※株主総会の運営方法について変更等が生じた場合は、当社ウェブサイト（https：//www.tokuyama.co.jp/） においてお知らせいたします。
第158回
定時株主総会招集ご通知
開催日時
開催場所
2022年6月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
xxxxxxxx0xx0x00x
株式会社トクヤマ文化体育館
議 案
第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件
※株主総会の運営方法について変更等が生じた場合は、当社ウェブサイト（https：//xxx.xxxxxxxx.xx.xx/） においてお知らせいたします。
株主様へのお願い
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、株主の皆様におかれましては、本株主総会へのご出席をお控えいただき、事前に
書面又はインターネットによる議決権の行使をお願いいたします。
また、株主様の安全を考慮し、今年もお土産の配布を取りやめさせていただきます。
株主様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
CONTENTS
株主の皆さまへ 1
第158 定時株主総会招集ご通知 3
株主総会参考書類 9
（添付書類）
事業報告 18
連結計算書類 37
計算書類 39
監査報告書 41
（ご参考）
取締役、執行役員 47
株主メモ 48
株式に関するお手続きについて 48
証券コード：4043
株主の皆さまへ
株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第158 定時株主総会を2022年6月24日（金）に開催いたしますので、ここにご案内申しあげます。
「中期経営計画2025」（以下、中計）の初年度の当期（2021年4月1日～2022年3月31日）は、売上高は、半導体関連材料およびヘルスケア関連製品などの堅調な販売や、石油化学製品の販売価格上 などにより、対前期比実質13％の増収となりましたが、新会計基準の適用により3
％減の2,938億円となりました。営業利益は、物流費の高騰や積極的な研究開発に伴い販管費が増えたことにより、対前期比21％減の245億円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善や税金費用の減少により、前期を14％上 る280億円となりました。
当社グループは、中計で成長事業と位置づけた電子・健康・環境分野への『事業ポートフォリオの転換』に注力しており、国際展開も加速させています。電子分野の高純度ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）については、台湾の合弁会社の順調な立ち上げに加え、韓国における合弁会社の設立を決定し、需要地での地産地消の供給体制を構築してまいります。国内においての電子分野では、xx県xx市の先進技術事業化センターで、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体むけ放熱材料、窒化ケイ素の生産体制を整備しました。国際展開につなげる健康分野で
1
は、歯科器材で米国市場のシェアが拡大、プラスチックレンズ関連材料もユーザーとの連携強化により世界シェアが伸長しています。また、環境分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の第三拠点を北海道室蘭市に建設することを決定し、2023xxの稼働を目指しています。
中計の重点課題の『地球温暖化防止への貢献』については、2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、石炭の代替エネルギーの利用計画を策定しました。また、xxコンビナート脱炭素推進協議会やxx市木質バイオマス材利活用推進協議会に参加し、地域連携による脱炭素の取り組みを積極的に進めてまいります。『ＣＳＲ経営の推進』についても、サプライチェーンにおける倫理リスクなどの新たなリスクに適切に対応できる体制を整えました。
2022年度は、世界情勢や為替動向が不透明ではありますが、売上高は3,600億円、営業利益は245億円を予想します。配当につきましては、2021年度の期末は35円、年間では70円を、 2022年度も中間、期末とも35円を予定しています。
中計の達成に向け、価値創造型企業への転換を強力に推進してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2022年6月
トクヤマの存在意義
存在意義を再定義し、新たなビジョンの実現に向かう
スローガンは “もっとxxの人のために”
Mission経営理念
存在意義
化学を礎に、環境と調和した
幸せなxxを顧客と共に創造する
Vision経営方針
Values行動指針
ありたい姿
価値観
・マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
・独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
・社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
・世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
・顧客満足が利益の源泉
・目線はより広くより高く
・前任を超える人材たれ
・誠実、根気、遊び心。そしてxx
2
株 主 各 位
証券コード：4043 2022 年 6 月 7 日
xxxxxxxxx 0 x 0 x
代表取締役 xx x
第158回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第158 定時株主総会を下記（次頁）のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主総会へのご出席をお控えいただいても以下のとおり、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年6月23日（木曜日）午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
▍書面（郵送）による議決権行使の場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
▍インターネットによる議決権行使の場合
議決権行使ウェブサイト（xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬具
3
記
招集ご通
１． 日 時 2022年6月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時） 知
２． 場 所 xxxxxxxx0xx0x00x
株式会社トクヤマ文化体育館 株
総
３． 株主総会の目的事項 主
参
（報告事項） 会
書
１．第158期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の 考
内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果の報告の件 類
２．第158期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容の報告の件
（決議事項）
業
第１号議案 剰余金の処分の件 事
告
第２号議案 定款一部変更の件 報
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項
結
議決権の行使等についてのご案内は次頁をご参照ください。
以 上 連計
書
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 算
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあ 類
げます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（1）事業報告のうち「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の
算
適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」 計
（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」 書
（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」 類
なお、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載された事項も含まれております。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後
査
の事項を当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/）に掲載いたしますのでご了承ください。 監
◎株主様の安全を考慮し、今年もお土産の配布を取りやめさせていただきます。 報
◎株主総会の運営方法について変更等が生じた場合は、当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/） 告
においてお知らせいたします。 書
4
議決権行使方法のご案内
行使期限
行使期限
株主総会へのご出席をお控えいただく場合
郵 送
インターネット
▌書面による議決権行使の場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。
2022年６月23日（木曜日）午後６時到着分まで
▌インターネットによる議決権行使の場合
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
2022年６月23日（木曜日）午後6時まで受付
詳細は本招集ご通知6、7頁をご参照ください
株主総会にご出席いただく場合
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡
▪ご出席の際は、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※代理出席に関して
代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。ただし、委任した株主様の署名又は記名捺印のある委任状のご提出が必要となりますのでご了承ください。
2022年６月24日（金曜日）午前10時
開催日時
株主総会
複数回行使された場合の議決権の取扱い
▪書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
▪インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。
5
インターネットによる議決権行使方法のご案内
議決権行使期限
2022年6月23日（木曜日）午後6時まで受付
集
通
インターネットによる議決権行使は、xxxxxxx又はパソコンから議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、 招画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。 ご知
「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、
「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
1 QRコードを読み取る
お手持ちのスマートフォンにて、
同封の議決権行使書副票（右側）に記載の
議決権行使書副票（右側）
株式会社トクヤマ
「ログイン用QRコード」を読み取る。
選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。
2 議決権行使方法を
3 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択する。
画面の案内に従って行使完了です
二回目以降のログインの際は…
次頁に記載のご案内に従ってログインしてください。
見本
見本
下記方法での議決権行使は
１回に限ります。
主
総
スマートフォンの場合 QRコードを読み取る方法 株会
参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査
告
議決権電子行使プラットフォームの利用について 報
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主様は、当該プラットフォームより議 書
決権を行使することができます。
6
ログインID・仮パスワードを入力する方法
1
議決権行使ウェブサイトにアクセスする
議決権行使ウェブサイト
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/
2
