乗換契約. 約8%（約3,000 人）
乗換契約. 約55%（約2 万1,300 人） 回答者全体に占める割合は、渉外社員が約2 割、窓口社員が約8 割であるのに対し、不適正募集を自ら行ったことがあると回答した者に占める割合は、渉外社員が約53%、窓口社員が約47%であり、渉外社員の方が高かった。 回答者全体に占める割合は、多数回受彰者、すなわち販売実績の比較的高い層の者が約 1割、それ以外の者が約9 割であるのに対し、不適正募集を自ら行ったことがあると回答した者に占める割合は、販売実績の比較的高い層である多数回受彰者が約2 割、それ以外の者が約8 割であった。 行ったことがあると回答した者（3,969 人）のうち約500 人が、自由記載欄でお客さまのご意向である旨説明を加えている。
乗換契約. かんぽ生命は、2008 年7 月から医療特約の新商品（「入院特約 その日から」53）の販売開始を機に乗換契約が急激に増加した状況に対し、金融庁からの要請等を踏まえ、2010 年4 月に、「乗換契約（転換類似）」の制度を導入し、乗換契約用の意向確認書を作成すること、2009年10 月から、既契約と新規契約の比較対査に係る説明をすることをそれぞれ実施した。
乗換契約. かんぽ生命では、総合対策の一環として、2018 年4 月から、①全国の郵便局（単独マネジメント局。エリアマネジメント局については2019 年1 月から）において、解約の申込みに当たって「解約時ご留意事項確認書」を交付する取扱い、及び②保有率を日本郵便の各支社の営業指標に設定する取扱いを、2018 年7 月から、③ありがとうコールによる契約後の顧客へ の架電の対象を、新規契約の契約日より前3 か月から6 か月の間で行われる既契約の解約等又は新規契約の契約日の後6 か月から9 か月の間で行われる既契約の解約等を行った顧客に拡大する取扱い、及び2018 年10 月から、④乗換契約が減少した場合に日本郵便に代理店手数料を支払う手数料体系に改定する取扱いをそれぞれ実施することとした。 また、かんぽ生命では、総合対策の一環として、2019 年4 月から、⑤従前の取扱い（新旧契約について、保険契約者及び被保険者が同一である場合、又は被保険者のみ同一である場合に乗換契約と判定する）を改め、新旧契約について、保険契約者又は被保険者のいずれが同一であっても（双方が同一であっても、いずれか一方が同一であっても）乗換契約と判定する取扱い、⑥保有率に代えて、消滅率（成約後の保険契約が失効・解約等により消滅した割合）を日本郵便の各支社の営業指標に設定する取扱い、⑦保険募集人の選奨基準として、保有率（3 年間）に代えて、消滅率（3 年間）の評価項目を設ける取扱い、⑧保険募集人に対して保有率を考慮して募集手当を支給する取扱いをそれぞれ実施することとした。 上記のほかには、無効・合意解除事案を発生させた保険募集人及びその管理者に対する指導の強化、募集品質指導専門役の増員により、無効・合意解除事案を発生させた保険募集人に対する指導態勢の強化、保険募集人の販売実績計上のタイミングについて顧客からの申込受理時ではなく、それより後の面接観査や被保険者の同意完了時に販売実績を確定的に計上する取扱いの実施等がある。