Common use of 一般競争入札 Clause in Contracts

一般競争入札. 予定価格（税抜き） 調査基準価格（税抜き） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点

一般競争入札. 予定価格（税抜き指名競争入札の別（総合評価の実施） 調査基準価格（税抜き予定価格 契約金額 落札率 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 防衛省 厚木飛行場周辺（藤沢市・茅ヶ崎市）（２３）における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 支出負担行為担当官南関東防衛局長 深山 延暁 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 平成23年5月31日 財団法人防衛施設周辺整備協会 一般競争入札 112,943,617 106,198,123 94.0% 1 A 防衛施設から発生する航空機騒音への対策として住宅の所有者等が行う防音工事に対する助成を行っており、当該助成に関する事務手続の補助等を民間事業者等に委託している。 平成２４年度については、平成２３年８月の民主党行政刷新ＰＴにおいて、競争性が発揮されていないとの指摘等がなされたことを踏まえ、より多くの民間事業者等の入札参加を促し、競争性を高め、予算の効率的な執行を図る観点から、入札参加条件（プライバシーマークの取得要件の緩和）の見直しを行った。その結果、当局においては１者入札はなくなったところである。 また、平成２５年度の実施に当たっては、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づき、内閣府に設置される官民競争入札等監理委員会の審議を経て、制定された住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務民間競争入札実施要項に基づき、委託業務を実施することにより、引き続き透明かつ公平な競争が図られるよう取組んでいる。 有 2 原子力規制庁 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査 研究開発局開発企画課長 川端 和明 東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 公益財団法人原子力安全技術センター 一般競争入札 （総合評価落札方式） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点774,453,000 774,186,344 100.0% 1 平成２４年９月 １９日原子力規制庁移管 ※

一般競争入札. 予定価格（税抜き指名競争入札の別（総合評価の実施） 調査基準価格（税抜き予定価格 契約金額 落札率 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は ７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成 ２４年度は２０日間） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり経済産業省 平成２３年度地層処分技術調査等事業（高レベル放射性廃棄物処分関連：地層処分回収技術高度化開発） 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 平成23年4月1日 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 一般競争入札 （総合評価方式） 107,958,284 107,520,000 99.6% 1 A また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったためこれまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 有 2 平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は ７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成 ２４年度は２０日間） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き経済産業省 平成２３年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物重要基礎技術研究調査） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った資源エネルギー庁 千代田区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 平成23年4月1日 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 一般競争入札 （総合評価方式） 123,914,960 123,900,000 100.0% 1 A また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 有 2

一般競争入札. 予定価格（税抜き指名競争入札の別（総合評価の実施） 調査基準価格（税抜き予定価格 契約金額 落札率 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 内閣府 平成23年度「東南アジア青年の船」事業支援業務 支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官二村 二三男 東京都千代田区永田町１－６－１ 平成23年6月6日 財団法人青少年国際交流推進センター 一般競争入札 － 144,246,378 - 1 A 昭和４９年、当時のASEAN5か国の各国首脳と日本の首相との合意によって開始され、日本が提供する独自性の高い交流 プログラムとして、政府レベルにとどまらず、ASEAN各国の中で高い評価を確立している。さらに、日本とASEAN各国の将来を担う中核的人材との連帯意識の醸成に大きな効果を持つ事業であり、必要性は高い。 平成２３年度の１者応札の結果を踏まえ、公示期間の確保（３０日以上）や入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化等を行い競争性の確保に取り組む。 平成２４年度は、公示期間の延長（１１日間→３２日間）、受注者に求める要件の見直し（受注者の国際交流の実績：２５０人以上→２１０名以上）、事業監督責任者・上級事務担当者の要件緩和（当該職務経験要件につき、同職経験を複数回→下位職務を複数回でも可とする）等の見直しを行った。 有 2 平成２５年度は、２４年度に引き続き、公示期間を３０日以上確保する。また、上級事務担当者の人数減（５人→４人）、事務担当者の事前確保の緩和（必要人数の半分未満については、契約実施後に雇用・契約等をすれば可とする）を行うとともに、公示日に、入札説明会に参加したことのある業者に対し、公示旨及び説明会の開催日程の連絡を行う等、業者のニーズに沿った要件緩和等を行うこととしている。 警察庁 ホットライン業務委託 支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 警察庁 東京都千代田区霞ヶ関２－１－２ 平成23年4月1日 財団法人インターネット協会 一般競争入札 － 136,499,580 - 1 A １ 行政事業レビュー公開プロセスの意見を踏まえて､事業の見直しの検討を進めているところ。 ２ 入札説明会には４者が参加しており､入札実施は周知されている。 ３ 入札説明会には、複数参加していることから、今後とも、入札参加条件について丁寧に説明し理解を得るように努める。 有 2 消費者庁 平成２３年度消費者政策委託「平成２３年度電子商取引モニタリング事業」 支出負担行為担当官消費者庁総務課長 井内正敏 東京都千代田区永田町2-11-1 平成23年4月1日 財団法人日本産業協会 一般競争入札 － 126,000,000 - 1 A 競争参加者を確保するための十分な準備期間の確保、周知徹底を図る。 平成25年度より「市場化テスト」を導入し、より競争性を高める取り組みを実施。 有 2 原子力規制庁 放射能測定調査委託事業 「放射能測定調査」 科学技術・学術政策局長 合田 隆史 東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 財団法人日本分析センター 一般競争入札 （総合評価落札方式） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点251,771,422 251,580,000 99.9% 1 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※

