NHK は、次の各号の場合を除き、あらかじめ本人の個別の同意を得ずに、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用者情報を取り扱いません. (1) 法令に基づく場合
利用料金 第６条 利用者及び身元引受人は、連帯して、当施設に対し、本約款に基づく介護保健施設サービスの対価として、別紙２の利用単位ごとの料金をもとに計算された月ごとの合計額及び利用者が個別に利用したサービスの提供に伴い必要となる額の合計額を支払う義務があります。但し、当施設は、利用者の経済状態等に変動があった場合、上記利用料金を変更することがあります。
損害賠償 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
その他 （１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
誓約事項 プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
約外の事項） 第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
除の効果） 第 46 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 39 条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。 （解除に伴う措置）
そ の 他 （１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
計図書の変更 第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （工事の中止）
約の終了） 第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は終了します。
四 前 ３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 （発注者の任意解除権）
