連結計算書類. 計算書類 監査報告書
連結計算書類. 連結貸借対照表（単位：百万円） 科 目 第47期 2023年３月31日現在 第46期（ご参考） 2022年３月31日現在 資産の部 流動資産 現金及び預金受取手形 割賦債権 未収賃貸債権リース債権 リース投資資産営業貸付金 その他の営業貸付債権その他の営業資産 賃貸料等未収入金前払費用 未収収益未収入金 その他の流動資産貸倒引当金 固定資産 有形固定資産賃貸資産 社用資産 建物 機械及び装置車両 器具備品土地 建設仮勘定無形固定資産 賃貸資産 その他の無形固定資産ソフトウェア その他 投資その他の資産投資有価証券 破産更生債権等長期前払費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 1,077,120 1,041,848 資産合計 1,236,834 1,177,723 科 目 第47期 2023年３月31日現在 第46期（ご参考） 2022年３月31日現在 負債の部 流動負債 293,724 280,736 支払手形 363 376 買掛金 19,632 19,920 短期借入金 － 283 １年内償還予定の社債 30,000 55,000 １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 14,577 4,406 支払引受債務 20,142 25,753 リース債務 3 73 未払金 3,672 4,140 未払法人税等 4,308 3,225 未払費用 893 681 賃貸料等前受金 4,429 5,291 預り金 31,192 26,820 前受収益 21 31 割賦未実現利益 24,033 22,969 賞与引当金 1,364 1,198 役員賞与引当金 65 59 その他の流動負債 25 4 固定負債 731,402 695,506 社債 85,000 115,000 長期借入金 612,000 532,500 リース債務 84 88 退職給付に係る負債 764 756 受取保証金 11,109 10,435 資産除去債務 1,132 1,004 その他の固定負債 293 127 負債合計 1,025,126 976,243 純資産の部 株主資本 211,423 200,541 資本金 7,896 7,896 資本剰余金 10,159 10,159 利益剰余金 195,047 184,175 自己株式 △1,680 △1,690 その他の包括利益累計額 285 939 繰延ヘッジ損益 640 428 純資産合計 211,708 201,480 負債・純資産合計 1,236,834 1,177,723 招集ご通知 株主総会参考書類 科 目 第47期 自 2022年 4 月 1 日至 2023年 3 月31日 第46期（ご参考）自 2021年 4 月 1 日至 2022年 3 月31日 売上高 298,889 303,853 売上原価 255,617 263,812 売上総利益 43,272 40,040 販売費及び一般管理費 22,030 20,759 営業利益 21,242 19,280 営業外収益 474 525 受取利息及び受取配当金 307 252 投資事業組合運用益 133 237 その他の営業外収益 33 35 営業外費用 129 282 支払利息 49 36 支払手数料 25 2 社債発行費 － 218 社会貢献型寄付金 37 － その他の営業外費用 17 24 経常利益 21,587 19,522 税金等調整前当期純利益 21,587 19,522 法人税、住民税及び事業税 7,420 6,540 法人税等調整額 △711 △498 当期純利益 14,879 13,481 非支配株主に帰属する当期純利益 － － 親会社株主に帰属する当期純利益 14,879 13,481 連結損益計算書（単位：百万円） 事業報告
連結計算書類. ■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕 計算書類 所有する当社株式の数 1976 年 4 月 三井不動産株式会社入社 2005 年 4 月 同執行役員ビルディング本部副本 部長 2007 年 4 月 同執行役員国際事業部長 2008 年 4 月 同常務執行役員 2011 年 6 月 同常務取締役常務執行役員 2013 年 4 月 同取締役専務執行役員 2015 年 4 月 同取締役専務執行役員海外事業本 部長 ■ 社外取締役候補者とした理由 2017 年 4 月 同取締役 2017 年 6 月 同顧問（2020年6月退任） 2019 年 6 月 当社社外取締役（現職） 2019 年 6 月 グローブシップ株式会社社外取締 役（現職） 〔重要な兼職の状況〕 グローブシップ株式会社社外取締役 監査報告 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 不動産業における海外事業によって培われた国際感覚、幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。 5 候補者番 号 たか み かず のり （1954年6月12日生） 髙 見 和 徳 ■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕 所有する当社株式の数 400株 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 1978 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソ ニック株式会社）入社 2006 年 4 月 同役員 2008 年 4 月 同常務役員 2009 年 4 月 パナソニック株式会社常務役員ホ ームアプライアンス社社長、ライティング社担当 2009 年 6 月 同常務取締役 2012 年 4 月 同代表取締役専務アプライアンス 社社長 2015 年 4 月 同代表取締役副社長日本地域担当、 ＣＳ担当、デザイン担当 2015 年 6 月 株式会社エフエム東京社外取締役 （現職） ■ 社外取締役候補者とした理由 2017 年 6 月 パナソニック株式会社顧問 （2018年3月退任） 2018 年 6 月 株式会社ノジマ社外取締役 (現職) 2019 年 3 月 藤田観光株式会社社外取締役 (現職) 2019 年 6 月 当社社外取締役（現職） 〔重要な兼職の状況〕 株式会社エフエム東京社外取締役株式会社ノジマ社外取締役 藤田観光株式会社社外取締役 電機産業における幅広い事業展開によって培われた経営能力、幅広い視野および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。 