事件）. ◼ 土地及び建物の買主が履行期前において，土地の測量をし，残代金の準備をして口頭の提供をした上で履行の催告をしても， ◼ 売主が移転先を確保するため履行期が1年9か月先に定められ，右測量及び催告が履行期までになお相当の期間がある時点でなされた場合には， ◼ 右測量及び催告は履行の着手に当たらない。 種類物に関する瑕疵担保責任（肯定） ◼ 最二判昭36・12・15民集15巻11号2852頁（約束手形金請求事件） ◼ 不特定物を給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があつた場合には，債権者が一旦これを受領したからといつて，それ以後債権者が右の瑕疵を発見し，既になされた給付が債務の本旨に従わぬ不完全なものであると主張して改めて債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。 ◼ 債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる瑕疵担保責任を問うなどの事情が存すれば格別，然らざる限り，債権者 は受領後もなお，取替ないし追完の方法による完全な給付の請 求をなす権利を有し，従ってまた，その不完全な給付が債務者の 責に帰すべき事由に基づくとき は，債務不履行の一場合として，損害賠償請求権および契約解 除権をも有するものと解すべき である。 敷地が都市計画街路にある場合と瑕疵（肯定） ◼ 最一判昭41・4・14民集 20巻4号649頁 ◼ 売買の目的土地の大部分が都市計画街路の境域内に存するために売買の目的物に隠れた瑕疵があるとされた事例 ◼ 買主が原判示規模の居宅の敷地として使 用する目的を表示して買い受けた土地の約8割の部分が都市計画街路の境域内に存するため， ◼ たとえ買主が右居宅を建築しても，早晩，都市計画事業の実施により，その全部または一部を撤去しなければならない場合において， ◼ 右計画街路の公示が，売買契約成立の10数年以前に，告示の形式でなされたものであるため，買主において買受土地中の前記部分が右計画街路の境域内に存することを知らなかつたことについて過失があるといえないときは， ◼ 売買の目的物に隠れた瑕疵があると解するのが相当である。 敷地の欠陥と瑕疵担保責任（否定） ◼ 最三判平成3・4・2民集45巻4号349頁[民法判例百選Ⅱ（2001）第54事件] ◼ 建物とその敷地の賃借権とが売買の目的とされた場合において，右敷地についてその賃貸人において修繕義務を負担すべき欠陥が右売買契約当時に存したことがその後に判明したとしても，右売買の目的物に隠れた瑕疵があるということはできない。 ◼ けだし，右の場合において，建物と共に売買の目的とされたものは，建物の敷地そのものではなく，その賃借権であるところ， ◼ 敷地の面積の不足，敷地に関する法的規制又は賃貸借契約における使用方法の制限等の客観的事由によって賃借権が 制約を受けて売買の目的を達することができないときは，建物と共に売買の目的とされた賃借権に瑕疵があると解する余地があるとしても， ◼ 賃貸人の修繕義務の履行により補完されるべき敷地の欠陥については，賃貸人に対してその修繕を請求すべきものであって，右敷地の欠陥をもって賃貸人に対する債権としての賃借権の欠陥ということはできないから，買主が，売買によって取得した賃借人たる地位に基づいて，賃貸人に対して，右修繕義務の履行を請求し，あるいは賃貸借の目的物に隠れた瑕疵が あるとして瑕疵担保責任を追求することは格別，売買の目的物に瑕疵があるということはできないのである。 ◼ なお，右の理は，債権の売買において，債権の履行を最終的に担保する債務者の資力の欠如が債権の瑕疵に当たらず，売主が当然に債務の履行について担保責任を負担するものではないこと（民法 569条参照）との対比からしても，明らかである。