お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された
「ログインID」及び
「仮パスワード」を入力
「次の画面へ」をクリック
「ログイン」を
クリック
クリック
「送信」を
3
「新しいパスワード」と
「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力
以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
（1）インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコンから当社の指定する議決権行使ウェブサイト（xxxxx://xxxxx.xx.xxxx. jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（。ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。）
（2）インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
（3）スマートフォン又はパソコンによる議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担となります。
受付時間：午前9時から午後９時まで
0000-000-000（通話料無料）
三菱UFJ信託銀行（株） 証券代行部
システム等に関する
お問い合わせ（ヘルプデスク）
7
ご
招集
知
株主総会におけるライブ配信と事前質問受付サイトのご案内 通
本株主総会につきましては、株主総会の様子をご覧いただけるようインターネット参加による
ライブ配信を行うとともに、事前に株主総会の目的事項に関わるご質問をお受けいたします。 株
総
会
詳細につきましては、同封しておりますご案内及び当社ウェブサイトにてご確認ください。 主
参
書
■ ライブ配信と事前質問の受付サイトについて 考
ライブ配信、事前質問の受付は、専用ウェブサイト「Engagement Portal」 類
サイトまたは右記QR ードを読み取っていただき、アクセスしてください。
告
「Engagement Portal」URL⇒ xxxxx://xxxxxxxxxx-xxxxxx.xx.xxxx.xx/ 事ログインID・PWは議決権行使書の裏面に記載しておりますので、ご返送いただく前にお手 業元にお控えください。また、ログインの方法につきましては、同封しておりますご案内に 報
てご確認ください。
■ ライブ配信について 連
計
公開日時：2022年６月24日（金曜日）午前10時（午前9時30分頃からアクセス可能） 結
書
尚、総会開催中、本ウェブサイトでの質問、議決権行使や動議の提出はできません。 算
類
■ 事前質問の受付
受付期間：2022年６月７日（火曜日）から2022年６月17日（金曜日）まで
・ご質問は原則として、株主総会の目的事項に関わるご質問とし、お一人様につき、２問 計
書
とさせていただきます。 算
・株主様よりいただきましたご質問のうち、特に株主様のご関心が高いと思われ、且つ 類
当社が 答可能である内容を本総会当日にご 答させていただく予定です。
・ご質問に対して必ずご 答することをお約束するものではありません。また、ご 答で
きなかった場 でも、個別の対応は致しかねますので併せてご了承ください。 監
査
告
■ 「Engagement Portal」サイトに関するお問い わせ 報
TEL 0000-000-000 （通話料無料）三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 書
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向ならびに中長期事業計画等を勘案して実施しております。
また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。
以上のことから、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき35円
総額2,522,591,820円
なお、当期はすでに、１株につき35円の中間配当を実施しておりますので、これをあわせた年間配当金は、１株につき70円となります。
３．剰余金の配当の効力が生じる日 2022年６月27日
招
ご
第２号議案 定款一部変更の件 集
知
１．変更の理由 通
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備え
るため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 株
総
（１） 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供 主
参
措置をとる旨を定めるものであります。 会
書
（２） 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の 考
範囲を限定するための規定を設けるものであります。 類
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 事
報
２．変更の内容 業
変更の内容は次のとおりであります。 告
現行定款 変更案 | |
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第16条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総 会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜ 新 設 ＞ | ＜ 削 除 ＞ （電子提供措置等） 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち 法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
（下線は変更箇所）
連結計算書類
計算書類
報
監査
告書
現行定款 変更案 | |
＜ 新 設 ＞ | （附則） １．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインタ ーネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行日である 2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日まで の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。 ３．本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会 の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
招
ご
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件 集
知
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名全員が本総会終結の時をもって任期満了と 通
なります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いするも
のであります。 株
総
なお、本議案に関し、監査等委員会からは株主総会で陳述すべき特段の事項がない旨を確 主
x
xしております。 会
書
候補者番号 | 氏 | 名 | 現在の当社における地位・担当 | 出席状況 取締役会出席率 | ||||
1 | xx | x | xxx | 代表取締役 化成品、セメント、監査室 担当 社長執行役員 | 17／17 （100 ％） | |||
再任候補者 | x | x | x | |||||
2 | xx | xx | xx | x | 代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、総務人事，購買・物流、秘書室 担当 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ニュービジネスセンター所長 | 17／17 （100 ％） | ||
再任候補者 | x | x | x | x | ||||
3 | x | xx | xxx | 代表取締役 電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術 担当専務執行役員 電子材料部門長 | 17／17 （100 ％） | |||
再任候補者 | 野 | 村 | 博 | |||||
4 | いわ | さき | ふみ | あき | 取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発本部長 | 17／17 （100 ％） | ||
再任候補者 | 岩 | 崎 | 史 | 哲 | ||||
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。 考類
事業報告
連結計算書類
（注1）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注2）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では 計被保険者である取締役に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等を補填することとしております。 算ただし、保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。 書各候補者が取締役に再任された場 は、当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約は2022年７月に更新を予定し 類ております。
監査報告書
候補者番 号
1 横よ こ 田た 浩ひろし
再 任
生年月日 1961年10月12日
所有する当社株式数 27,400株
取締役在任年数 7年
2021年度取締役会出席状況 17／17 （100％）
▍略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1985年 4月 当社 入社
2008年 4月 当社 ファインケミカル営業部長
2010年 1月 当社 機能性粉体営業部長
2014年 4月 当社 執行役員 特殊品部門長
2015年 3月 当社 社長執行役員
2015年 6月 当社 代表取締役
各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事担当
社長執行役員
2017年 6月 当社 代表取締役
各事業部門、監査室担当社長執行役員
2019年 6月 当社 代表取締役
化成品、セメント、 ライフアメニティー、研究開発、監査室担当社長執行役員
2020年 6月 当社 代表取締役
化成品、セメント、
ライフアメニティー、監査室担当社長執行役員
2021年 4月 当社 代表取締役
化成品、セメント、監査室、 カーボンニュートラル戦略担当社長執行役員
2022年 4月 当社 代表取締役
化成品、セメント、監査室担当社長執行役員（現任）
▍取締役候補者とした理由
横田 浩氏は、代表取締役社長執行役員として当社の経営を担っております。人事労務、伝統事業ならびに先端材料事業における豊富な業務経験を活かし、ポートフォリオ転換、カーボンニュートラル等、現中期経営計画の推進に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
2
候補者番 号
す ぎ む ら ひ で お 招
再 任
杉村 英男
集
ご通知
主
総
生年月日 1959年10月22日
所有する当社株式数 5,403株 株
参
取締役在任年数 5年 会考
類
2021年度取締役会出席状況 17／17 （100％） 書
▍略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1984年 4月 当社 入社
2004年 4月 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.
出向
同社 社長
2007年 4月 当社 ERP 推進本部 主幹
2009年 5月 当社 ISAAC 推進本部 主幹
2011年 8月 当社 主幹
株式会社エクセルシャノン出向
2014年12月 当社 経営サポートセンター所長
2015年 4月 当社 執行役員 経営企画室長
2017年 4月 当社 常務執行役員 経営企画室長
2017年 6月 当社 取締役 経営企画室、
総務人事、秘書室担当
2019年 6月 当社 取締役 経営企画、CSR、 事総務人事、購買・物流、秘書室担当 報常務執行役員 経営企画本部長
業
告
2020年 4月 当社 取締役 経営企画、CSR、
総務人事、購買・物流、秘書室担当常務執行役員 経営企画本部長
結
兼 購買・物流部門長 連
2021年 4月 当社 代表取締役 経営企画、 計
書
CSR、総務人事、購買・物流、 算
秘書室担当 類
専務執行役員 経営企画本部長
2022年 4月 当社 代表取締役 経営企画、CSR、