一般競争入札. 予定価格（税抜き指名競争入札の別（総合評価の実施） 調査基準価格（税抜き予定価格 契約金額 落札率 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成２ ４年度は２０日間） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり経済産業省 平成２３年度地層処分技術調査等事業（高レベル放射性廃棄物処分関連：処分システム工学要素技術高度 化開発） 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 平成23年4月1日 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 一般競争入札 （総合評価方式） 364,077,568 363,300,000 99.8% 1 A また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったためこれまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 有 2 平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成２ ４年度は２０日間） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き経済産業省 平成２３年度管理型処分技術調査等事業（地下空洞型処分施設性能確証試験） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った資源エネルギー庁 千代田区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 平成23年4月1日 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 一般競争入札 （総合評価方式） 310,343,471 308,805,000 99.5% 1 A また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 有 2

一般競争入札. 予定価格（税抜き14,212,202 14,175,000 99.7% 特社 国所管 1 本件は，東日本大震災の影響で不規則移動した筆界点に係る座標値の補正を行う作業を専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 無 法務省 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 調査基準価格（税抜き一式 支出負担行為担当官代理静岡地方法務局次長 木村 俊道 （静岡県静岡市葵区追手町0-00） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き平成24年8月10日 公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会静岡県静岡市駿河区曲金0-00-00 一般競争入札 31,386,205 23,068,500 73.5% 公社 国所管 3 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 有 法務省 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり一式 支出負担行為担当官水戸地方法務局長樋代 博 （茨城県水戸市三の丸0-0-00） 平成24年8月21日 社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会茨城県水戸市大足町0000-0 一般競争入札 32,201,078 29,179,500 90.6% 特社 国所管 2 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり有 法務省 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 支出負担行為担当官新潟地方法務局長井原 弘之 （新潟県新潟市中央区西大畑町5191） 平成24年8月24日 社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会新潟県新潟市中央区明石0-0-00 一般競争入札 42,667,784 41,475,000 97.2% 特社 国所管 2 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入有 法務省 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き一式 支出負担行為担当官富山地方法務局長小川 満 （富山県富山市牛島新町11-7） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点平成24年8月29日 社団法人富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会富山県富山市安田町3-3

