爭議處理小組就爭議所為之決議 除任一方於收受決議後 14 日內以書面向召集委員及他方表示異議外,視為協調成立,有契約之拘束力。惟涉及改變契約內容者,雙方應先辦理契約變更。如有爭議,得再循爭議處理程序辦理。
交易基本情况 神思电子技术股份有限公司(以下简称“公司”或“神思电子”)拟向上海术木医疗科技有限公司(以下简称“术木医疗”)进行增资,并与术木医疗及其股东心医国际数字医疗系统(大连)有限公司(以下简称“心医国际”)、上海奋智财务管理中心(有限合伙) (以下简称“上海奋智”)、上海珍乾投资管理中心(以下简称“上海珍乾”)、上海术澈企业管理合伙企业(有限合伙)(以下简称“上海术澈”)及吴善昊签订《上海术木医疗科技有限公司增资协议》。公司拟以现金出资人民币 1000.00 万元增资术木医疗,其中 106.3259 万元计入术木医疗的注册资本,剩余资金计入资本公积。增资后,公司将持有术木医疗 8.3333%的股权。
基金管理人每个工作日计算基金资产净值及基金份额净值,并按规定公告 基金管理人应每个工作日对基金资产估值。但基金管理人根据法律法规或基金合同的规定暂停估值时除外。基金管理人每个工作日对基金资产估值后,将基金份额净值结果发送基金托管人,经基金托管人复核无误后,由基金管理人按规定对外公布。
目的外使用の禁止 受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (外部持出しの禁止)
发行人基本情况 注册名称 中核融资租赁有限公司 英文名称 Cnnc Financial Leasing CO.,Ltd. 法定代表人 潘炳超 注册资本 人民币 324,752.61 万元 实缴资本 人民币 324,752.61 万元 成立日期 2015 年 12 月 22 日 统一社会信用代码 91310000MA1FL14R61 注册地址 中国(上海)自由贸易试验区耀华路 251 号一幢一层 1020 室 办公地址 上海市浦东新区银城路 128 号大华银行大厦 8 楼 803 室;北京市西城区车公庄大街 12 号核建大厦 6 层 邮政编码 200050 信息披露事务负责人 陶俊 信息披露事务负责人职 位 董事 信息披露事务负责人联 系方式 021-68673155 联系人 高飞、王婵、李航 电话 010-88306732 网址 www.zhrzzl.com.cn 所属行业 租赁业 经营范围 融资租赁业务;租赁业务;向国内外购买租赁财产;租赁财产的残值处理及维修;租赁交易咨询和担保;兼营与主营业务相关的保理业务(依法须经批准的项 目,经相关部门批准后方可开展经营活动)
颅脑损伤导致植物状态 1 级 注:植物状态指由于严重颅脑损伤造成认知功能丧失,无意识活动,不能执行命令,保持自主呼吸和血压,有睡眠-醒觉周期,不能理解和表达语言,能自动睁眼或刺激下睁眼,可有无目的性眼球跟踪运动,丘脑下部及脑干功能基本保存。
基金管理人于每个工作日计算基金资产净值及基金份额净值,并按规定公告 基金管理人应每个工作日对基金资产估值。但基金管理人根据法律法规或基金合同的规定暂停估值时除外。基金管理人每个工作日对基金资产估值后,将基金份额净值结果发送基金托管人,经基金托管人复核无误后,由基金管理人对外公布。
项目要求 3.1 租赁形式及期限 3.1.1 租赁形式 招商人将与中标人签订《租赁同》,招商人将店铺场地和设施出租给中标人进行经营管理,中标人按同约定方式向招商人或招商人授权的签约主体支付租金及《租赁同》约定的其他费用。
政府采购政策功能落实 对于小型、微型企业、监狱企业或残疾人福利性单位给予价格扣除。
譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。