総務人事、購買・物流、秘書室担当
2019年 4月
常務執行役員 経営企画室長
当社 取締役 経営企画、総務人事、秘書室担当
常務執行役員 経営企画本部長
専務執行役員 経営企画本部長
計
兼 ニュービジネスセンター所長 算
類
（現任） 書
▍取締役候補者とした理由
報
杉村 英男氏は、代表取締役専務執行役員として当社の経営を担っております。情報システム導入、海外子会 監社の経営、国内子会社の再建などの豊富な業務経験や、経営企画、 ーポレート事業管理の総括責任者とし 査て、計画・戦略の立案を行い、成長の推進に取り組んでまいりました実績から、当社グループの企業価値向上 告に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 書
候補者番 号
3 野の 村む ら 博ひろし
再 任
生年月日 1957年9月30日
所有する当社株式数 3,500株
取締役在任年数 3年
2021年度取締役会出席状況 17／17 （100％）
▍略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年 4月 当社 入社
2012年 4月 当社 特殊品企画グループリーダー
2013年 1月 当社 T・M事業改革プロジェクトグ
ループ主幹 兼 特殊品企画グループ
2014年 4月 当社 理事 Tokuyama Malaysia
Sdn.Bhd. 出向
2015年 3月 当社 理事 特殊品部門長
2015年 4月 当社 執行役員 特殊品部門長
2016年 3月 当社 執行役員 特殊品部門長
兼 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.出向同社 社長
▍取締役候補者とした理由
2017年 5月 当社 執行役員 特殊品部門長
2018年 4月 当社 常務執行役員 特殊品部門長
2019年 6月 当社 取締役 特殊品担当
常務執行役員 特殊品部門長
2021年 4月 当社 代表取締役 電子材料、
徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術担当
専務執行役員 電子材料部門長兼 徳山製造所長
2022年 1月 当社 代表取締役 電子材料、
徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術担当
専務執行役員 電子材料部門長
（現任）
重要な兼職の状況
徳山化工（浙江）有限公司 董事長
野村 博氏は、代表取締役専務執行役員として当社の経営を担っております。製造分野、事業企画、海外子会社の経営などの豊富な業務経験や、電子材料分野などの事業推進、海外事業展開等に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
4
候補者番 号
い わ さ き ふ み あ き 招
再 任
岩崎 史哲
集
ご通知
主
総
生年月日 1960年6月21日
所有する当社株式数 2,342株 株
参
取締役在任年数 2年 会考
類
2021年度取締役会出席状況 17／17 （100％） 書
▍略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1986年 4月 当社 入社
2007年 4月 当社 機能材料開発グループ
リーダー
2010年 4月 当社 特殊品開発グループ（つくば）
サブリーダー
2012年 4月 当社 鹿島工場長
兼 ファインケミカル製造部長
2015年10月 当社 鹿島工場長
兼 ファインケミカル製造部長兼 MAグループリーダー
2016年 4月 当社 MAグループリーダー
2017年 4月 当社 執行役員 研究開発部門長
兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー
2017年 7月 当社 執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
兼 MAグループリーダー
▍取締役候補者とした理由
2018年11月 当社 執行役員 研究開発部門長 事
業
告
兼 つくば研究所長 報
2020年 4月 当社 常務執行役員 研究開発部門長兼 つくば研究所長
2020年 6月 当社 取締役 研究開発担当
常務執行役員 研究開発部門長 連
計
兼 つくば研究所長 結
書
2021年 4月 当社 取締役 ライフサイエンス、 算環境事業、研究開発担当 類常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
2022年 4月 当社 取締役 ライフサイエンス、
環境事業、研究開発担当 計
書
常務執行役員 研究開発本部長 算
(現任) 類
監査
岩崎 史哲氏は、取締役常務執行役員として当社の経営を担っております。これまでの研究開発・製造技術分 報
書
野における豊富な経験や、新たな研究開発の推進等に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの 告
企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
（ご参考）当社の取締役会の構成【第158 定時株主総会終結後の予定】
当社の定める経営方針・中期経営計画等に照らして、取締役会が実効性ある議論を行い、求められる意思決定機能及び経営執行の監督機能を適切に発揮するために、取締役に貢献を期待する領域から特定した重要なスキルを以下としております。
経営計画・ 販売・ 財務・ 研究開発・ CSR デジタル 海外事業戦略 マーケテ 会計 生産技術・ （法務・ 技術の活用 展開 ィング エンジニア ESG・安全） | ||||||||||
社内 | 横田 | 浩 | （代表取締役 社長執行役員） | ● | ● | ● | ● | |||
杉村 | 英男 | （代表取締役 専務執行役員） | ● | ● | ● | ● | ● | |||
野村 | 博 | （代表取締役 専務執行役員） | ● | ● | ● | ● | ● | |||
岩崎 | 史哲 | （取締役 常務執行役員） | ● | ● | ● | ● | ||||
宮本 | 陽司 | （取締役 監査等委員長） | ● | ● | ● | |||||
社外 | 加藤 | 愼 | （社外取締役 監査等委員） | ● | ● | ● | ||||
河盛 | 裕三 | （社外取締役 監査等委員） | ● | ● | ● | ● | ● | |||
松本 | 直樹 | （社外取締役 監査等委員） | ● | ● | ● | |||||
水本 | 伸子 | （社外取締役 監査等委員） | ● | ● | ● | ● | ||||
以上
（添付書類）事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1．トクヤマグループの現況に関する事項
（1）事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、各国において財政・金融政策による下支えが行われ、また新型 ロナウイルス感染症の拡大防止のための経済活動制限措置が段階的に緩和されたことを受け、概ね 復基調で推移しました。しかし、期の後半にはロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰など世界経済に大きな影響を及ぼしました。
日本経済においては、期の前半において半導体不足、東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給制約が輸出や個人消費の足かせとなり、景気 復は緩やかなものにとどまりました。後半は経済社会活動の水準が段階的に引き上げられる中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢の影響を受けて不透明なものとなりました。
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画 2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、石油化学製品の販売価格が上したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移 したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高は減収となりま
招 した。また、営業利益は原燃料 ストの増加等により 集減益となりました。 通
ご
知
売上高は、石油化学製品の販売価格が上 したこ
と、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと
主
会
考
類
等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基 株準等を適用した結果、前期より85億77百万円減少 総し、2,938億30百万円（前期比2.8％減）となりまし 参た。 書
営業利益は、塩化ビニルモノマーの海外市況上 等
はあったものの、原燃料 ストの増加等により、前期
業
より63億82百万円減少し、245億39百万円（前期比 事
告
20.6％減）となりました。 報
営業外損益は、前期より14億40百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前期より49億41百万円減
少し、258億55百万円（前期比16.0％減）となりま 連
計
した。 結
書
特別損益は、前期より16億31百万円改善しました。 算
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より 類
33億9百万円減少し、276億49百万円（前期比10.7
％減）となりました。
算
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より 計
類
28 億54 百万円増加し、281 億75 百万円（前期比 書
11.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より34億66百万円増加し、280億円（前期比14.1％増）と
査
なりました。 監
報告
以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。 書
連 結
▌売上高（億円）
▌営業利益（億円）
▌経常利益（億円）
3,246
3,160
3,024
2,938
352
342
309
245
334
328
307
258
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
▌親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
▌総資産・純資産（億円）
4,332
▌自己資本比率（%）
3,796
3,834 3,867
総資産
1 5
1,804
2 2
2,329
純資産
,05
,63
40.2
44.0
51.3 51.8
342
280
199
245
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
▌１株当たり当期純利益（円）
▌１株当たり純資産（円）
▌売上高構成比（%）
※各セグメントの売上高にはセグメント間売上高を含む
351.11
389.09
493.26
287.05
3,120.25
環境事業
103億円
3.4%
ライフ
サイエンス
335億円
10.9%
2,199.83 2,431.21
2,758.37
売上高 2,938億円
その他
363億円 11.8%
化成品
1,014億円
33.1%
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
155期
［2018年度］
156期
［2019年度］
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
電子材料
749億円
24.4%
セメント
503億円
16.4%
（注）１株当たり当期純利益は、自己株式及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期中平均発行済株式数により算出しております。
化成品 セグメント
主要な事業内容
（2022年3月31日現在）
招
ご
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニル 集
知
モノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素 通
等の製造・販売
苛性ソーダは、原燃料価格の上 で製造 ストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上 したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、国内の販売価格修正が進んだこと等により、増益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上 で製造 ストが増
加したことにより、減益となりました。
▌売上高/営業利益の推移（億円） 株
主
■ 売上高 ● 営業利益 総
