GCP請求代行サービス利用規約（UPSIDER版）
GCP請求代行サービス利用規約（UPSIDER版）
ジーアイクラウド株式会社（以下「当社」といいます）は、「GCP請求代行サービス利用規約（UP SIDER版）」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づきGCP請求代行サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービスの利用に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。
第1条（Google ♙sia Pacific Pte.が定める利用規約）
（1）本サービスは、Google ♙sia Pacific Pte.（以下「Google」といいます） が提供する「Google Cl oud Platform」（以下「GCP」といいます）を利用したものであり、契約者はGCPの利用に関してGoogleが定める各種規約（xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/にてご確認いただける規約でG oogleにより名称またはURLが変更された場合には当該変更後のものを指します（以下「GCP利用規約」といいます））を遵守します。
（2）本利用規約とGCP利用規約の内容が異なる場合、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
（3）当社とGoogleは独立した関係にあり、当社は、Goolgleの代理人またはGoogleの共同出資企業
（JV）ではありません。
第2条（本サービスの内容及び免責）
（1）当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）の要求により、申込者のGCP請求先アカウントを作成し、本利用規約第8条第1項に定める当該GCP請求先アカウント
（以下「対象GCPアカウント」といいます）の利用料金に関する請求代行業務を提供します。
（2）当社は、本サービスに関し、GCP利用規約に明示的に記載されていないサービスに対するアクセスを契約者に提供する義務は負わないものとします。
（3）当社は、契約者に対し、契約者との間の別途の契約が存在する場合を除き、本条に定める業務の遂行についてのみ本利用規約上の責任又は義務を負い、いかなる場合においても、GCP利用規約において定められたGoolgeの負う責任又は義務を超える責任又は義務を申込者に対して負うことはないものとします。
（4）当社及び契約者は、本サービスの申込、変更、解約その他本サービスの取引条件に関する他方当事者への連絡は、全て株式会社UPSIDER（以下「UPSIDER」といいます）を介して行うものとします。なお、念のために述べると、GCPに関する問合せ（本サービスの取引条件に関わらないもの）は、契約者から当社に直接行い、当社は契約者に直接回答するものとし、UPSID ERは契約者に回答する義務を負いません。
第3条（範囲）
（1）本利用規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定の申込書及び書面による合意（基本契約、個別契約その他個別の規定を含み、本利用規約の改定前から存在するものも含みます）（以下「本サービス利用契約」といいます）の一切に適用されます。
（2）前項にかかわらず、本利用規約の内容と、本サービス利用契約の内容が異なる場合、本サービス利用契約において本利用規約の規定に優先して適用すると明示していない限り、または本利用規約を変更する旨の記載がない限り、本サービス利用契約に対し本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
（3）当社が本サービスとは別に提供するコンサルティングサービス、開発業務及びシステムマネジメントサービス等に関する条件は、別途締結される契約に規定されるものとします。
第4条（本サービス利用契約の申込）
（1）申込者は、UPSIDERを介して、当社所定の申込書を当社に提出するものとします。
（2）申込者は本利用規約の内容を承認した上で申込を行うものとします。
（3）当社が、UPSIDERを介して、申込者による申込みの諾否を判断するために必要な資料の提出を求めた場合、申込者は、UPSIDERを介して、当社に対し当該資料を提出するものとします。
（4）本サービスの申込は、必ず本サービスの利用にかかる本サービス利用契約を締結する権限を有する者が行わなければならず、本サービス利用契約を締結する正当な権限を有しない者その他第三者の代理による申込は認められないものとします。
第5条（本サービス利用契約の成立）
（1）本サービス利用契約は、前条の規定に従い申込者が提出した申込書を当社が応諾した時点で成立するものとします。
（2）当社は、その判断により、申込者につき、本サービスの利用限度額（与信枠）を設定し、UPSI DERを介して、申込者に通知することがあります。
（3）当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、サービス利用契約の申込みを応諾しないことがあります。
①利用申込に係る本サービス利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
②申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがある、または不備があった場合
③過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合
④その他、当社が本サービス利用契約の締結において適当でないと判断した場合
（4）当社が第1項に規定する応諾をしてサービス利用契約が成立した場合、当社は、UPSIDERを介して、契約者に対し、その旨を通知します。
第6条（契約者の名称等の変更）
（1）契約者は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、UPSIDERを介して、当社に対し、あらかじめその旨を書面または当社が承諾した方法により通知するものとします。
①法人の名称または商号の変更
②代表者の変更
③本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
④申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更
（2）前項の通知を怠ったことにより契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第7条（申込内容の変更）
（1）契約者が申込内容の変更を希望する場合は、UPSIDERを介して、再度当社所定の申込書を当社に提出することにより変更を申込むものとします。
（2）前項に規定する申込内容の変更に関する手続については、第4条第2項および第3項および第4項ならびに第5条の規定を準用します。
第8条（請求と支払い）
（1）当社は、毎月末日を締め日として、UPSIDERを介して、対象GCPアカウントの料金を記載した請求書を契約者へ発送するものとします。契約者は、UPSIDERからこれと異なる内容の書面による通知を受けない限り、前記締め日の翌月末日（以下「支払期限日」といいます）まで
に、UPSIDERカードを利用して請求額の全額を支払うものとします。ただし、支払期限日において、契約者のUPSIDERカードの利用限度額を請求額が超過している場合、UPSIDERは、契約者に対し、当該超過分については、契約者から当社に直接支払わなければならない旨を書面又は電磁的方法により速やかに通知し、通知を受けた契約者は、これに従って当該超過分を当社に直接支払うものとします。これらの方法以外により料金が支払われた場合、当社が入金を確認できなかったことにより契約者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（2）請求額の支払いに要する費用（振込費用等）は、契約者の負担とするものとします。
第9条（第三者への委託）
当社は当社の責任及び負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第10条（連絡・通知）
（1）本サービスに関する契約者から当社に対する連絡は、2条4項その他本利用規約の他の条項に定めるほか、当社の定める方法で行うものとします。
（2）本サービスに関する当社またはUPSIDERから契約者に対する通知は、契約者が当社またはUPS IDERに届け出た住所、F♙Xまたは電子メールアドレスに対して行うものとします。なお、契約者が、当社もしくはUPSIDERに対して複数の連絡先を届け出た場合、または、当社とUPSIDE Rに別個の連絡先を届け出た場合、当社およびUPSIDERはこれら全ての連絡先から選択したいずれの連絡先に対しても通知することができるものとします。
（3）契約期間中はもとより契約終了後1年以内は、当社またはUPSIDERに契約者が届け出た住所、 F♙X、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて当社またはUPSIDERが通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第11条（本利用規約の変更）
当社は、当社ホームページへの掲載または当社が定める方法で事前に通知を行うことにより本利用規約の内容を変更することがあります。この場合、契約者による本サービスの利用条件変更は、変更後の本利用規約の内容が適用されるものとします。
第12条（個人情報の取り扱い）
