主配电板. 3.1.1 本船设主配电板 1 座。主配电板为落地式，配电板的防护等级为 IP22。侧面和背面设旁板，并有散热孔，电缆在底部进出，采用板前接线和维修。主配电板的顶部配有吊环，前面设置绝缘扶手，在底座上安装减震器。
基金交易账户 指销售机构为投资人开立的、记录投资人通过该销售机构买卖本基金的基金份额变动及结余情况的账户
估值错误的责任方对有关当事人的直接损失负责，不对间接损失负责，并且仅对估值错误的有关直接当事人负责，不对第三方负责 （3）因估值错误而获得不当得利的当事人负有及时返还不当得利的义务。但估值错误责任方仍应对估值错误负责。如果由于获得不当得利的当事人不返还或不全部返还不当得利造成其他当事人的利益损失(“受损方”)，则估值错误责任方应赔偿受损方的损失，并在其支付的赔偿金额的范围内对获得不当得利的当事人享有要求交付不当得利的权利；如果获得不当得利的当事人已经将此部分不当得利返还给受损方，则受损方应当将其已经获得的赔偿额加上已经获得的不当得利返还的总和超过其实际损失的差额部分支付给估值错误责任方。
計の完了） 第３４条 事業者は、本件施設の基本設計を完了した場合には、別紙５「提出書類一覧」に規定する基本設計図書を、本件施設の実施設計を完了した場合には同別紙に規定する 実施設計図書を、それぞれ速やかに市に提出して確認を受けなければならない。
治安保卫 除专用合同条款另有约定外，发包人应与当地公安部门协商，在现场建立治安管理机构或联防组织，统一管理施工场地的治安保卫事项，履行合同工程的治安保卫职责。 发包人和承包人除应协助现场治安管理机构或联防组织维护施工场地的社会治安外，还应做好包括生活区在内的各自管辖区的治安保卫工作。 除专用合同条款另有约定外，发包人和承包人应在工程开工后 7 天内共同编制施工场地治安管理计划，并制定应对突发治安事件的紧急预案。在工程施工过程中，发生暴乱、爆炸等恐怖事件，以及群殴、械斗等群体性突发治安事件的，发包人和承包人应立即向当地政府报告。发包人和承包人应积极协助当地有关部门采取措施平息事态，防止事态扩大，尽量避免人员伤亡和财产损失。
软件和信息技术服务业 从业人员300人以下或营业收入10000万元以下的为中小微型企业。其中，从业人员100人及以上，且营业收入1000万元及以上的为中型企业；从业人员10人及以上，且营业收入50万元及以上的为小型企业；从业人员10人以下或营业收入50万元以下的为微型企业。
内部监控 监控是监督和评估内部控制体系设计合理性和运行有效性的过程，对控制环境、控制活动等进行持续的检验和完善。 监察稽核人员负责日常监督工作，促使公司员工积极参与和遵循内部控制制度，保证制度的有效实施。 公司合规监察稽核部对各业务部门内部控制制度的实施情况进行持续的检查。检验其是否符合设计要求，并及时地充实和完善，反映政策法规、市场环境、组织调整等因素的变化趋势，确保内控制度的有效性。
主要财务指标 项目 2018 年 9 月 30 日/2018 年 1-9 月 2017 年 12 月 31 日/2017 年度 2016 年 12 月 31 日/2016 年度 2015 年 12 月 31 日/2015 年度
入札手続等 (1) 担当部局
随意契約の理由及 び 業者選定の理由 本業務は、犬山市の地域特性であるため池の保全と利用の促進を目指し、受益者団体等に市の管理するため池の草刈り清掃等の業務を委託するもので、入鹿池での作業実施申出があった今井小学校区コミュニティ推進協議会と業務委託契約を締結するものです。
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