813
135
142
参
1,014 会
考書類
報
事
以上の結果、当セグメントの売上高は1,014億82百万円（前期比 24.7％増）、営業利益は142億25百万円（前期比4.7％増）で増収増益となりました。
157期
［2020年度］
158期 業
［2021年度］ 告
セメントセグメント
主要な事業内容
（2022年3月31日現在）
連 セメント、生 ンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び 結資源リサイクル 算
計
書
類
セメントは、出荷は前期並みだったものの、原料価格の上 で製造ストが増加したことにより、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は503億66百万円（前期比43.8
％減）、営業損失は19億12百万円（前期は営業利益44億54百万円）となりました。
▌売上高/営業利益の推移（億円）
■ 売上高 ● 営業利益
算
895 計
503
44
157期
158期
△19
書類
［2020年度］
監
［2021年度］ 査
報告書
電子材料セグメント
主要な事業内容
（2022年3月31日現在）
多結晶シリ ン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液、イソプロピルアル
ール等の製造・販売
半導体向けの多結晶シリ ンは、５Ｇの普及やデータセンターの増設を背景に販売が堅調に推移し、原料価格の上 はありましたが、増益となりました。
ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上 等により、減益となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、原料価格の上 はありましたが、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センタ
▌売上高/営業利益の推移（億円）
■ 売上高 ● 営業利益
618
71
72
749
ーの研究開発費の増加等により、前期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は749億96百万円（前期比21.2％増）、営業利益は72億32百万円（前期比1.8％増）で増収増益となりました。
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
主要な事業内容 医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチック
（2022年3月31日現在） レンズ関連材料、微多孔質フィルム等の製造・販売
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の海外向けを中心とした出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は335億64百万円（前期比17.1
▌売上高/営業利益の推移（億円）
■ 売上高 ● 営業利益
286
60
34
335
％増）、営業利益は60億36百万円（前期比72.6％増）で増収増益となりました。
157期
［2020年度］
158期
［2021年度］
環境事業セグメント
主要な事業内容
（2022年3月31日現在）
招集ご
イオン交換膜、樹脂サッシ等の製造・販売及び廃石膏ボードリサ 通
イクル 知
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。
当セグメントの売上高は103億5百万円（前期比7.6％増）、営業損失は4億68百万円（前期は営業損失3億68百万円）となりました。
▌売上高/営業利益の推移（億円） 株
主
■ 売上高 ● 営業利益 総
会
95
△3
△4
103 参
考書類
（2）設備投資の状況
157期
［2020年度］
（4）対処すべき課題
事
報
158期 業
［2021年度］ 告
当期における設備投資は333億61百万円となり、その主なものは次のとおりであります。
・電子工業用高純度ＩＰＡ製造工場の建設
（電子材料セグメント：台塑德山精密化學股份有限公司）
・電子工業用高純度ＩＰＡ、現像液生産・出荷設備
（電子材料セグメント：徳山化工（浙江）有限公司）
・ポリシリ ン品質対応設備（電子材料セグメント）
・窒化ケイ素開発設備（電子材料セグメント）
（3）資金調達の状況
当期の設備投資は、主に自己資金、借入金により賄っております。
中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25 連日に策定した「中期経営計画2025」において、以下 結の３項目を重点施策といたしました。 計
算
書
類
１．事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50 ％ 以上を目指します。化成
品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確 計
書
保いたします。 算
当連結会計年度において、環境対応型自動車などに 類
搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備が竣工いたしました。今後も電動化が進む自
報
動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放 監熱材市場において、事業展開を加速してまいります。 査また、韓国において半導体製造プロセスで使用され 告
る電子工業用高純度イソプロピルアル ール（以下、 書
高純度ＩＰＡ）の製造・販売会社をＳＫ Ｇｅｏ Ｃｅ
ｎｔｒｉｃ Ｃｏ., Ｌｔｄ.（以下、ＳＫＧＣ社）と弁で設立することに 意いたしました。当社が強み とする高純度ＩＰＡの製造技術、品質管理能力とＳＫ ＧＣ社の韓国国内での高いプレゼンスを組み わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売
体制を整備してまいります。
鹿島工場においては、歯科用充填剤の製造工程の増強工事が竣工いたしました。歯科材料の主要市場である欧米に加えて、インドやブラジルなどでもグローバルに事業を展開し、伸長する需要を獲得し事業拡大につなげてまいります。
２．地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。
当連結会計年度において、周南 ンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化の推進に取り組むことを目的として設立された周南 ンビナート脱炭素協議会に参画いたしました。今後、カーボンニュートラル実現に向けて、「 ンビナート連携」「産業連携」「地域連携」という視点からのアプローチを行っていきます。また、三菱重工エンジニアリング株式会社とセメントプラント向けＣＯ２ 収実証試験に関する覚書（
ＭＯＵ）を締結しました。本年６月から９ヶ月間にわたり、稼働中のセメントプラントからＣＯ２ 収の実証実験を行う予定です。長期連続運転の信頼性評価を行うとともに 収したＣＯ２ガス内の不純物などのデータを分析し、セメント工場における最適なＣＯ２ 収技術の適用性を検証します。
３．ＣＳＲ経営の推進
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
当社にとって、最も重要な課題の一つである「地球温暖化防止への貢献」に関して、2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明、2022年３月に当社グループの気候変動に対する取り組みを公表いたしました。
ＴＣＦＤで開示を要求されている気候変動に関する当社のガバナンスの体制及びリスク管理のプロセスは、社長が議長を務め、全執行役員を委員とする「Ｃ ＳＲ推進会議」において気候関連のリスク・機会について議論し、重要事項として取締役会に報告しています。ＣＳＲ推進会議の実効性を高めるために各種委員会を設定していますが、当連結会計年度に気候変動や人権、ＣＳＲ調達等を議論する「サステナビリティ委員会」を新設し、積極的にリスクと機会の評価を行う
仕組みを構築いたしました。
また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、202
トクヤマのマテリアリティ
2年3月に、経済産業省と日本健康会議が共同で取 集り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト500）」 ごに初めて認定されました。今後も経営トップの ミ 知
通
ットメントのもとで、健康経営の取り組みを進めて
まいります。
環境 | 地球温暖化防止への貢献 |
環境保全 | |
保安防災 | 無事故・無災害 |
技術・品質 | 化学品管理・製品安全性の強化 |
社会課題解決型製品・技術の開発 | |
社会 | 地域社会との共存、連携、貢献 |
ＣＳＲ調達の推進 | |
人材育成 | |
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 | |
心と体の健康推進 |
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（5）財産及び損益の状況の推移
区 分 | 第155期 （2018年度） | 第156期 （2019年度） | 第157期 （2020年度） | 第158期 （2021年度） |
売 上 高（百万円） | 324,661 | 316,096 | 302,407 | 293,830 |
営 業 利 益（百万円） | 35,262 | 34,281 | 30,921 | 24,539 |
経 常 利 益（百万円） | 33,400 | 32,837 | 30,796 | 25,855 |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 34,279 | 19,937 | 24,534 | 28,000 |
１株当たり当期純利益 （円） | 493.26 | 287.05 | 351.11 | 389.09 |
総 資 産（百万円） | 379,630 | 383,447 | 386,794 | 433,210 |
当期から「収
（注1） １株当たり当期純利益は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を除いた期中平均発行済株式数により算出しております。（注2） 益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、従来の会計処理方法に比べて売上高が465億円減少してお
ります。
（6）重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）
会社名 | 資本金 | 当社の出資比率 | 主要な事業内容 | |
新 第 一 塩 ビ 株 式 会 社 | （百万円） 2,000 | （％） 85.5 | 塩化ビニル樹脂の製造・販売 | |
株式会社エイアンドティー | 100 | 100.0 | 臨床試験検査薬・機器システムの開発・製造・販売 | |
株式会社トクヤマデンタル | 100 | 100.0 | 歯科医療器材の製造・輸出入・販売 | |
株式会社エクセルシャノン | 495 | 51.0 | 樹脂サッシ及び関連製品、住宅用建築資材の製造・販売 | |
株 式 会 社 ア ス ト ム | 450 | 55.0 | 脱塩・濃縮用イオン交換膜及び電気透析装置の製造・販売 | |
株式会社トクヤマエムテック | 50 | 100.0 | 建材製品の製造・販売 | |
サン・アロー化成株式会社 | 98 | 100.0 | 塩ビ ンパウンドの製造・販売 | |
広島トクヤマ生 ン株式会社 | 100 | 67.2 | 生 ンクリートの製造・販売 | |
徳山化工（浙江）有限公司 | （百万中国元） 433 | 100.0 | 乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用高純度 薬品の製造・販売 | |
台湾徳亞瑪股份有限公司 | （百万新台湾ドル） 200 | 100.0 | 電子工業用高純度薬品の製造・販売 | |
（7）主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）
本 社 | 山 口 県 周 南 市 | |||||
本 部 営業所 工場等 研究所 | 東 京 本 部 | （東 | 京 | 都 千 代 | 田 | 区） |
大 阪 オ フ ィ ス | （大 | 阪 | 府 大 | 阪 | 市） | |
高 松 支 店 | （香 | 川 | 県 高 | 松 | 市） | |
広 島 支 店 | （広 | 島 | 県 広 | 島 | 市） | |
福 岡 支 店 | （福 | 岡 | 県 福 | 岡 | 市） | |
仙 台 営 業 所 | （宮 | 城 | 県 仙 | 台 | 市） | |
名 古 屋 営 業 所 | （愛 | 知 | 県 名 古 | 屋 | 市） | |
周 南 営 業 所 | （山 | 口 | 県 周 | 南 | 市） | |
