人力資源社会保障部社会保険管理センターは、申請者が紙ベースの申請資料で郵送方式により提出した申請も受理するものとし、審査通過後、適用証明書を発給する. オフラインの手続フローは、人力資源社会保障部門のウェブサイトにて「中日社会保障協定参保線下申請弁事指南」を参照する。 5.申請者は日本の実施機関に≪適用証明書≫を提出し、相応する社会保険料の納付免除を申請する。 （二）日本側の中国在住者の関連社会保険料の納付免除の管理方法 1.日本の中国在住者が保険に加入してる所在地の社会保険実施機関に日本の実施機関が発給した≪適用証明書≫を提出し、その保険加入所在地の社会保険実施機関が原本を審査し、写しを保存のうえ備案する。情報の確認後、その≪適用証明書≫上に規定された期間に従い関連社会保険料の納付義務を免除する。 2. ≪適用証明書≫を提出することができない日本の中国在住者に対して、各地の社会保険実施機関は、≪中華人民共和国社会保険法≫及び≪中国国内において就業する外国人の社会保険加入暫定弁法≫（人力資源社会保障部令第 16 号）の規定に基づき、中国の社会保険に加入するよう督促する。 3.≪協定≫が規定する被用者基本養老保険の納付免除を除き、日本の中国在住者は、社会保険法及び人力資源社会保障部令第 16 号の規定に基づき、中国のその他の社会保険の種類に加入しな ければならない。 以上规定自《协定》生效之日起开始执行。各级人力资源社会保障部门要高度重视此项工作，积极稳妥推动贯彻落实。各地社会保险经办机构应按照《关于做好双边社会保障协定参保证明网上经办有关事项的通知》（人社险中心函〔2019〕32 号）要求，做好宣传解释工作，推动社保协定参保证明网上办理。同时，要保证线上线下经办模式平稳过渡，最大程度方便群众办事。各地要本着如实、便捷的原则及时办理核准和免缴有关手续。在审核时要认真核对相关信息，防止欠费和虚假现象发生。各地在执行中如发现问题，请及时向我部报告。 以上の規定は、≪協定≫の発効日より執行を開始する。各級人力資源社会保障部門は、当該業務を高度に重視し、積極的かつ穏当に推進かつ徹底して実施しなければならない。各地の社会保険実施機関は、≪二国間社会保障協定適用証明書オンライン手続関連事項の適切な実施に関する通知 ≫（人社険中心函[2019]32 号）の要求に基づき、宣伝・解説業務を適切に行い、社会保険協定の適用証明書オンライン手続を推進しなければならない。同時に、オンライン・オフラインの手続モデルの穏当な移行を保証し、群衆の事務手続に最大限便宜を図らなければならない。各地は、事実通り・簡便との原則に基づき、納付免除に関わる手続を遅滞なく取り扱いかつ確認しなければならない。審査の際は、関連情報を真摯に照合し、未払い及び虚偽の事象の発生を防止しなければならない。各地は、執行中に問題が発覚した場合、遅滞なく当部に報告されたい。
