないことを、それぞれ表明し、保証します。
2）当社およびお客様は、相手方が前項の表明・保証に違反したときは、何らの催告なしに、利用契約を解除し、取引を終了させることができます。かかる取引の終了は、相手方に対する別途の損害賠償請求を妨げるものではありません。
3）前項に基づき取引を終了させた当事者は、かかる取引の終了により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
以 上キヤノン IT ソリューションズ株式会社
2020 年 1 月版