6 候補者番 号 えだ ひろ じゅん こ （1962年11月23日生） 招集ご通知 枝 廣 淳 子 ■ 略歴、当社における地位および担当〔重要な兼職の状況〕 株主総会参考書類 1993 年 7 月 通訳者・翻訳者 1998 年10月 環境ジャーナリスト 2002 年 7 月 有限会社エ ネットワークス代表 取締役（2005年7月退任） 2002 年 8 月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステ イーズ）代表取締役（現職） 2005 年 4 月 有限会社チェンジ・エージェント 代表取締役会長 2006 年 5 月 有限会社チェンジ・エージェント取締役会長（現職） 2014 年 9 月 東京都市大学環境学部環境マネジ メント学科教授 (2018年3月退任) 2018 年 8 月 大学院大学至善館教授（現職） 2019 年 6 月 当社社外取締役（現職） 2019 年10月 株式会社下川シーズ代表取締役 （現職） 2020 年 9 月 株式会社未来創造部代表取締役 （現職） 〔重要な兼職の状況〕 有限会社イーズ代表取締役 有限会社チェンジ・エージェント取締役会長大学院大学至善館教授 株式会社下川シーズ代表取締役 12／12回（100％） 事業報告 ■ 社外取締役候補者とした理由 株式会社未来創造部代表取締役 7 候補者番 号 経営者としての経験、環境に関わる高度な専門性および高い見識を背景に、様々な事業において監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。 引 頭 麻 実 いん どう ま み
連結計算書類. 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 計算書類 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
連結計算書類. 連結貸借対照表 2019年３月31日現在 （百万円未満四捨五入） 科 目 資産の部 （百万円） 前 期（ご参考） 科 目 負債の部 （百万円） 前 期（ご参考） 受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞ 2,372,734 2,219,562 その他の投資有価証券及びその他の資産 ＜控除＞ 長期借入債務 流動負債 18,226,938 17,796,891 短期借入債務 5,344,973 5,154,913 １年以内に返済予定の 4,254,260 4,186,277 支払手形及び買掛金 2,645,984 2,586,657 未払金 1,102,802 1,048,216 未払費用 3,222,446 3,104,260 未払法人税等 320,998 462,327 その他 1,335,475 1,254,241 固定負債 13,144,801 12,589,282 長期借入債務 10,550,945 10,006,374 未払退職・年金費用 963,406 931,182 繰延税金負債 1,014,851 1,118,165 その他 615,599 533,561 負債合計 31,371,739 30,386,173 純資産の部 中間資本 498,073 491,974 資本 20,067,137 19,430,102 株主資本 19,348,152 18,735,982 資本金 397,050 397,050 資本剰余金 487,162 487,502 利益剰余金 21,987,515 19,473,464
連結計算書類. 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
連結計算書類. 金融商品に関する注記〕
連結計算書類. 取締役 小林 耕士、取締役 Xxxxxx Xxxxxおよび取締役 寺師 茂樹は、執行役員 (副社長) を兼務しています。
連結計算書類. 当社グループは、お客様に様々なモビリティの選択肢を提供できるよう、MaaSビジネスを推進しています。 Grab Holdings Inc.とモビリティサービス領域での協業深化に合意し、当社が開発した配車サービス車両向けトータルケアサービスの提供を開始しました。また、Uber Technologies, Inc.と自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進に向けた協業拡大に合意しました。さらに、ソフトバンク㈱と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社 MONET Technologies㈱を設立しました。 計算書類 また、クルマが所有から利活用にシフトしていく中で、お客様にもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただくため、愛車サブスクリプションサービス「ＫＩＮＴＯ」を開始しました。車両代のほか、税金、保険、メンテナンスなどの手続きをパッケー ジ化した月額定額サービスを提供することにより、人とクルマの新しい関係を提案していきます。 監査報告書 さらに、日本国内では、販売店と共にお客様の求めるあらゆるニーズに対応するため、トヨタブランド全販売店での全車種併売化をはじめとする販売ネットワークの変革に取り組んでいます。その上で、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスの開発・提供を行うことに より、「地域に欠かせない存在」を目指していきます。 ソフトバンク㈱と戦略的提携に合意
連結計算書類. 計算書類 監査報告書 このような取り組みを進めるため、当社グループは、「モノづくりを通じて社会に貢献する」という創業の理念を受け継ぎ、品質・安全を最優先に、役員・従業員一同が心を合わせ、謙虚・感謝の気持ちと情熱を持って歩んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。