徳 山 製 造 所 | （山 | 口 | 県 周 | 南 | 市） | |
鹿 島 工 場 | （茨 | 城 | 県 神 | 栖 | 市） | |
先進技術事業化センター | （山 | 口 | 県 柳 | 井 | 市） | |
つ く ば 研 究 所 | （茨 | 城 | 県 つ く | ば | 市） | |
徳 山 研 究 所 | （山 | 口 | 県 周 | 南 | 市） | |
①当社
集ご通知
本 社 | 新 第 一 塩 ビ 株 式 会 社 （東京都千代田区） |
株式会社エイアンドティー （神奈川県藤沢市） | |
株式会社トクヤマデンタル （東 京 都 台 東 区） | |
株式会社エクセルシャノン （東 京 都 中 央 区） | |
株 式 会 社 ア ス ト ム （東 京 都 港 区） | |
株式会社トクヤマエムテック （東 京 都 中 央 区） | |
サン・アロー化成株式会社 （山 口 県 周 南 市） | |
広島トクヤマ生 ン株式会社 （広 島 県 安 芸 郡） | |
徳山化工（浙江） 有限公司 （中華人民共和国） | |
台 湾 徳 亞 瑪 股 份 有 限 公 司 （中 華 民 国） |
②子会社
株主総会参考書類
事業報告
（8） 従業員の状況（2022年3月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
化成品 | 363（ 2） |
電子材料 | 1,021（ 46） |
セメント | 622（ 27） |
ライフサイエンス | 1,014（ 175） |
環境事業 | 504（ 59） |
報告セグメント計 | 3,524（ 309） |
その他 | 1,056（ 123） |
全社（共通） | 1,085（ -） |
計 | 5,665（ 432） |
（注1）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注2）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
（9） 主要な借入先（2022年3月31日現在） 連
結
計
借入先 借入金残高（百万円） | |||||||||
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 | 36,564 | ||||||||
株 | 式 | 会 | 社 | み | ず | ほ | 銀 | 行 | 24,030 |
株 | 式 | 会 | 社 | 山 | 口 | 銀 | 行 | 12,831 | |
算書類
計算書類
監査報告書
【ご参考】
国内拠点・国内主要関係会社（2022年4月1日時点）
福岡支店
㈱トクショウ ●
九州徳山 生コンクリート㈱ ●
● ㈱しろかわ
広島支店
つくば研究所
東京都 東京本部 台東区 ● 新第一塩ビ㈱ ● ㈱トクヤマデンタル 千代田区 ● ㈱トクヤマソーダ販売 中央区 ● ㈱エクセルシャノン 港区 江東区 ● ㈱FLトクヤマ ● トクヤマ通商㈱ ● ㈱トクヤマエムテック ● 東京トクヤマコンクリート㈱ ● ㈱アストム | ||
山口県 ● 西部徳山生コンクリート㈱ ● 山口エコテック㈱ ● サン・アロー化成㈱ 周南市 ● ＴＤパワーマテリアル㈱ ● 周南システム産業㈱ ● ㈱周南スイミングクラブ 柳井市 ● ㈱トクヤマ情報サービス 徳山製造所 田布施町 ● 徳山ポリプロ㈱ 周南営業所 ● 周南バルクターミナル㈱ ● トクヤマ海陸運送㈱ 先進技術事業化センター ● トミテック㈱ ● 山陽徳山 生コンクリート㈱ | ||
鹿島工場
● 川崎徳山生コンクリート㈱
● ㈱トクヤマMETEL
● ㈱エイアンドティー
名古屋営業所
● ㈱トクヤマ・チヨダジプサム
大阪オフィス
● セメント部門
● 化成品部門
●【電子】電子材料部門
●【健康】ライフサイエンス部門
●【環境】環境事業部門
● その他
● 関西トクヤマ販売㈱
高松支店
● 香川トクヤマ㈱
㈱豊海 ●
㈱野津原 ●
大分鉱業㈱ ●
● 広島トクヤマ生コン㈱
● ㈱トクシン
● 中国生コンクリート㈱
※関係会社の表示は本店所在地です。
海外主要関係会社（2022年4月1日時点）
ドイツ
トクヤマヨーロッパ
集ご通知
中国
徳玖山（上海）管理有限公司
徳玖山国際貿易（上海）有限公司
主
徳山化工(浙江)有限公司 株
上海徳山塑料有限公司 総
会
参考書類
韓国
株式会社トクヤマコリア 事
報
韓徳化学株式会社 業
告
アメリカ
トクヤマアメリカ 連
結計算書類
台湾
台湾徳亞瑪股份有限公司 計
書
台塑德山精密化學股份有限公司 算
德山台湾研究開発中心股份有限公司 類
シンガポール
トクヤマシンガポール
ニューカレドニア
トクヤマニューカレドニア 監
査報告書
金融商品取引業者
4.3％
3,089千株
その他の国内法人
12.3％
8,830千株
金融機関
外国法人・外国人
38.4％
20.6％
株式分布状況 27,710千株
所有者別
14,832千株
個人・その他
24.4％
17,625千株
2．会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）
（1）発行可能株式総数 200,000,000株
（2）発行済株式（自己株式を除く）の総数 72,074,052 株
（3）株主数 26,619名
（4）大株主（上位10名）
株 主 名 | 持株数（千株） | 持株比率（%） | |
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口） | 13,487 | 18.71 | |
株 | 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口） | 3,993 | 5.54 |
日 | 本 生 命 保 険 相 互 会 社 | 2,174 | 3.02 |
株 | 式 会 社 山 口 銀 行 | 1,649 | 2.29 |
明 | 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 | 1,488 | 2.07 |
双 | 日 株 式 会 社 | 1,296 | 1.80 |
ト | ク ヤ マ 従 業 員 持 株 会 | 1,292 | 1.79 |
住 | 友 金 属 鉱 山 株 式 会 社 | 1,180 | 1.64 |
東 | 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 | 1,104 | 1.53 |
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣ ＥＳ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＬＵＤＵ Ｒ Ｅ： ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1,008 | 1.40 | |
（注）持株比率は、自己株式（14,275株）を控除して算出しております。
（5）当該事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分 | 株式数 | 交付対象者数 |
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） | 9,135株 | 5名 |
（注1）上記には、退任した会社役員に交付した株式の状況が含まれます。
（注2）上記の株式数には、金銭として給付するために換価処分した株式（2,935株）が含まれます。
集
通
知
3．会社の新株予約権等に関する事項 ご
該当する事項はありません。
主
総
4．会社役員に関する事項 株
会
考
（1）取締役の氏名等 参
氏 | 名 | 地 | 位 | 担 当 | 重要な兼職の状況 | ||||||
横 | 田 | 浩 | 代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 化成品、セメント、監査室、 カーボンニュートラル戦略 担当 | |||
杉 | 村 | 英 | 男 | 代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 経営企画、ＣＳＲ、総務人事、購買・物流、 秘書室 担当 | ||
野 | 村 | 博 | 代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 電子材料、徳山製造所、 鹿島工場 環境安全・生産技術 | 担当 | 徳山化工（浙江）有限公司董事長 | |
岩 | 崎 | 史 | 哲 | 取 | 締 | 役 | ライフサイエンス、環境事業、 研究開発 担当 | ||||
宮 | 本 | 陽 | 司 | 取 締 役 （監査等委員長） | 株式会社アストム 監査役株式会社トクヤマデンタル監査役 株式会社エイアンドティー 監査役 | ||||||
加 | 藤 | 愼 | 取 締 役 （監 査 等 委 員） | 加藤法律事務所 代表弁護士 | |||||||
河 | 盛 | 裕 | 三 | 取 締 役 （監 査 等 委 員） | |||||||
松 | 本 | 直 | 樹 | 取 締 役 （監 査 等 委 員） | |||||||
水 | 本 | 伸 | 子 | 取 締 役 （監 査 等 委 員） | |||||||
書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
（注1）取締役 加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹及び水本 伸子は、社外取締役であります。
（注2）取締役 加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹及び水本 伸子は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として届出を行っております。
（注3）取締役 宮本 陽司は、長年当社の経理実務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監
（注4）取締役 宮本 陽司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り内部監査 査
部門等との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。 報
（注5）取締役 松本 直樹は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し 告
ております。 書
【ご参考】 当社は、執行役員制度を導入しており、2022年3月31日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
氏 | 名 | 地 位 | ||||||
横 | 田 | 浩* | 社長執行役員 | |||||
杉 | 村 | 英 | 男* | 専務執行役員 | 経営企画本部長 | |||
野 | 村 | 博* | 専務執行役員 | 電子材料部門長 | ||||
杉 | 山 | 良 | 常務執行役員 | 環境事業部門長 | ||||
岩 | 崎 | 史 | 哲* | 常務執行役員 | 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 | |||
谷 | 口 | 隆 | 英 | 常務執行役員 | セメント部門長 | |||
樽 | 谷 | 豊 | 執 | 行 | 役 | 員 | ＣＳＲ推進室長 | |
藤 | 本 | 浩 | 執 | 行 | 役 | 員 | 総務人事部門長 | |
田 | 村 | 直 | 樹 | 執 | 行 | 役 | 員 | ライフサイエンス部門長 |
西 | 原 | 浩 | 孝 | 執 | 行 | 役 | 員 | 化成品部門長 |
井 | 上 | 智 | 弘 | 執 | 行 | 役 | 員 | セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長 |
佐 | 藤 | 卓 | 志 | 執 | 行 | 役 | 員 | 購買・物流部門長 兼 物流グループリーダー |
奥 | 野 | 康 | 執 | 行 | 役 | 員 | 徳山製造所長 | |
（注）取締役を兼任する者は*印で表示しております。
招集
通
（2）当事業年度中の取締役の異動 ご
知
当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①就任
2021年6月25日開催の第157 定時株主総会において、新たに 水本 伸子が取締役（監査等委員）に選 株
総
任され、就任いたしました。 主
参
②退任 会
2021年6月25日付をもって、取締役 安達 秀樹は退任いたしました。 考
類
③異動 書
2021年4月1日付にて、取締役 杉村 英男、野村 博が代表取締役に就任いたしました。
業
報
（3）当事業年度終了後の異動 事
告
当事業年度終了後の異動はありません。
結
（4）責任限定契約の内容の概要 連
類
計 当社は、業務執行取締役等を除く全員の取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条 算 第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 書