一般競争入札. 予定価格（税抜き指名競争入札の別（総合評価の実施） 調査基準価格（税抜き予定価格 契約金額 落札率 応札・応募者数 備考 支出類型 点検結果 （見直す場合はその内容） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 厚生労働省 医薬基盤研究所 医科学研究用霊長類繁殖育成等委託業務 契約担当役 独立行政法人医薬基盤研究所研究所長 山西 弘一 茨木市彩都あさぎ７－６－８ 平成24年3月7日 社団法人予防衛生協会 一般競争入札 - 114,334,500 - 1 A 一者応札改善のため引き続き意見招請を実施し、仕様の内容を確認するなど競争性の確保を図るとともに、公平性・公正性も充分に確保しているが、公告場所を増やす等さらなる競争性の確保に努める。 有 2 原子力規制委員会 原子力安全基盤機構 平成２３年度 斜面の安定性評価における損傷判断基準に関する検討（試験） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり一式 独立行政法人原子力安全基盤機構総務部長 村松秀浩 東京都港区虎ノ門四丁目１番２８号 平成23年6月15日 公益財団法人鉄道総合技術研究所 一般競争入札 （総合評価方式） － (次回の予定価格が類推される恐れがあるため非公表) 379,322,685 - 1 － A 本件は、原子炉施設の周辺斜面に対する損傷判断基準改訂案の素案を作成し、規制行政庁のニーズに応じた成果を得るために必要である。平成23年度は、大型振動台（Ｅ－ディフェンス）を用いた試験を実施し、データを収集した。平成24年度は、更に詳細データを取得するため、中型振動台試験と大型遠心模型実験を追加実施する必要がある。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり競争性を高めるために、試験装置、模型規模、試験ケース等を具体的に示して仕様書内容を判り易くするとともに、公告日から開札日までの期間を40日以上確保し、契約準備期間に余裕を持たせるようにした。また、分割発注についても検討したが、分割することにより試験体の統一性と品質管理の確実性が損なわれる可能性があるため、分割は不適切であると判断した。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり総合評価方式による提案書の審査については、十分な審査時間を確保して評価している。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり平成２５年度においては、新規参入希望者の入札を促し、事業の競争性を高める観点から、（１）事業内容に応じた事業の分割化、（２）十分な契約準備期間の 確保（公告日から開札日まで４０日以上）（３）仕様書の具体化・明確化についての取り組みを行う。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点有 2

一般競争入札. 予定価格（税抜き同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない ＠15,750円ほか － 特社 国所管 4 単価契約 予定調達総額 18,835,845 円 申告納税制度の下、納税者が自ら適正な申告・納税を行うためには、適切な記帳と帳簿書類の保存が重要であり、納税者サービスの観点から、記帳制度適用者及び新規青色申告者に対して、記帳に関する基本的な指導を行うとともに、納税者の記帳水準を向上させ、自ら記帳ができるよう指導することを目的に実施している。 平成23年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 有 財務省 説明会方式又は集合個別方式を基本とした記帳指導等及びパソコンによる会計ソフトを利用した記帳指導等の業務委託（区分2） 調査基準価格（税抜き114回ほか 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長霜山 明夫 東京都千代田区大手町1-3-3 平成23年5月13日 社団法人東京青色申告会連合会東京都千代田区九段南4-8-36 一般競争入札 同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない ＠34.650円ほか － 特社 国所管 4 単価契約 予定調達総額 64,471,890 円 申告納税制度の下、納税者が自ら適正な申告・納税を行うためには、適切な記帳と帳簿書類の保存が重要であり、納税者サービスの観点から、記帳制度適用者及び新規青色申告者に対して、記帳に関する基本的な指導を行うとともに、納税者の記帳水準を向上させ、自ら記帳ができるよう指導することを目的に実施している。 平成23年度については、一般競争入札を実施した結果、当該公益法人が落札したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 有 支出元府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 備考

