連結計算書類. 計算書類 監査報告
連結計算書類. 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 計算書類 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
連結計算書類. 計算書類 監査報告書 所有する当社の株式数…… 13,241株 1992年10月 当社入社 2018年３ 月 当社取締役生産部統括部長 2010年４ 月 当社久喜工場製造部長 2020年３ 月 当社取締役 上席執行役員 2014年４ 月 当社久喜工場長 生産部統括部長 2015年８ 月 当社生産部長 現在に至る 2015年10月 当社茨城工場長 2016年３ 月 当社執行役員茨城工場長 2018年１ 月 当社執行役員生産部統括部長 か い と し の り 候補者 番 号 寿 徳 甲 斐 （1965年11月16日生） 新 任 所有する当社の株式数…… 8,388株 1989年12月 当社入社 2012年４ 月 当社関西支店大阪営業部長 2013年４ 月 当社沖縄支店長 2016年１ 月 当社九州支店長 2017年４ 月 当社東京支店長 2019年３ 月 当社執行役員 東京支店長現在に至る 取締役候補者とした理由 甲斐寿徳氏は、当社グループにて沖縄支店長、九州支店長、東京支店長を務めるなど豊富な経験と幅広い見識を有し、2019年３月より当社の執行役員として経営に携わっております。これらのことから、当社グループの企業価値向上に必要な人材であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。 候補者 番 号 社外取締役候補者とした理由 長谷川直哉氏は、サステイナビリティ経営、CSR（企業の社会的責任）、企業倫理および企業家史を専門分野としており、高い見識および専門性を有しておられます。また、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、企業人としてまた学識経験者として豊富な経験を有しておられることから、当社グループの企業価値を高めるSDGs戦略の構築に必要な人材であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。 長谷川 直哉 （1958年11月７日生） 新 任 社 外 独 立 は せ が わ な お や 所有する当社の株式数…… －株 1982年４ 月 安田火災海上保険株式会社 2011年４ 月 法政大学人間環境学部人間環境学科教授 （現 株式会社損害保険ジャパン）入社 現在に至る 1998年３ 月 法政大学社会科学研究科修士課程修了 2020年２ 月 株式会社パネイル顧問 経営学修士 現在に至る 2002年３ 月 早稲田大学法学研究科修士課程修了 2020年４ 月 サッポロホールディングス株式会社 法学修士 サステナビリティ・シニアアドバイザー 2005年３ 月 横浜国立大学国際社会科学研究科博士 現在に至る 後期課程修了 経営学博士 招集ご通知 （注）１．所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
連結計算書類. 連結貸借対照表 2019年３月31日現在 （百万円未満四捨五入） 科 目 資産の部 （百万円） 前 期（ご参考） 科 目 負債の部 （百万円） 前 期（ご参考） 受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞ 2,372,734 2,219,562 その他の投資有価証券及びその他の資産 ＜控除＞ 長期借入債務 流動負債 18,226,938 17,796,891 短期借入債務 5,344,973 5,154,913 １年以内に返済予定の 4,254,260 4,186,277 支払手形及び買掛金 2,645,984 2,586,657 未払金 1,102,802 1,048,216 未払費用 3,222,446 3,104,260 未払法人税等 320,998 462,327 その他 1,335,475 1,254,241 固定負債 13,144,801 12,589,282 長期借入債務 10,550,945 10,006,374 未払退職・年金費用 963,406 931,182 繰延税金負債 1,014,851 1,118,165 その他 615,599 533,561 負債合計 31,371,739 30,386,173 純資産の部 中間資本 498,073 491,974 資本 20,067,137 19,430,102 株主資本 19,348,152 18,735,982 資本金 397,050 397,050 資本剰余金 487,162 487,502 利益剰余金 21,987,515 19,473,464
連結計算書類. 計算書類 監査報告 費用 収益 売上原価 期♛たな卸高 当期製品製造原価当期製品仕入高 当期製品自家使用高期末たな卸高 （売上総利益） 供給販売費一般管理費 （事業利益）営業雑費用 受注工事費用 その他営業雑費用 附帯事業費用 （営業利益）営業外費用 支払利息社債利息 社債発行費償却 デリバティブ損失雑支出 （経常利益） 特別損失 百万円 483,80994 467,835 17,119 1,168 71 （444,007） 356,082 67,544 （20,380） 125,056 37,563 87,492 533,347 （47,069） 23,080 3,782 5,381 488 9,267 4,161 （46,764） － （税引前当期純利益） （51,550） 法人税等 7,200 法人税等調整額 1,834 当期純利益 42,516 合計 1,640,472 百万円 ガス事業売上高 927,817 ガス売上 878,911 託送供給収益 41,676 事業者間精算収益 7,229 営業雑収益 156,493 受注工事収益 37,867 その他営業雑収益 118,626 附帯事業収益 528,600 営業外収益 22,774 受取利息 556 受取配当金 1,404 デリバティブ利益 7,787 雑収入 6,947 特別利益 4,786 合計 1,640,472 連結計算書類に係る会計監査報告 2021年5月13日 東京瓦斯株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞公認会計士 田 村 俊 之 ㊞公認会計士 上 原 義 弘 ㊞
連結計算書類. 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
連結計算書類. 書面による議決権行使の場合 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年９月27日（木曜日）営業時間終了の時（午後７時）までに到着するようご返送ください。 計算書類 平成30年９月27日（木曜日）午後７時到着分まで 監査報告 ・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
連結計算書類. 乙は、本分割に際して、本権利義務の対価の交付を行わない。
連結計算書類. ３. 会社法施行規則第183条各号（第２号、第６号及び第７号を除く。）に定める事項の内容の概要
連結計算書類. また、先端技術への投資に注力し、更なるユーザ体験の向上に取り組んで参ります。例えば、過去の取引履歴や評価情報等の膨大なデータを元にしたAIや機械学習技術の活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。更に、自動翻訳による異なる言語間での取引の推進や、ブロックチェーン、VR/AR、量子コンピュータ、IoT（モノのインターネット）などの先端技術への投資を行う等、技術力の強化に向けて取り組んで参ります。