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
算
（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 計
書
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており 類
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等を補填することとしております。
報
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約には免責額の定めを設 監けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。 査告
書
（6）当該事業年度に係る取締役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、人材委員会（注1）の審議を経て、取締役会で決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整 性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬（注2）から構成されるものとしております。
・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総 的な観点で役位別の基準額を定めたうえで、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。
・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。
・当社の取締役の報酬の種類別の割 は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。
（注1）人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
（注2）業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。
②取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の上限に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年６月23日開催の第153 定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役５名）
・2018年６月22日開催の第154 定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を年額１億2,000万円、制度対象者に付与するポイントの１年あたりの上限を40,000（当社株式40,000株相当）とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く）
６名）
集
通
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 ご
当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員 横田 浩が委任を受け、基本報酬におけ 知
る役位別基準額及び個人別評価に基づく最終的な算定を行うこととしております。これらの算定について代表取締役社長執行役員に授権する理由は、全社業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うにあた
総
って最も適しているためです。なお、代表取締役社長執行役員への授権が適切に行使されるよう、人材委員 株会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることと 主しております。 会
参
考
類
役員区分 | 報酬等の総額 | 報 酬 等 の 種 基本報酬 | 類 別 の 総 額 業 績 連 動 型株 式 報 酬 | 対象となる役員の員数 | |
監 査 等 委 員 で な い 取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く） | 223百万円 | 208百万円 | 15百万円 | 5 名 | |
監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く） | 27百万円 | 27百万円 | - | 1 名 | |
社 外 取 締 役 | 52百万円 | 52百万円 | - | 4 名 | |
④取締役の報酬等の総額等 書
事業報告
（注1）上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含みます。
（注2）上記の業績連動型株式報酬の総額につきましては、①2018年度から2020年度までを対象として業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した株式給付引当金を控除したもの、②当事業年度中の費用計上額、それ
ら①②の 計額を記載しています。 連
計
（注3）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 結
算
類
⑤業績連動報酬等に関する事項 書
・当社は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成への意欲を高めること、取締役の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を設けております。
・業績評価指標は、中期経営計画の主要な財務目標であることにより、連結営業利益等としております。
算
・算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた基準 計
類
ポイント数の累積数に対し、連結営業利益の累計額その他の業績評価指標の目標達成度に基づき、0～ 書
150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。
・当事業年度を含む営業利益の推移は１.（5）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
⑥非金銭報酬等の内容 監
・上記「業績連動報酬等に関する事項」にある業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役に対して株式報酬 査
告
を交付しております。 報
・当事業年度中に実際に会社役員に交付した株式報酬の状況は、２．会社の株式に関する事項に記載のとお 書
りです。
（7）社外役員に関する事項
①重要な兼職の状況及び他の兼職先との関係
氏 | 名 | 地 位 | 重要な兼職の状況及び他の兼職先との関係 |
加藤 | 愼 | 取 締 役 (監査等委員) | 加藤法律事務所 代表弁護士 重要な兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。 |
②当事業年度における主な活動状況
氏 | 名 | 地 位 | 当事業年度における主な活動状況 |
加藤 | 愼 | 取 締 役 (監査等委員) | 取締役会17 の全てに出席し、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験から、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24 の全てに出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べる ことで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。 |
河盛 | 裕三 | 取 締 役 (監査等委員) | 取締役会17 の全てに出席し、製造業での企業経営の豊富な経験と高い見識により、海外事業などの事業推進を始めとした、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24 のうち全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要 な役割を果たしました。 |
松本 | 直樹 | 取 締 役 (監査等委員) | 取締役会17 の全てに出席し、金融機関での企業経営の豊富な経験と高い見識により、財務・会計の知見や金融その他経済全般に亘る見識に基づき、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24 全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べること で、監督機能に関する重要な役割を果たしました。 |
水本 | 伸子 | 取 締 役 (監査等委員) | 6月に取締役に就任以降、開催した取締役会13 の全てに出席し、製造業での企業経営の豊富な経験と高い見識により、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を始めとした、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会18 の全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要 な役割を果たしました。 |
（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2ありました。
③特定関係事業者との関係
該当する事項はありません。
5. 会計監査人の状況
（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 57百万円
②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の 計額
65百万円
（注1）当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
（注2）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
（注3）当社の重要な子会社のうち、株式会社エイアンドティー、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容 集通
ご
当社は、会計監査人に対して、社債発行に係る 知
ンフォートレター作成業務及び海外出向者に係る所得
証明業務について対価を支払っております。 株主総会参
書
（4）会計監査人の解任又は不再任の決 考
定の方針 類
報
監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条 事第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一 業致により認めた場 、監査等委員会は当該会計監査人 告を解任いたします。
また、上記の場 のほか、会計監査人としての適
正な職務の遂行が困難であると認められる場 、当社 連
計
は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計 結
書
監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたしま 算
す。 類
計算書類
監
報
……………………………………………………………… 査
書
（注）事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数 告
を切り捨てて表示しております。
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
（単位：百万円）
項 | 目 | 金 額 | 項 | 目 | 金 額 | |||||||||
（資 産 の 部） 流 動 資 産 | 223,950 | （負 債 の 部） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金短 期 借 入 金 １年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金修 繕 引 当 金解 体 撤 去 引 当 金製 品 保 証 引 当 金損 害 賠 償 損 失 引 当 金環 境 対 策 引 当 金事 業 再 構 築 引 当 金そ の 他 固 定 負 債 社 債 長 期 借 入 金リ ー ス 債 務 繰 延 税 金 負 債 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 株 式 給 付 引 当 金 修 繕 引 当 金 解 体 撤 去 引 当 金 製 品 補 償 損 失 引 当 金 環 境 対 策 引 当 金 退 職 給 付 に 係 る 負 債 資 産 除 去 債 務 そ の 他 負 債 合 計 （純 資 産 の 部）株 主 資 本 資 本 金資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額 非 支 配 株 主 持 分 純 資 産 合 計 | 102,337 49,055 463 20,823 1,225 2,157 3,462 5,409 908 73 108 14 47 18,587 97,954 15,000 67,951 3,754 248 194 33 1,181 874 88 118 2,081 57 6,370 200,292 213,573 10,000 23,453 180,534 △414 10,932 3,587 △8 4,849 2,505 8,411 232,917 | |||||||||||
