株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. はなお効力を有する。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. の規定は、施行日にその効力を失うものとする。ただし、施行日から６ヶ月以内の日に開催する株主総会の招集については、なお効力を有する。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. および本附則第４条は、施行日から９ヶ月を経過した日をもって削除する。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （決議）第 28 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 第16条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総 会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜ 新 設 ＞ ＜ 削 除 ＞ （電子提供措置等） 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち 法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. の条数の変更は、2022 年９月１日から効力を生ずる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. および本条の規定は、2022 年９月１日から６か月を経過した日または 2022 年９月１日から６か月以内に開催する株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。