第１１条（ID 等の管理）
デジサインサービス利用約款
サイバーステーション株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するデジサインサービス（お客様がタイムリーに映像や情報をディスプレイ表示することを可能とするサービスをいいます。以下、「本サービス」といいます。）を利用するには、デジサインサービス利用約款（以下、「本約款」といいます。）のすべての条項に同意されることが必要です。本約款にご承諾いただけない場合には、本サービスの利用をご遠慮ください。なお、お客様より申込書が当社または当社が指定する販売パートナー（以下、「パートナー」といいます。）に到達した場合には、本約款の内容の全部をご承諾した上で、拘束を受けることに合意したものとみなします。
第１章 総則
第１条（本約款の目的）
本約款は、お客様と当社の間の本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）の内容及びお申込み方法等について定めることをその目的とします。
第２章 本契約の成立
第２条（お申し込みの方法）
１．本契約をお申し込みになる場合には、ご希望の契約種類（以下、「サービスプラン」といいます。）に対応した申込書をお使いください。
２．申込書のすべての項目につき漏れなく正確な情報をご記入いただき、ご記名ご捺印のうえ、当社またはパートナーに郵送またはその他の方法にてご提出ください。
３．本契約をお申し込みになる前に必ず本約款のすべての内容を確認してください。本約款の内容の全部または一部についてご承諾いただけない場合、または、お客様が事業目的以外の目的で本サービスをご利用される場合には、本契約のお申し込み及び本サービスのご利用をお断りいたします。
第３条（本契約の成立要件）
本契約は、次の各号に揚げる事由のすべてが満たされることを条件として成立するものとします。
（１） 第２条の要件に適合した申込書が当社に到達したこと。
（２） 当社がお客様に対して承諾の意思表示の通知を行ったこと。
第４条（本契約の成立時期）
１．本契約は、当社が発信した承諾の通知がお客様に到達した時点で成立するものとします。
２．当社は、申込書を受領し、内容を確認した後に、本サービスに関する当社のシステムにお客様の登録を行い
（以下、「お客様システム登録」といいます。）、その上で、書面または電子メール等を用いて承諾の通知を行います。当社は、申込書を受領した日からおおむね 5 営業日以内にお客様システム登録及び承諾の通知を行います。
３．当社が承諾の通知を発信した場合、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
４．本サービスに対する費用は、お客様システム登録の日（承諾の通知に記載します。）が属する月の翌月分か
ら発生し、お客様システム登録の日が属する月分については、費用は発生しないものとします。
第５条（サービス提供の不開始）
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、本サービスを提供しないことがあります。お客様 は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する可能性がある場合には、その旨当社に告知しなければなりません。
（１）お客様が本約款に違反して本サービスを利用することが合理的に予想されると当社が判断した場合。
（２）お客様が負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
（３）お客様が本契約のお申し込みに際し当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（４）お客様がクレジットカードによる料金の支払を希望する場合で、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
（５）お客様が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人であって、本契約のお申し込みに関して法定代理人その他の同意権者の同意が得られていない場合。
（６）お客様（法人または団体の場合には、その代表者及び被用者を含みます。）が反社会的な団体またはその構成員である場合。
（７）お客様が事業目的以外の目的で本サービスを利用する場合。
（８）前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
第３章 サービスの利用
第６条（インターネットへの接続等）
当社は、お客様が本サービスの利用に必要なディスプレイ等の端末機器をインターネットに接続するためのサービスを提供するものではありません。本サービスのご利用の際には、ＩＳＰ等との間におけるＡＤＳＬまたは専用回線等の契約の締結及びお客様の端末機器のインターネットへの接続等をお客様自身の負担及び責任において行っていただく必要があります。当社は、お客様が使用されるインターネット接続サービスの障害等により、お客様が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害または損失について一切の責任を負いません。
第４章 当社からの連絡・問い合わせ
第７条（当社からの連絡）
１．当社がお客様に対して電子メール、郵便またはファクシミリ等で連絡をした場合には、その連絡内容をよく読み、ご不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の連絡の内容をお客様が十分にご理解されているものとして本サービスの提供その他の事務を行います。当社は、当社からの連絡の内容をお客様が十分にご理解されていないことによりお客様に生じた損害または損失について、一切の責任を負いません。