一般競争入札. 予定価格（税抜き27,476,236 27,300,000 99.4% 特社 国所管 1 本件は，地割れ等による筆界点の不規則移動が顕著な地域において，現地調査・測量により現地に境界標を復元する作業について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 無 法務省 統合型境界復元作業 支出負担行為担当官福島地方法務局長田畑 恵一 （福島県福島市霞町1-46） 調査基準価格（税抜き平成24年6月25日 社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会福島県福島市浜田町4-16 一般競争入札 16,562,586 15,225,000 91.9% 特社 国所管 1 本件は，地割れ等による筆界点の不規則移動が顕著な地域において，現地調査・測量により現地に境界標を復元する作業について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして更な る競争性の確保に努める。 無 法務省 登記所備付地図作成作業 一式 支出負担行為担当官津地方法務局長 梅本 泰宏 （三重県津市丸之内00-0） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き平成24年6月25日 社団法人三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会三重県津市鳥居町19-8 一般競争入札 27,131,589 18,375,000 67.7% 特社 国所管 2 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 有 法務省 登記所備付地図作成作業 一式 支出負担行為担当官岡山地方法務局長祐名 三佐男 （岡山県岡山市北区南方0-3-58） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり平成24年6月26日 社団法人岡山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会岡山県岡山市北区南方0-1-6 一般競争入札 27,603,154 26,250,000 95.1% 特社 国所管 2 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり有 法務省 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 支出負担行為担当官高知地方法務局長檜垣 明美 （高知県高知市栄田町2-2-10） 平成24年7月9日 公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会高知県高知市越前町2-7-11 一般競争入札 36,881,984 36,750,000 99.6% 公社 国所管 2 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため有 法務省 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長酒井 晴彦 （埼玉県さいたま市中央区下落合0-00- 0） 平成24年7月10日 社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会埼玉県さいたま市浦和区高砂0-3-4- 201 一般競争入札 64,695,440 62,685,000 96.9% 特社 国所管 2 国庫債務負担行為 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性の確保に努める。 有 法務省 地図の街区単位修正作業 支出負担行為担当官盛岡地方法務局長小鹿 愼 （岩手県盛岡市盛岡駅西通0-9-15） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き平成24年7月10日 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会岩手県盛岡市中野0-20-33 一般競争入札 138,047,315 130,200,000 94.3% 公社 国所管 1 本件は，東日本大震災の影響で不規則移動した筆界点に係る座標値の補正を行う作業を専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札の結果，当該公益法人が落札したものであるが，1者応札であったことから，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検するなどして更なる 競争性の確保に努める。 無 支出元府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 一般競争入札・指名競争入札の別 （総合評価の実施） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 備考

一般競争入札. 予定価格（税抜き） 調査基準価格（税抜き） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日 北海道北見市泉町１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 中村 健也 契約金額（税抜き） 工事着手の時期 工事完成の時期 111,000,000円 平成31年5月 平成31年11月 ○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり84,971,422 81,900,000 96.4% 特財 国所管 1 本業務は、衛星管制通信を的確に実施するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに入札参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前 提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応札の解消に取り組むものとする。 ○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり有 国土交通省 地球地図データ整備・更新等に係る関係国等との調整業務 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 平成24年4月2日 (財)日本地図センター東京都目黒区青葉台4-9-6 一般競争入札 13,620,547 13,600,000 99.8% 特財 国所管 1 本契約の最終支出額 は、 15,500,000円である。 ○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり本業務は「地球地図構想」の取組推進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで 入札参加条件等の見直しを行うなど、競争性を高める取り組みを実施している。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応札の解消に取り組むものとする。 ○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり ○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合 ・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり有 国土交通省 測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託(関東地区) 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 平成24年4月2日 (財)日本地図センター東京都目黒区青葉台4-9-6 一般競争入札 14,956,159 14,700,000 98.3% 特財 国所管 2 本業務は、測量法に基づく測量成果の公開といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応札が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 ・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため有 国土交通省 測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託(中日本地区) 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 平成24年4月2日 (財)日本地図センター東京都目黒区青葉台4-9-6 一般競争入札 18,320,736 18,060,000 98.6% 特財 国所管 1 本業務は、測量法に基づく測量成果の公開といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応札となっているものである。今後は、契約準備期間の確保に取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１０月１日 ・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円 ・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った有 国土交通省 測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託(西日本地区) 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 平成24年4月2日 (財)日本地図センター東京都目黒区青葉台4-9-6 一般競争入札 18,072,805 18,060,000 99.9% 特財 国所管 1 本業務は、測量法に基づく測量成果の公開といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに仕様書記載内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応札となっているものである。今後は、契約準備期間の確保に取り組むなど競争性の向上・確保に向けた見直しを行うこととし、引き続き一者応札の解消に取り組むものとする。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入） ・変更契約年月日 令和元年１１月８日 ・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円 ・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。 ・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月 ○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点有 国土交通省 測量士及び測量士補登録補助業務 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博茨城県つくば市北郷1番 平成24年4月2日 (社)日本測量協会東京都文京区小石川1-3-4