連結計算書類 のサンプル条項

連結計算書類. 計算書類 監査報告書

連結計算書類. 連結貸借対照表（単位：百万円） 科 目 第47期 2023年３月31日現在 第46期（ご参考） 2022年３月31日現在 資産の部 流動資産 現金及び預金受取手形 割賦債権 未収賃貸債権リース債権 リース投資資産営業貸付金 その他の営業貸付債権その他の営業資産 賃貸料等未収入金前払費用 未収収益未収入金 その他の流動資産貸倒引当金 固定資産 有形固定資産賃貸資産 社用資産 建物 機械及び装置車両 器具備品土地 建設仮勘定無形固定資産 賃貸資産 その他の無形固定資産ソフトウェア その他 投資その他の資産投資有価証券 破産更生債権等長期前払費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 1,077,120 1,041,848 資産合計 1,236,834 1,177,723 科 目 第47期 2023年３月31日現在 第46期（ご参考） 2022年３月31日現在 負債の部 流動負債 293,724 280,736 支払手形 363 376 買掛金 19,632 19,920 短期借入金 － 283 １年内償還予定の社債 30,000 55,000 １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 14,577 4,406 支払引受債務 20,142 25,753 リース債務 3 73 未払金 3,672 4,140 未払法人税等 4,308 3,225 未払費用 893 681 賃貸料等前受金 4,429 5,291 預り金 31,192 26,820 前受収益 21 31 割賦未実現利益 24,033 22,969 賞与引当金 1,364 1,198 役員賞与引当金 65 59 その他の流動負債 25 4 固定負債 731,402 695,506 社債 85,000 115,000 長期借入金 612,000 532,500 リース債務 84 88 退職給付に係る負債 764 756 受取保証金 11,109 10,435 資産除去債務 1,132 1,004 その他の固定負債 293 127 負債合計 1,025,126 976,243 純資産の部 株主資本 211,423 200,541 資本金 7,896 7,896 資本剰余金 10,159 10,159 利益剰余金 195,047 184,175 自己株式 △1,680 △1,690 その他の包括利益累計額 285 939 繰延ヘッジ損益 640 428 純資産合計 211,708 201,480 負債・純資産合計 1,236,834 1,177,723 招集ご通知 株主総会参考書類 科 目 第47期 自 2022年 4 月 1 日至 2023年 3 月31日 第46期（ご参考）自 2021年 4 月 1 日至 2022年 3 月31日 売上高 298,889 303,853 売上原価 255,617 263,812 売上総利益 43,272 40,040 販売費及び一般管理費 22,030 20,759 営業利益 21,242 19,280 営業外収益 474 525 受取利息及び受取配当金 307 252 投資事業組合運用益 133 237 その他の営業外収益 33 35 営業外費用 129 282 支払利息 49 36 支払手数料 25 2 社債発行費 － 218 社会貢献型寄付金 37 － その他の営業外費用 17 24 経常利益 21,587 19,522 税金等調整前当期純利益 21,587 19,522 法人税、住民税及び事業税 7,420 6,540 法人税等調整額 △711 △498 当期純利益 14,879 13,481 非支配株主に帰属する当期純利益 － － 親会社株主に帰属する当期純利益 14,879 13,481 連結損益計算書（単位：百万円） 事業報告

連結計算書類. 計算書類 監査報告書 1970 年４ 月 ㈱富士銀行入行 招集ご通知 1973 年12月 同行退職 1977 年４ 月 慶應義塾大学商学部助手 1982 年４ 月 同助教授 1993 年４ 月 同教授 2011 年６ 月 当社社外監査役 (現任) 株主総会参考書類 2013 年４ 月 慶應義塾大学名誉教授 (現任) 重要な兼職の状況 慶應義塾大学名誉教授 所有する当社株式の種類および数 ― 候補者番号 4 再 任 社外監査役 独立役員 小津 博司 社外監査役候補者とした理由 小津博司氏につきましては、検事総長などの要職を歴任し、法曹界での豊富な経験と高度な専門的識見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、就任以来、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントに関する当社の取り組みについて適切な助言をいただくなど、社外監査役として重要な役割を果たしております。 2012 年７ 月 検事総長 2014 年７ 月 検事総長退官 2014 年９ 月 弁護士登録 2015 年６ 月 当社社外監査役 (現任) 重要な兼職の状況 弁護士 三井物産㈱社外監査役 ㈱資生堂社外監査役 所有する当社株式の種類および数 ● 普通/73株 （注）１．本株主総会参考書類は、作成時点 (2019年５月８日) の情報を記載しておりますが、所有する当社株式の種類および数については、2019年３月31日時点の情報を記載しております。

連結計算書類. 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 計算書類 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

連結計算書類. 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類. 金融商品に関する注記〕

連結計算書類. 連結貸借対照表 2019年３月31日現在 （百万円未満四捨五入） 科 目 資産の部 （百万円） 前 期（ご参考） 科 目 負債の部 （百万円） 前 期（ご参考） 受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞ 2,372,734 2,219,562 その他の投資有価証券及びその他の資産 ＜控除＞ 長期借入債務 流動負債 18,226,938 17,796,891 短期借入債務 5,344,973 5,154,913 １年以内に返済予定の 4,254,260 4,186,277 支払手形及び買掛金 2,645,984 2,586,657 未払金 1,102,802 1,048,216 未払費用 3,222,446 3,104,260 未払法人税等 320,998 462,327 その他 1,335,475 1,254,241 固定負債 13,144,801 12,589,282 長期借入債務 10,550,945 10,006,374 未払退職・年金費用 963,406 931,182 繰延税金負債 1,014,851 1,118,165 その他 615,599 533,561 負債合計 31,371,739 30,386,173 純資産の部 中間資本 498,073 491,974 資本 20,067,137 19,430,102 株主資本 19,348,152 18,735,982 資本金 397,050 397,050 資本剰余金 487,162 487,502 利益剰余金 21,987,515 19,473,464

連結計算書類. 貸手） ファイナンス・リース債権には、情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件の取引が含まれております。 ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割引いた正味リース投資未 収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により 収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの 収実績に基づいて決定しております。リースの計算利子率は、正味リース投資未 収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。 オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機器の他、ソフトウェア等が含まれますが、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレーティング・リース資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの 収実績に基づいて決定しております。

連結計算書類. スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

連結計算書類. 計算書類 監査報告書 このような取り組みを進めるため、当社グループは、「モノづくりを通じて社会に貢献する」という創業の理念を受け継ぎ、品質・安全を最優先に、役員・従業員一同が心を合わせ、謙虚・感謝の気持ちと情熱を持って歩んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。