本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定するプライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）の定めに従うものとします。なお、当社はUPSIDERに対して、本サービスの提供及び請求額の請求に係る業務に必要な範囲で、契約者の請求額及び契約者が当社に届け出た住所、担当者名及びメールアドレスその他必要な情報を提供することがあり、契約者はこれに同意するものとします。
第13条（守秘義務）
（1）契約者および当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、相手方からの同意がない限り、第三者に開示しないものとしま
す。ただし、本利用規約の定めに従い本サービスを提供するに当たって必要なUPSIDERへの開示については、この限りではありません。
（2）前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
②第三者から適法に取得した事実
③開示の時点で保有していた事実
④法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
第14条（適用期間）
本サービス利用契約の適用期間は、契約締結日から契約者による本サービスの利用の終了日までとします。
第15条（解約）
契約者が本サービス利用契約を解約するときには、解約日の5営業日前までにUPSIDERを介して当社指定の解約申請書を提出することにより行うものとします。なお、対象GCPアカウントの削除は、一定期間後に当社が実施するものとします。
第16条（解約に伴うファイル削除）
（1）契約者は、当社指定の解約申請書記載のご利用停止日までに、契約者側で必要なバックアップを実施し、全てのファイルの削除を行うものとします。
（2）前項の定めにかかわらず、ファイルが削除されずに当該GCPアカウントの利用料金が発生した場合、当社はいつでも、当該料金を契約者に請求でき、契約者は当該料金を8条1項の規定に従って支払うものとします。
（3）解約による本サービスの提供終了後、当社は契約者の全てのファイルを削除することができ、契約者は当社に対し、当該削除につき賠償請求することはできないものとします。
第17条（利用停止・期限の利益喪失）
（1）契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。な お、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反したとき
②当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
③当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
④犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または犯罪行為の実行を容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑤本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為に及んだとき
⑥第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑦IDあるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき
⑧本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または他人に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑨風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未xx者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、またはそれに類するか不適当と当社が判断した情報を流したとき
⑩その他、当社もしくは第三者の法的利益を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだとき
⑪収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
⑫監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
⑬差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
⑭破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
⑮自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
⑯合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
⑰災害、労働争議等、本利用規約および本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき
⑱当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき
⑲資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき、その他当社が本サービスの提供を継続することが不適切と判断したとき
（2）契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第18条（本サービスの保守・中断・変更等）
（1）当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスを中断できるものとします。
（2）当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うた め、本サービスの利用を制限する措置をとることができるものとします。
（3）当社は、UPSIDERを介して契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
（4）当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
（1）契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（2）当社は、契約者が前項の表明または確約に反して、契約者または契約者の代理人もしくは 媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したとき は、何らの催告をせず、サービス利用契約その他の契約者との間の契約を解除することができるものとします。
（3）本条に基づく本サービス利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、その賠償責任を負いません。
第20条（譲渡禁止）
契約者は、本利用規約および本サービス利用契約上の権利義務を第三者に譲渡することができません。
第21条（割増金）
契約者が本サービスの料金その他の当社に対する金銭債務を不法に免れた場合、契約者は、その不法に免れた額の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社に対し支払わなければならないものとします。
第22条（延滞損害金）
契約者が本サービスの料金その他当社に対する債務の支払を怠った場合には、契約者は支払い期日の翌日から完済するまで年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社に対して支払うものとします。
第23条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第24条（責任の制限）
当社は、契約者が行うGCPの利用に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の賠償の責任を負わないものとします。契約者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、契約者自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。
第25条（損害賠償請求）
契約者または当社は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約の違反の日の属する月における契約者による本サービスの利用料金額を限度とするものとします。
第26条（EU一般データ保護規則）
契約者および当社は、GoogleがEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDP R）における「processor」であり、契約者が「controller」であることを確認します。
第27条（協議）
本利用規約および本サービス利用契約に規定のない事項については、契約者と当社との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。
第28条（準拠法）
本利用規約および本サービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
第29条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関して契約者と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。