その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況、個々のお客様との取引状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません. 貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※２）。 ・ 制度信用取引について売り方のお客さまからお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。 ・ 当社の制度信用取引は、売買単位の非整数倍株式分割、移転・交換、減資・併合、有償増資、新株引受権（予約 権）等の実施の公表を当社が確認した翌営業日から、新 規建てを停止又は制限する場合があります。 ・ 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。ただし、 株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
