不服申立て. 第 96 条 加入員の資格に関する処分、年金若しくは一時金に関する処分、掛金に関する処分又は法第 133 条において準用する法第 23 条の規定による徴収金に関する処分に不服のある者については、法 第 101 条第 1 項から第 3 項まで及び第 5 項並びに第 101 条の 2 に定める不服申立ての規定を準用す る。この場合において、法第 101 条の2 中「前条第 1 項」とあるのは、「法第138 条において準用す る第 101 条第1 項」と読み替えるものとする。
不服申立て. 相談、調整、調停、調査処分等の申立ての手続及び対応等への不服申立て)
不服申立て. 給付費の支給申請を受けた都道府県等は、行政手続法に従い、適正な事務処理を行うことが求められる。 給付費の支給申請に対する都道府県等（児童相談所に権限を委任している場合は児童相談所、福祉事務所に権限を委任している場合は福祉事務所）の支給決定に不服がある場合、申請者は、行政不服審査法に基づき、給付費の支給決定を行った都道府県等に対し、支給決定を知った日の翌日から６０日以内に異議申立て （児童相談所及び福祉事務所に権限を委任している場合は審査請求）を行うことができる（行政不服審査法第５条等）。 しかし、福祉事務所に権限を委任していない都道府県等が行う給付費の支給決定に対しては、上級行政庁がないことから、都道府県等、国への審査請求や再審査請求はできない。 したがって、当該都道府県等が行う異議申立てに対する決定に不満がある場合は、行政事件訴訟法に基づき、取消訴訟等を定期することができる。都道府県はそのような事態にならないように、給付費の支給決定の過程で保護者等に対して、十分な相談と説明を行うことが求められる。
不服申立て. 第６条 業績審査の結果について異議がある場合には、当該任期付教員は理事長に対して不服申立てをすることができる。
不服申立て. 第 59 条 この規則の規定による配置転換、休職、解雇及び懲戒に対して不服のある職務限定職員は、理事長に対し、不服申立てをすることができる。
不服申立て. 認証センターは「不適合及び観察事項の定義と要求事項」に掲 げる場合及び「登録組織の順守事項」が順守されていない場合 のほか、次の事項に該当する場合に登録を一時停止いたします。なお、一時停止の期間は 6 ヵ月を限度として認証センターが指 定した期間とします。 【一時停止となる事項】 ・契約書に定める事項に違反した ・JARI-RB の認証の手順を守らない ・登録組織が自発的に一時停止を申請した 登録が一時停止となった場合、その原因が解決した後に、調査又は臨時審査を受けていただく必要があります。 なお、一時停止期間中にその原因を解決できない場合は、登録の取消しあるいは登録範囲を縮小します。 また、契約書に記載する契約解除事項に該当した場合、催告なしに登録を取り消す場合があります。 依頼者、受審組織または登録組織及びその他の関係者は、認証センターが実施する登録に関する決定あるいは認証業務に関して異議・苦情あるいは意見の相違がある場合は、申立てることができます。 認証センターは異議申立てを申立てた組織に対しても審査に際して差別を行うことはありません。
不服申立て. 再審査に関する事項 （不服申立て）
不服申立て. 登録マークの使用方法および認証登録組織であることの表明について判断ができない場合は、あらかじめ書面にて連絡し、承諾を得てください。 【JAB 認定シンボルの使用】 ・JAB 認定シンボルはJARI-RB 登録マークとの組み合わせでのみ使用できます。 ・使用に際しては、認証センターが定める「JAB 認定シンボル使用基準」を順守してください。 ・JAB 認定シンボルは、登録の一時停止、取消し、取下げ、または登録契約が解除された場合は、JARI-RB 登録マークと同様の対応をしてください。 ・認証センターが、JAB から認定の一時停止等の処置を受けた場合についても、登録の一時停止等のときと同様に対応をお願いします。 認証センターは「不適合及び観察事項の定義と要求事項」に掲 げる場合及び「登録組織の順守事項」が順守されていない場合 のほか、次の事項に該当する場合に登録を一時停止いたします。なお、一時停止の期間は 6 ヵ月を限度として認証センターが指 定した期間とします。 【一時停止となる事項】 ・契約書に定める事項に違反した ・JARI-RB の認証の手順を守らない ・登録組織が自発的に一時停止を申請した 登録が一時停止となった場合、その原因が解決した後に、調査又は臨時審査を受けていただく必要があります。 なお、一時停止期間中にその原因を解決できない場合は、登録の取消しあるいは登録範囲を縮小します。 また、契約書に記載する契約解除事項に該当した場合、催告なしに登録を取り消す場合があります。 依頼者、受審組織または登録組織及びその他の関係者は、認証センターが実施する登録に関する決定あるいは認証業務に関して異議・苦情あるいは意見の相違がある場合は、申立てることができます。 認証センターは異議申立てを申立てた組織に対しても審査に際して差別を行うことはありません。