３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファクシミリ等をお客様が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。当社は、偽造の電子メール、郵便物またはファクシミリ等をお客様が当社からのものと誤信したことによりお客様に生じた損害または損失について、一切の責任を負いません。
第５章 遵守事項及び禁止事項
第８条（自己責任）
１．お客様は、自己の責任によりディスプレイにコンテンツを表示するものとし、お客様がディスプレイに表示するコンテンツに対する第三者からの問い合わせやクレーム、削除要請、損害賠償請求等に対してはお客様自身が一切の責任を負うものとします。当社は、お客様がディスプレイに表示するコンテンツに対する第三者からの問い合わせやクレーム、削除要請、損害賠償請求等については、一切の責任を負いません。
２．お客様自身の作成した記事やその他のコンテンツのデータは、お客様自身の責任及び負担において保管するものとします。当社は、お客様のコンテンツのデータの保存については、一切の責任を負いません。
第９条（インターネット社会マナーの厳守）
お客様は、本サービスの利用に関し、インターネット上の社会におけるマナーを厳守するものとします。
第１０条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．お客様は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の他のお客様に関する情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているか否かにかかわらず、当該秘密情報の存在若しくは内容を漏洩若しくは開示し、またはこれを不正使用してはいけません。
２．お客様は、本契約の終了後も前項に基づく義務を引き続き負うものとします。
３．お客様は、本契約が終了した場合には、直ちに保有する秘密情報を完全に消去しまたは当社に返還するものとします。
第１１条（ID 等の管理）
１．お客様は、ID 等を第三者に使用させてはなりません。また、ID 等を第三者に公開してはなりません。
２．お客様の ID 等は、お客様自身の責任及び負担において管理するものとします。当社は、お客様の ID 等の管理については、一切の責任を負わず、ID 等の漏洩または第三者による使用により生じた損害または損失についても一切の責任を負いません。
第１２条（違法行為等の禁止等）
１．お客様は、本サービスをご利用して、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行ってはなりません。
２．お客様は、第三者が本サービスをご利用して法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為または本約款に違反する行為を行うなど、本サービスを不正に利用していることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。
第１３条（お客様と第三者との間における紛争）
お客様は、本サービスのご利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客様自身の責任及び負担において誠実にこれを解決しなければなりません。当社が当該紛争に関連して何らかの損害または損失を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害または損失の賠償または補償を求めることができるものとします。
第１４条（その他禁止事項）
本約款の他の規定により禁止されている行為のほか、お客様は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
（１）当社、他のお客様その他の第三者の特許権、著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害するおそれのある行為。
（２）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損するおそれがある行為。
（３）わいせつな内容を含む情報を表示し、または第三者に表示させる行為。
（４）無限連鎖講（ネズミ講）またはこれに準ずるものに関する勧誘行為。
（５）当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるおそれがある行為。
（６）事実に反する情報、または誤解を招くおそれのある情報を表示し、または第三者に表示させる行為。
（７）本サービスに関連して当社が提供するコンテンツ（コンテンツバンクのコンテンツ）の内容を変更して、若しくは誤解を招くおそれのある方法で表示し、または第三者に表示させる行為。
（８）法律に反する一切の行為または公序良俗に反する一切の行為
（９）違法または公序良俗に反する情報を表示し、または第三者に表示させる行為。
（１０）本サービスにおけるお客様の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に提供する行為（ただし、当社が事前に書面または電子メールによる承諾をした場合を除きます。）。
（１１）当社がご提供する本サービスを、有償または無償を問わず、第三者に利用させる行為（ただし、当社が事前に書面または電子メールによる承諾をした場合を除きます。）。
（１２）インターネット上の社会におけるマナーに反する行為。
（１３）上記のほか、当社が本サービスの提供を行う障害となるまたはそのおそれがある行為。
第１５条（損害賠償）
お客様が本約款に違反したことにより、当社が何らかの損害を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
第６章 申込書記載事項の変更等
第１６条（申込書記載事項の変更の届出）