現 金 及 び 預 金 | 83,116 | |||||||||||||
受 取 手 形 | 7,212 | |||||||||||||
売 掛 金 | 70,989 | |||||||||||||
リ ー ス 債 権 | 11 | |||||||||||||
商 品 及 び 製 品 | 19,194 | |||||||||||||
仕 掛 品 | 14,264 | |||||||||||||
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 | 22,265 | |||||||||||||
そ の 他 | 6,968 | |||||||||||||
貸 倒 引 当 金 | △72 | |||||||||||||
固 定 資 産 | 209,259 | |||||||||||||
有 形 固 定 資 産 | 139,602 | |||||||||||||
建 物 及 び 構 築 物 | 30,111 | |||||||||||||
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 | 50,815 | |||||||||||||
工 具、 器 具 及 び 備 品 | 2,987 | |||||||||||||
土 地 | 32,112 | |||||||||||||
リ ー ス 資 産 | 5,379 | |||||||||||||
建 設 仮 勘 定 | 18,195 | |||||||||||||
無 形 固 定 資 産 | 2,682 | |||||||||||||
の れ ん | 68 | |||||||||||||
リ ー ス 資 産 | 25 | |||||||||||||
そ の 他 | 2,588 | |||||||||||||
投 資 そ の 他 の 資 産 | 66,974 | |||||||||||||
投 資 有 価 証 券 | 28,255 | |||||||||||||
長 期 貸 付 金 | 2,094 | |||||||||||||
繰 延 税 金 資 産 | 21,111 | |||||||||||||
退 職 給 付 に 係 る 資 産 | 10,482 | |||||||||||||
そ の 他 | 5,077 | |||||||||||||
貸 倒 引 当 金 | △46 | |||||||||||||
資 | 産 | 合 | 計 | 433,210 | 負 | 債 | 及 | び | 純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 433,210 |
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
項 目 金 額
集
ご
（単位：百万円） 招
売 | 上 | 高 | 293,830 | |||||||
売 | 上 | 原 | 価 | 198,417 | ||||||
販 | 売売 販 | 費 及 | 上び | 一 | 総般 売 | 管 理 | 利 費 | 益 費 | 44,854 | 95,412 |
一 | 般 | 管 | 理 | 費 | 26,017 | 70,872 | ||||
営 | 業 | 利 | 益 | 24,539 | ||||||
営 | 受 | 業 | 外 取 | 収 利 | 益 | 息 | 139 | |||
受 | 取 | 配 | 当 | 金 | 502 | |||||
持 | 分 | 法 | に | よ | る 投 | 資 利 | 益 | 1,043 | ||
為 | 替 | 差 | 益 | 1,000 | ||||||
雑 | 収 | 入 | 4,208 | 6,894 | ||||||
営 | 支 | 業 | 外 払 | 費 利 | 用 | 息 | 1,382 | |||
解 | 体 | 撤 | 去 | 引 | 当 金 | 繰 入 | 額 | 558 | ||
雑 | 支 | 出 | 3,637 | 5,578 | ||||||
経 | 常 | 利 | 益 | 25,855 | ||||||
特 | 固 | 別 定 | 資 | 利 産 | 売 | 益 却 | 益 | 474 | ||
投 | 資 | 有 | 価 | 証 | 券 | 売 却 | 益 | 161 | ||
補 | 助 | 金 | 収 | 入 | 203 | |||||
保 | 険 | 差 | 益 | 36 | ||||||
受 | 取 | 損 | 害 | 賠 | 償 | 金 | 2,218 | |||
そ | の | 他 | 35 | 3,129 | ||||||
特 | 固 | 別 定 | 資 | 損 産 | 売 | 失 却 | 損 | 14 | ||
減 | 損 | 損 | 失 | 3 | ||||||
災 | 害 | に | よ | る | 損 | 失 | 157 | |||
固 | 定 | 資 | 産 | 圧 | 縮 | 損 | 115 | |||
固 | 定 | 資 | 産 | 処 | 分 | 損 | 820 | |||
そ | の | 他 | 224 | 1,334 | ||||||
税 | 金 | 等 調 | 整 | 前 | 当 | 期 純 利 | 益 | 27,649 | ||
法 | 人 税、 | 住 | 民 | 税 | 及 び 事 業 | 税 | 4,306 | |||
法 | 人 | 税 | 等 | 調 整 | 額 | △4,831 | △525 | |||
当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 28,175 | |||||
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 | 174 | |||||||||
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 | 28,000 | |||||||||
通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告書
貸借対照表（2022年3月31日現在）
項 目 | 金 額 | 項 | 目 | 金 額 | ||||||||
（資 産 の 部）流 動 資 産 | 175,729 | （負 債 の 部）流 動 負 債 | 98,976 | |||||||||
現 金 及 び 預 | 金 | 67,319 | 買 掛 金 | 37,791 | ||||||||
受 取 手 | 形 | 1,479 | １年内返済予定の長期借入金 | 20,470 | ||||||||
売 掛 | 金 | 53,942 | 未 払 金 | 9,083 | ||||||||
商 品 及 び 製 | 品 | 13,559 | 未 払 法 人 税 等 | 853 | ||||||||
仕 掛 | 品 | 12,123 | 未 払 費 用 | 1,181 | ||||||||
原 材 料 及 び 貯 蔵 | 品 | 17,141 | 前 受 金 | 348 | ||||||||
短 期 貸 付 | 金 | 3,358 | 預 り 金 | 18,635 | ||||||||
そ の | 他 | 7,214 | 賞 与 引 当 金 | 2,102 | ||||||||
貸 倒 引 当 固 定 資 産 | 金 | △410 178,587 | 修 繕 引 当 金解 体 撤 去 引 当 金 環 境 対 策 引 当 金 | 5,109 908 14 | ||||||||
有 形 固 定 資 産 建 構 築 | 物 物 | 90,556 11,209 6,854 | そ の 他 固 定 負 債 | 2,477 86,512 | ||||||||
機 械 及 び 装 | 置 | 34,381 | 社 債 | 15,000 | ||||||||
車 両 運 搬 | 具 | 50 | 長 期 借 入 金 | 64,600 | ||||||||
工 具、 器 具 及 び 備 | 品 | 1,744 | 株 式 給 付 引 当 金 | 33 | ||||||||
土 | 地 | 25,806 | 修 繕 引 当 金 | 925 | ||||||||
リ ー ス 資 | 産 | 2,300 | 解 体 撤 去 引 当 金 | 874 | ||||||||
建 設 仮 勘 無 形 固 定 資 産 鉱 業 ソ フ ト ウ ェそ の 投 資 そ の 他 の 資 産 | 定 権ア他 | 8,208 1,014 332 647 35 87,016 | 環 境 対 策 引 当 金そ の 他 負 債 合 計 （純 資 産 の 部）株 主 資 本 資 本 金資 本 剰 余 金 | 118 4,960 185,488 165,417 10,000 21,973 | ||||||||
投 資 有 価 証 | 券 | 15,743 | 資 本 準 備 金 | 4,399 | ||||||||
関 係 会 社 株 式 ・ 出 資 | 金 | 33,014 | そ の 他 資 本 剰 余 金 | 17,573 | ||||||||
長 期 貸 付 | 金 | 9,242 | 利 益 剰 余 金 | 133,858 | ||||||||
長 期 前 払 費 | 用 | 1,487 | 利 益 準 備 金 | 1,362 | ||||||||
前 払 年 金 費 | 用 | 6,842 | そ の 他 利 益 剰 余 金 | 132,495 | ||||||||
繰 延 税 金 資 | 産 | 21,195 | 特 別 償 却 準 備 金 | 8 | ||||||||
そ の | 他 | 861 | 圧 縮 記 帳 積 立 金 | 1,832 | ||||||||
投 資 損 失 引 当 | 金 | △1,334 | 繰 越 利 益 剰 余 金 | 130,654 | ||||||||
貸 倒 引 当 | 金 | △37 | 自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等 | △414 3,410 | ||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,419 | |||||||||||
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 | △8 | |||||||||||
純 資 産 合 計 | 168,828 | |||||||||||
資 産 合 | 計 | 354,316 | 負 | 債 | 及 | び | 純 | 資 | 産 | 合 | 計 | 354,316 |
（単位：百万円）
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
項 目 金 額
集
ご
（単位：百万円） 招
売 | 上 | 高 | 215,374 | ||||||||
売 | 上 | 原 | 価 | 151,559 | |||||||
売 | 上 | 総 | 利 | 益 | 63,814 | ||||||
販 | 売 | 費 及 | び | 一 | 般 | 管 理 | 費 | 49,172 | |||
営 | 業 | 利 | 益 | 14,641 | |||||||
営 | 業 | 外 | 収 | 益 | |||||||
受 | 取 | 利 | 息 | 及 | び | 配 当 | 金 | 3,368 | |||
雑 | 収 | 入 | 6,397 | 9,765 | |||||||
営 | 業 | 外 | 費 | 用 | |||||||
支 | 払 | 利 | 息 | 1,305 | |||||||
雑 | 支 | 出 | 6,153 | 7,459 | |||||||
経 | 常 | 利 | 益 | 16,947 | |||||||
特 | 別 | 利 | 益 | ||||||||
固 | 定 | 資 | 産 | 売 | 却 | 益 | 305 | ||||
投 | 資 | 有 | 価 | 証 | 券 | 売 却 | 益 | 8 | |||
補 | 助 | 金 | 収 | 入 | 168 | ||||||
受 | 取 | 損 | 害 | 賠 | 償 | 金 | 2,218 | ||||
受 | 取 | 損 | 害 | 補 | 償 | 金 | 35 | ||||
保 | 険 | 差 | 益 | 31 | 2,767 | ||||||
特 | 別 | 損 | 失 | ||||||||
災 | 害 | に | よ | る | 損 | 失 | 148 | ||||
固 | 定 | 資 | 産 | 圧 | 縮 | 損 | 115 | ||||
固 | 定 | 資 | 産 | 処 | 分 | 損 | 698 | ||||
訴 | 訟 | 費 | 用 | 98 | 1,061 | ||||||
