Contract
＜研修教材グループワーク レンタル＞ 利用規約
●第１条（定義）
1. 「研修教材グループワーク レンタル」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下｢当社｣といいます）が提供するグループワークツール（以下「商品」といいます）のレンタルサービスをいいます。
2. 「参画企業」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業等をいうものとします。
3. 「申込み責任者」とは、本サービスの申込みを行う参画企業の担当者の方をいいます。
●第 2 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき、参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
●第 3 条（申込み）
1. 本サービスの申込みは、申込み責任者により、当社指定のｗｅｂフォームから行われるものとします。
2. 本サービスは、同業他社または個人からの申込みはできないものとします。
3. 本サービスの利用料金および支払方法については、ｗｅｂフォームの記載に従うものとします。
●第 4 条（サービス期間および発送）
1. 本サービスの利用期間（以下「サービス期間」といいます）は、商品が到着した日（以下
「納品日」といいます）から、別途定める返却日までとします。
2. 当社の業務委託先の運送業者より、指定日にお届けします。指定日は、申込み責任者が第３条の申込み時に登録し、申込み日の 7 営業日後以降とします。ただし、注文内容や所定の入力項目に不備または誤入力等があった場合、または運送上の理由、悪天候、その他の事情により指定日に配送できない場合があることを、参画企業はあらかじめ承諾するものとします。指定日にお届けできない場合は、当社よりご連絡します。なお、インターネット接続環境により、ｗｅｂフォームの送信時刻と当社の受信時刻にタイムラグが生じた場合、当社の受信時刻をもって申込み時刻といたします。
3. 商品の返却は、返却日にご発送ください。なお、返却された商品に不足があった場合、追加の返却料金については、参画企業の負担となります。
1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、本サービスの納品日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 商品発送後のキャンセルは、キャンセル料金を全額申し受けます。
3. 返却日に商品を発送いただけない場合、延滞料金として 1 日あたり 10,000 円をいただきます。起算点は返却日の翌日となります。
参画企業は、商品を滅失・毀損した場合、速やかに当社に連絡し、実費にて弁償するものとします。
1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（各グループワークの内容、ツール類、投影スライド、運営マニュアル等、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作xx第２７条、第２８条の権利を含みます）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含み、以下、著作権とあわせて「知的財産権」といいます）は、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画企業は、本サービスの利用以外の目的でコンテンツ等を使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
●第 9 条（禁止行為）
当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または提供す
る行為。
(3) 本サービスを第三者に利用させる行為
(4) 当社が承諾した範囲を超える商品の使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
(5) 本サービスに関する著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(6) 商品の派生物を作成する行為。
(7) 納品時の利用目的と異なる目的で商品を利用する行為
(8) 前各号に定める行為を援助または助長する行為
(9) 当社または第三者に不利益を与える行為
(10)犯罪行為または公序良俗に反する行為
(11)本サービスの運営または運用を妨げる行為
(12)その他本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為
1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（運送業者の故意・過失または配送中の事故等を含みます）によって本サービスを提供できなかったこと、または遅延したことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. 参画企業は、本サービスはレンタルサービスであり、商品を通常利用したことにより経年劣化している場合があることを承諾するものとします。
1. 当社は、参画企業が次の各号の一に該当した場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。この場合、参画企業は直ちに商品を返却するものとし、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
（１）虚偽の申込みをしていたことが判明した場合。
（２）参画企業の信用状態が著しく悪化した場合。
（３）本規約に違反した場合。
（４）商品の使用方法・態様が公序良俗に反していると判断される場合。
（５）その他、本サービスにかかる契約の継続が不適切と判断される場合。
2. 天変地異、その他当社の責めに帰さない事由により本サービスを利用できなくなった場合、本サービスにかかる契約は解除されます。
3. 前項の解除により参画企業が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること
（２）役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
（３）親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
（１）当社に対して👉迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
（２）偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
（３）当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
（４）反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
（５）自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
（６）親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。
1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
（２）本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト
（URL：xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxxx/）に 掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、xxに基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。
■付則
2017 年 7 月 1 日制定
2020 年 10 月 1 日改定