むすびに. 以上みてきたところ、DPFの独占状況及びその弊害については、公正取引委員会はかなり早期から実態調査を行ったうえ、危機感をもって臨み、手厚い諸方策をとっているように見受けられる。DPFによる消費者に対する直接侵害が防止されるケースはもちろん、DPFにより事業者が不当な不利益を受けることが防止されることは、ひいては、一般消費者の利益が確保される（なお、独禁法1条参照）ことにもつながる。消費者被害の救済に携わる専門家は、DPFに関する問題については、独禁法あるいは独禁法の考え方に基づく解決策も検討すべきであろう。 他方、消費者庁の動きはどうか。これは、私見であるが、消費者庁は、DPFに対する強い警戒心を持っていないのではないかと思われる。DPFによりDPF参加事業者がいかに匿名化され、消費者被害の解決がいかに困難になっているかについての認識は十分とはいえず、これに対する立法その他の手当は、かなり手薄のままである（取引DPF消費者保護法の不十分さについては本誌54号でも述べたとおりである）。そのため、例えば、国際ロマンス詐欺は匿名のSNSを通じて行われ、被害回復が極めて困難な被害類型となっており、そのために大流行して収まる気配をしらない。 日弁連や、各地弁護士会、消費者団体、消費生活相談員その他消費者被害の救済に携わる専門家は、引き続きDPFを利用した消費者被害の実態をとらえ、諦めず声を届け続ける必要がある。
