状回復. 第２１条 借受人は、第６条に定める貸付期間が満了し、又は第１７条から第１９条の規定により本契約を解除して貸付物件を貸付人へ返還する場合には、貸付期間の満了日又は契約解除日までに、借受人の負担と責任にて貸付物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、貸付人と借受人の協議により、原状回復の程度を定めることができる。
状回復. 第 17 条 乙は、第４条に定める貸付期間が満了したとき又は前条の規定によりこの契約を解除され、若しくは解除したときは、原則として貸付物件を原状回復し、甲の立会い及び確認を得て甲の指定する期日までに返還しなければならない。 （貸付料の精算）
状回復. 第20条 乙は、本協定が終了したときは、破損又は汚損した部分を現状に回復するものとする。但し、施設等の価値を高めた場合又はやむを得ないと認められる場合において、甲の承認を得たときは原状回復を不要とする。また、天災その他不可抗力により事業を継続できないときも不要とする。
状回復. 第61条 事業者は、運営・維持管理業務の実施に当たり、自己の責めに帰すべき事由により本施設、設備又は物品を滅失し、又は毀損したときは、速やかに原状に回復しなければならない。
状回復. 第９条 使用借人は、本土地の明け渡しに際し、原状回復の義務を負わない。
状回復. 第 21 条 乙は、前条第１項、第２項若しくは第４項の規定又は別紙３に定める事由によりこ の契約を解除された場合においては甲の指定する期日までに、本件賃貸借の期間が満了する場合においては満了日までに、自己の責任と負担で、この土地を更地（地上の構造物及び地下の構造物を撤去し、整地した状態をいう。以下同じ。）とした上で甲に返還する。ただし、乙による地中障害物の撤去前である場合等、甲がこの土地を更地にすることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。具体的な返還の方法、内容については、第３項の定めによるほか、この契約の終了時までに、甲及び乙の間で協議を行う。 なお、前条第１項、第２項若しくは第４項の規定に定める事由又は別紙３に定める事由によりこの契約を解除する場合においてかかる協議が調わない場合は、甲がその内容を定めるものとする。
状回復. 第 18 条 乙は、前条第 1 項又は第 2 項の規定により契約を解除された場合においては甲の指定する期日までに、本件賃貸借の期間が満了した場合においては賃貸借期間の満了日までに、貸付物件を自己の責任と負担で、原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が貸付物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
状回復. 第38条 乙は、維持管理・運営業務の執行にあたり、自己の責めに帰すべき事由により施設、設備又は物品を滅失し、若しくは毀損したときは、速やかに原状に回復しなければならない。
状回復. 第８条 乙は、本物件内において造作設備の新設・除去・変更等の現状を変更しようとするときは、甲の承諾を得て実施しなければならない。但し、事業契約の履行に必要なものについては、甲の承諾を得ることは要しない。
状回復. 第 21 条 乙は、前条の定めに基づいて「本件土地」を甲に返還する場合は、「本件土地」のうち、「本件施設」を除く施設、工作物等で形質を変更した部分について、甲の指示に従い乙の負担において原状回復をしなければならない。