１．本契約のお申し込みの際に申込書に記入した事項について変更があった場合には、お客様は、速やかに当社またはパートナーに対して届け出てください。
２．当社は、前項の届出が直接当社またはパートナーに到達し、かつ、当社またはパートナーが届け出られた事項の変更の事実を確認するまでは、いまだ当該変更がないものとして本サービスを提供いたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害または損失（当社またはパートナーからの請求書の不到達による支払遅延等によって本サービスが停止されることにより生じた損害または損失を含みますが、これらに限られません。）については、一切の責任を負いません。
３．合併等の組織再編行為により、法人であるお客様の本契約上の地位及び権利義務が当然に第三者に対して承継された場合には、お客様または当該本契約上の地位及び権利義務を承継した第三者が、当該組織再編行為の日から１４日以内に当社所定の書類により当該合併等の事実を当社に届け出るものとします。この場合については、第 2 項が準用されるものとします。
第７章 料金
第１７条（料金の設定）
１． サービスの利用料金として、選択されたサービスプランに従って本サービスの利用料金をお支払ください。
２．お客様は、本サービスの利用料金の支払い方法については、当社またはパートナーが定めた支払方法にて、当社またはパートナーにお支払いください。
３．当社は、あらかじめ実施日を定めて各サービスプランの料金を変更することがあります。その場合には、当社は、当該実施日に先立ってあらかじめ変更後の料金を、適当な方法（パートナーからの連絡も含む）でこれをお客様に公示し、合理的な周知期間を設けるものとします。料金は、当該実施日から、変更後の料金に変更されるものとします。
第８章 通信の秘密、個人情報の取り扱い
第１８条(通信の秘密の保護)
１．当社は、本サービスの提供に伴い取得したお客様の情報を、通信の秘密として電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。お客様は、本項に基づいて当社が情報を使用することにつき同意するものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他法令の規定に基づく強制の処分が行われる場合には、当該強制処分に応じるために必要な範囲でお客様の情報を開示できるものとします。
第１９条(個人情報の保護)
１．当社は、本サービスの提供に伴い取得したお客様の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。
２．当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に開示しません。
（１）裁判所の判決、捜索差押令状に基づく場合等、法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）第１項に規定された利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合で、当該委託先に個人情報を開示するとき。
（６）合併その他の事由による事業の承継に伴って、当該事業の承継先に個人情報を開示する場合。
第９章 保証・免責
第２０条（保証）
１．当社は、本サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、市場性、権利非侵害、特定目的適合性その他何らの保証も行うものではありません。当社は、第三者のハードウェア、ソフトウェア製品を利用して本サービスをご提供する場合、または、本サービスを利用して第三者のソフトウェア製品をご提供する場合であっても、何らの保証も行うものではありません。
２．お客様は、本サービスに関連して取得したすべての情報を、すべてお客様自身の責任において利用するものとします。当社は、お客様が本サービスに関連して取得した情報の正確性または品質について何らの保証も
行うものではなく、お客様による当該情報の利用について一切の責任を負いません。
第２１条（保守管理が不要とされる場合）
１．本サービスに関するプログラム若しくはスクリプト等であっても、当該プログラム若しくはスクリプト等をお客様が改変した場合には、当社は保守管理作業を行わないものとします。
２．当社は、本サービスを利用するために用いられる端末機器が過度の負荷により正常に動作しなくなり、端末機器の対応能力を超えていると判断し対応策をお客様にご提案したにもかかわらず、お客様が当該対応策に同意しない場合には、端末機器の保守管理作業は行わないものとします。この場合、当社は、端末機器の不作動その他端末機器に対する過度の負荷によって生じた損害または損失について一切の責任を負いません。
第２２条（免責）
本約款の他の規定において当社が責任を負わないとされる場合のほか、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当社は、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。
（１）他のお客様その他の第三者の不正な行為によって損害または損失が生じた場合。
（２）お客様が本約款において禁止される行為を行ったこと、本約款の遵守事項に違反したこと、その他本約款に違反したことによって損害または損失が生じた場合。
第２３条（賠償額の制限）
当社の責任によりお客様に損害または損失が発生した場合には、当社が当該損害または損失を賠償または補償します。ただし、当社が負担する賠償額または補償額の合計は、いかなる場合であっても、本サービスの利用料金
１ヶ月分相当額を上限とします。
第１０章 本サービスの提供の停止等第２４条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、当該各号に該当する状態が解消されるまでの期間、本サービスの提供を停止することができます。
