このため、一定額以上の下請契約を締結して施工しようとする元請負者に、施工体制の的確な把握を行わせるため. 下請負者の名称等、当該下請負者の工事内容及び工期等を記載した施工体制台帳の作成を義務付けています。 施工体制台帳の作成は下請契約の総額が３，０００万円以上となるものが対象です さらに、当該契約を締結できる建設業者は特定建設業者に限られますし、配置技術者は監理技術者資格者証の交付を受けかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している者から配置しなければなりません。 施工体制台帳に記載しなければならない項目は省令により定められており、 ・工事名、工事内容、工期 ・契約年月日、発注者名及び住所など ・自社の名称及び所在地、現場代理人氏名、監理技術者氏名、専門技術者など ・下請負者の名称及び住所、工事内容、工期、下請負契約締結年月日 ・下請負者の現場代理人、主任技術者、専門技術者などです。 また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）により、 ２次以下の下請契約についても契約金額を記載した下請契約書の添付、施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に設置することが義務づけられました。 （責務） 下請負金額が３，０００万円以上の場合は、施工体制台帳の作成、写しの監督員への提出、及び施工体系図の現場への掲示が義務づけられています。 下請総金額が３，０００万円以上でありながら施工体制台帳及び施工体系図の提出がなされない場合には、請負者に対して台帳の作成、或いは提出を指示します。
