パーソル RPA - ロボットの利用に関する規約
パーソル RPA - ロボットの利用に関する規約
「パーソルRPA - ロボットの利用に関する規約」（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社がUiPath Go!を通じて提供する種々の「パーソル RPA - ロボット」をご利用いただく上での同意事項となります。必ずご一読下さい。
第1条 （定義）
1. 本サービスとは、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、「当社」といいます。）が“UiPath Go!”を通じて提供する種々の RPA ロボットをいいます。本サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです。
2. お客様とは、UiPath Go！にアクセスする個人または法人であって、第 2 条（契約の成立）に従いUiPath Go!から本サービスをダウンロードしたものをいいます。
3. RPA ツールとは、ソフトウェア型ロボットをいいます。
4. サービス提供者とは、RPA ツールを提供し、その利用について第三者に許諾する地位を有する者をいいます。
第2条 （契約の成立）
1. お客様は、本規約の内容をよくお読みになった上で、UiPath Go!から本サービスをダウンロードするものとします。お客様は本サービスをダウンロードすることによって、本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 本サービスの利用にあたっては、当社が別途指定する RPA ツール（バージョン指定を含む）を利用する必要があります。お客様は、本サービスをダウンロードすることによって、当社との利用契約の他、サービス提供者が定める利用許諾や規約等の契約（以下単に「利用許諾契約等」といいます）にも同意したものとみなします。
3. お客様は、本サービスのダウンロードを、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しないお客様の従業員等その他第三者の代理によるダウンロードを行わないものとします。
第3条 （バックアップ）
お客様は、お客様が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、お客様による当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第4条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、お客様が本サービスをダウンロードした日より開始します。
第5条 （禁止事項）
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの全部を現状有姿のまま第三者に再利用許諾する行為
(2) 本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(3) 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当社に届け出る行為
(4) 当社またはその他の第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(5) 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(6) 本サービスを日本国外で利用する行為
(7) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(8) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するお
それのある行為
(9) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、・開示、・提供および・漏洩する行為
(10) 他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
(11) お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにxxx行為
第6条 （情報の利用等）
お客様は、当社が、お客様における本サービスの利用状況に関する統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどのお客様に関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。
第7条 （免責）
1. お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる以下各号の損害については、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は責任を負わないことに同意するものとします。但し、当該損害が当社の故意または重過失に起因する場合は除きます。
(1) 当社が提供したソフトウェア等のインストールによるお客様の情報システム、データ等への損害および動作不良
(2) 他のお客様、関係会社等またはその他の第三者との間のトラブル
(3) お客様による本サービスの変更・翻案等お客様に起因するものによって生じた損害
(4) その他金銭的損失等の不利益
2. 当社は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様に生じた損害につき責任を負わないものとします。
3. お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
4. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
第8条 （著作xx）
1. 本サービスに関し当社が従前より有していたまたは本サービスの提供に伴い当社が作成、発明または考案したドキュメント（マニュアル、レポート、提案書等を含むがこれに限定されないものとします。）、プログラムまたはシステム等（以下、「著作物等」といいます。）の所有権、知的財産権その他一切の権利（以
下、「著作xx」といいます）は、権利者たるお客様または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。
2. お客様は、本サービスの目的の範囲内において、当社より著作物等の使用を許諾されているものとし、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行うことができます。
3. 前項に基づき行われた改変等により、新たな著作xxの知的財産権が発生した場合の権利は、原則としてお客様に帰属します。
第9条 （機密情報および個人情報の取扱い）
1. お客様および当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）のうち、機密と指定された情報および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、・提供および漏洩しないものとします。
2. お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。但し、第 6 条（情報の利用等）の規定に従い当社が利用する情報を除きます。
3. 前二項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、パーソルグループ各社のサービスをお客様に紹介する目的の為に、本契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に開示および提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
4. 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負います。
第10条 （利用契約の解除）
1. お客様および当社は、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様の事情により解除された場合、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) その他自己の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第1 項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. お客様および当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第11条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
を有すること
2. お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様および当社は、前2 項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします
4. お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第12条 （本規約の変更）
1. 当社は、サービス・機能等の追加・変更、販売方法・料金プランの追加・変更、定義の追加・変更、サービス名やサービスブランドの変更、他社のサービスとの連携による特約事項の追加、法令改正や社会規範・社会情勢の変化の反映、当社の他のサービスに関する規約との整合・統一化、誤字・脱字等の文言の修正等（これらを含むがこれらに限られない）の場合に、本規約の内容を随時変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約内容および変更日を、事前に本サービスに使用される WEB画面上に掲載または書面・電子メール等で変更日の1 箇月前から通知するものとし、次項に定める異議の通知がない場合、異議通知期限が経過した時点で変更日をもって、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。但し、お客様一般に利益となる変更については、掲載後または通知後ただちに変更後の規約を適用できるものとします。
3. お客様は、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日を WEB 画面上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日）より1 箇月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当社に到達した場合、当社は当該変更について、お客様と協議するものとします。
第13条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第14条 （存続条項）
第 6 条（情報の利用等）、第 7 条（免責）、第 8 条（著作xx）、第 9 条（機密情報および個人情報の取扱
い）、第 10 条（利用契約の解除）第 2 項、第 3 項、第 11 条（反社会的勢力の排除）第 4 項、第 13 条（権利義務譲渡の禁止）、本条から第17 条（合意管轄）については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第15条 （協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第16条 （準拠法）
本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第17条 （合意管轄）
本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2019 年 11 月 1 日 施行