（１）本サービスに対する費用の支払が遅滞した場合。
（２）お客様が本約款において禁止される行為を行い、本約款の遵守事項に違反し、その他本約款に違反した場合。
（３）裁判所による差止めの裁判または行政機関による行政処分により、本サービスの提供を継続することが困難となった場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、本サービスの提供を停止する日をお客様に通知します。ただし、緊急の場合またはかかる通知により当社若しくは第三者の利益を損なうおそれがあると判断した場合には、当社はお客様への事前通知を行うことなく、前項の規定により本サービスの提供を停止することができるものとします（この場合、当社は、本サービスの提供を停止した後、速やかにお客様に対して通知を行うものとします。）。また、前項の規定により本サービスの提供を停止した後に提供を再開する場合は、当社は、あらかじめ本サービスの提供を再開する日をお客様に通知します。
第２５条（障害時の一時停止）
当社は、天災事変、戦争行為、テロ行為、暴動、インターネットその他のネットワーク障害その他の非常事態が
発生した場合、または当社のネットワーク運営に影響を与える電気通信設備の障害等が生じた場合には、お客様に予告なく本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
第２６条（保守・工事に伴う一時停止）
当社は、事前にお客様へ通知することにより、当社のネットワーク運営に影響を与える電気通信設備の保守または工事を行うために、本サービスの提供を一時停止させることができるものとします。
第２７条（お客様による解約）
１．お客様は、当社所定の解約申込書を当社またはパートナーに郵送その他の方法で提出することで、本契約の解約を行うことができます。
２．当社は、前項の解約申込書を受領した後、速やかに本契約の解約登録を行い、お客様に対して解約登録の通知を行います。
３．お客様が第 1 項の規定に従って本契約を解約し、前項の解約登録が行われた場合には、本契約は、前項の解約登録通知に記載される解約登録日が属する月の翌月の末日に終了するものとします。この場合、本サービスの提供は、お客様が第 1 項の解約申込書を提出した後も本契約の終了時点まで継続するものとします。
第２８条（サービス提供の中止及び解約）
１．当社は、お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、何らの催告をすることなく直ちに本サービスの提供を永続的に中止またはお客様との間の契約を解約することができます。
（１）お客様が、本約款のいずれかの規定に違反した場合。
（２）お客様による本約款のお申し込み時に、第 5 条各号のいずれかに該当する事実が存在したことが判明
した場合、または本サービスの提供開始後に第 5 条各号のいずれかに該当する事実が発生した場合。
（３）お客様が振り出した手形、小切手その他の有価証券が不渡りとなった場合。
（４）お客様の財産について、差押え、仮差押え、保全差押え若しくは仮処分の命令若しくは通知が発送されたときまたは競売手続の開始があった場合。
（５）お客様について、支払の停止があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき若しくはこれらの手続が開始された場合。
（６）お客様（法人または団体の場合には、その代表者及び被用者を含みます。）が、反社会的な団体であることまたは反社会的な団体の構成員であることが判明した場合。
（７）その他、お客様の事業若しくは財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
２．当社が本条に基づく解除を行った場合は、本契約は、解除の通知が相手方に到達した日をもって終了するものとします。この場合、本サービスの提供は当該解除の通知が相手方に到達した日の経過後直ちに停止されるものとします。
３．当社が、本条に基づく解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、前項の規定に基づく費用相当額の支払は、いかなる意味においても損害賠償額の予定とみなされてはならず、当社がお客様に対して請求できる損害賠償額は、前項の費用相当額の支払によって影響を受けないものとします。
第２９条（解約時の代金支払）
当社またはパートナーとお客様が、本契約を解約した場合には、お客様は次の費用を負担するものとします。
（１）月契約で本サービスをご契約しているお客様については、解約の通知が相手方に到達した日が属する月及びその翌月分の費用相当額を当社またはパートナーに支払うものとします。
（２）年契約で本サービスをご契約しているお客様については、一切の返金はしないものとします。
第１１章 紛争の解決等
第３０条（協議・解決）
本約款に定めのない事項及び本約款の条項について疑義の生じた場合は、当社またはパートナー及びお客様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第３１条（準拠法）
本約款は、日本国法に準拠するものとします。
第３２条（裁判管轄）
本約款に関するすべての紛争については、xx地方裁判所を第xxの専属的同意管轄裁判所とします。
第１２章 本約款の改定
第３３条（本約款の改定）
当社は、あらかじめ実施日を定めて本約款の内容を改定することがあります。その場合には、当社は、当該実施日に先立ってあらかじめ改定後の本約款の内容を当社のウェブサイトにおいて発表し、合理的な周知期間を設けるものとします。本約款の内容は、当該実施日から、改定後の内容に変更されるものとします。
附 x
x約款は２００９年１０月１日から実施します。付則（2009 年 12 月 1 日策定）
付則（2011 年 10 月 24 日改定）
付則（2011 年 11 月 11 日改定）
以 上