下請管理 样本条款

下請管理. ⑴ 普通河川新川河川改修⼯事（2−1）［101］ ア 本契約においても下請への発注が⾏われているが、下請業者は3 社、下請代⾦額の合計は 2163 万 04 0 円（それぞれ 1 96 万 5 0 円、75 万 24 0 円、91 万 3 0 円）となっており、下請代⾦の合計額は請負⾦額の約 80％に上っている。すなわち、本契約については、下請業者の中の1 社に対し、請負代⾦（2 52 万 4 0 円）ベースで約78％の下請代⾦によりで下請の発注がされており、⼤半の⼯事を下請業者が担っている状態と考えられる。 上記の点に関し、担当課からヒアリングしたところ、受注者の業務は、「発注者との協議及び⼯程管理など⼯事全般を把握し、⼯事の⼿順・段取りを適切に調整・指揮を⾏っている」とのことであった。 担当課による上記説明のように、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者にこれらの業務を発注することについては、常に必要性が認められるといえるか は疑問である。すなわち、市が⼯程管理を⾏い、建設⼯事の本体業務については、業務を細分化して直接下請業者へ発注することも可能な場合もあるのではないかと思われるし、このようにすることで、直接下請業者へ発注する分だけコストカットが可能となるばかりか、実際の本体業務を受注すべき中⼩企業を競争⼊札等により公正に選択することも可能となる。 したがって、下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討すべきである。 ★意見85 仮に下請業者への発注や⼯程管理等を「委託」する⽬的で、元請業者に⼯程管理等の業務を発注する場合については、その必要性を⼗分に検討されたい。 イ また、受注者が⾃ら⼯事請負業務（施⼯）を負担せず、下請業者への発注及び⼯程管理等の業務のみを担当する場合は、建設⼯事に当たるのか、委託（いわゆる⼯事の委託）に当たるのかという点につき、あらためて慎重に検討されるべきである。

下請管理. ⑴ 本契約においては、下請業者は5 社、下請負代⾦額の合計は1023 万 0 円（それぞれ 80万 0 円、19 万 8 0 円、79 万 2 0 円、 4 万 0 円。警備請負契約は単価契約。）となっており、警備請負契約を除いても、下請代⾦の合計額は請負代⾦額（1529 万円）の約 70％に上っており、そのうちの⼀つの下請業者に対して請負代⾦額ベースで約 58％部分の発注がなされている。 受注者の業務について担当課に確認したところ、「施⼯管理を担当している」とのことであった。本契約については、契約締結後、「⼯事現場等における施⼯体制の点検要領」に基づいて、現場等で下請業者の管理状況等の点検がなされており、報告書が作成されていることを確認した。本契約は、「重点点検⼯事」事案として、受注者の「元請としての実質関与」について、所定の様式に基づいて点検がなされていた。

下請管理. ⑴ いずれの契約においても、受注者は請負業務の⼀部を下請に発注し、さらには⼆次下請への発注も⾏われている。 瀬⼾町総合運動公園のびのび広場遊具改修⼯事［109］においては、下請代⾦額が 6,6 0, 0 円、その下請業者からの⼆次下請⾦額が合計 5,390, 0 円である。また、御津スポーツパーク遊具改修⼯事［ 10］においては、下請代⾦額は 6,6 0, 0 円、その下請け業者からの⼆次下請 ⾦額が合計6,050, 0 円である。 このように、下請代⾦の8 割から9 割の⾦額が⼆次下請の代⾦額となっており、⼀般論としては（真偽はともかく）下請代⾦の「中間搾取」の可能性を念頭に置かざるを得ないケースであるが、現状では、⼀次下請については、市規則第59 条において、「⼯事の全部⼜は⼤部分」を⼀括して下請に発注することは禁⽌されているものの、⼆次下請以下の場合における「中間搾取」については、建設業法第 2 条の適⽤範囲を除いて明確な規制がなされていない。 これを規制する制度を規程等で設けるべきという点については、第2 部第6 章第1 節第3− 3 で述べたが、制度がない状況下においても、担当課において、受注者から下請や⼆次下請に係る通知書や契約書を取得した上で精査し、「中間搾取」が疑われる場合は実地調査等も実施して事実関係を確認し、建設業法等に基づいて是正を図るべきである。 ★★指摘294 受注者から下請や⼆次下請に係る通知書や契約書を取得した上で精査し、「中間搾取」が疑われる場合は実地調査等も実施して事実関係を確認し、是正を図ることとされたい。