税 | 引 前 | 当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 18,654 | ||||
法 人 税、 | 住 | 民 | 税 | 及 び | 事 業 | 税 | 827 | ||||
法 人 | 税 | 等 | 調 | 整 | 額 | △4,787 | △3,959 | ||||
当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 22,614 | ||||||
通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
株式会社トクヤマ
取 締 役 会 御中
独立監査人の監査報告書
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
2022年5月16日
監査意見
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士 大 木 智 博公認会計士 山 内 紀 彰
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トクヤマの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
招 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評 集価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合 ご
知
には当該事項を開示する責任がある。 通
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない 株かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。 主虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与 総
参
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 会
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判 考
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 類
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 事
報
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す 業
る注記事項の妥当性を評価する。 告
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 連
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 結
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか 計
書
とともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象 算
を適正に表示しているかどうかを評価する。 類
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 計監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の 算 独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ 書
の内容について報告を行う。 類
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書
株式会社トクヤマ
取 締 役 会 御中
独立監査人の監査報告書
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
2022年5月16日
監査意見
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士 大 木 智 博公認会計士 山 内 紀 彰
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トクヤマの2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
招集
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価 ご
知
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に 通
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか 株どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽 主表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると 総
参
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 会
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判 考
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 類
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 事
報
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す 業
る注記事項の妥当性を評価する。 告
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業 連
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 結
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと 計
書
ともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正 算
に表示しているかどうかを評価する。 類
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。 計
算
利害関係 書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 類
以 上
監査報告書
監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について検討をいたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
招集ご通
２. 監査の結果 知
(１) 事業報告等の監査結果
株
総
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め 主
参
ます。 会
考
類
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められま 書
せん。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ 事
報
ません。 業
告
➃ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果 連
結
算
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 計
書
(３) 連結計算書類の監査結果 類
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月23日 計
書
株式会社トクヤマ 監査等委員会 算監査等委員長 宮 本 陽 司㊞ 類監 査 等 委 員 加 藤 愼㊞
監 査 等 委 員 河 盛 裕 三㊞監 査 等 委 員 松 本 直 樹㊞
査
監 査 等 委 員 水 本 伸 子㊞ 監
報
書
（注） 監査等委員 加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹及び水本 伸子は、会社法第２条第15号及び第331 告
条第６項に規定する社外取締役であります。
取締役
（2022年4月1日現在）
代表取締役 横田 浩 化成品、セメント、監査室 担当
杉村 英男
経営企画、ＣＳＲ、総務人事、購買・物流、秘書室 担当
野村 博
電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術 担当
研究開発 担当
取締役 岩崎 史哲 ライフサイエンス、環境事業、
宮本 陽司 監査等委員長
加藤 愼 社外取締役 監査等委員河盛 裕三 社外取締役 監査等委員松本 直樹 社外取締役 監査等委員水本 伸子 社外取締役 監査等委員
執行役員
（2022年4月1日現在）
社長執行役員 横田 浩
専務執行役員 杉村 英男 経営企画本部長
兼 ニュービジネスセンター所長
野村 博 電子材料部門長常務執行役員 岩崎 史哲 研究開発本部長
谷口 隆英 セメント部門長 執行役員 樽谷 豊 ＣＳＲ推進本部長
藤本 浩 総務人事部門長
田村 直樹 ライフサイエンス部門長西原 浩孝 化成品部門長
井上 智弘
環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長
佐藤 卓志 購買・物流部門長奥野 康 徳山製造所長
株主メモ
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月
株主確定基準日 定時株主総会・期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
株主名簿管理人・ 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座
株式に関するお手続きについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
0120-232-711（通話料無料）
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特別口座から一般口座への振替請求 | |
単元未満株式の買取（買増）請求 | |
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支払期間経過後の配当金に関するご照会 | |
株式事務に関する一般的なお問い合せ |
※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけま
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支払期間経過後の配当金に関するご照会 | |
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口座管理機関
［郵便物送付先］
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
［電話照会先］0120-232-711（通話料無料）
せん。
公告の方法 電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場 は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.tokuyama.co.jp/）
上場取引所 東京証券取引所
証券 ード 4043
上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。
株主総会会場ご案内図
徳山
道源町
新地
富田川
マクドナルド
347
ファディ
ジュンテンドー
江口 御影大橋
アクス周南
住吉町
住吉中学校
会場 株式会社トクヤマ
文化体育館
三笹町
今住町
今宿小学校
2
172
岡田町
沖見町
㈱トクヤマ
渚町
㈱トクヤマ
御影町
ジュンテンドー
入船町
今宿町 梅園町
権現町
千代田町
戒町
ディスカウントドラッグ
コスモス
周南市役所
徳山港町
御幸通
徳山港
フェリーターミナル
会場
株式会社トクヤマ文化体育館
山口県周南市江口１丁目１番25号
JR 徳山駅
みなと口
株主総会へご出席いただく株主様へ 交通のご案内
●株主様の安全を考慮し、今年もお土産の配布は取りやめさせていただきます。
●受付では同封の議決権行使書のご提出をいただきますのでご準備ください。 なお、 議決権行使書には、株主様と連絡がとれる電話番号の記入をお願いいたします。
●今年もJR徳山駅からの無料送迎バスは運行いたしません。
●JR徳山駅みなと口より徒歩25分
●JR徳山駅みなと口よりタクシー5分
●山陽自動車道（徳山東インター）より車で20分
●山陽自動車道（徳山西インター）より車で25分
お問い合わせ等がございましたら、下記の番号にご連絡ください。
電話 0834-34-2000（総務グループ ダイヤルイン）
〒745-8648
https://www.tokuyama.co.jp/山口県周南市御影町1番1号